こちらの記事では、東京都千代田区における住宅の改修やアスベストの調査にかかわる助成金についての情報をまとめております。
住宅の改修に伴う助成金の種類は、全部で7つです。千代田区内で住宅の改修工事をお考えの方は、費用を抑えることができるかもしれませんのでぜひチェックしてみてください。
もくじ
アスベスト調査員派遣制度
制度の目的と概要
建物の中に含まれることがあるアスベストは、大気中に繊維が飛散すると肺がんや中皮腫などの健康被害を及ぼす可能性があります。アスベスト調査員派遣制度は、建物の中にアスベストが含まれているかを調べる制度です。
区で委託したアスベスト調査員を派遣して、建物の吹付材からサンプルを採取して、アスベストが使われているか調べます。調査結果は、報告書にまとめてお渡しします。詳しくは、千代田区アスベスト対策のご案内（PDF：247KB）をご覧ください。
対象となる建築物
対象となる建築物は、下記の通りです。
申請者の条件
申請者は、下記の方が対象となります。
工事の条件
工事には、下記の条件を満たす必要があります。既にアスベスト除去工事が完了、もしくは既に除去工事契約が完了している場合は対象となりませんのでご注意ください。
・千代田区への事前相談が必要
受付開始日と申請期限
申請の受付期間は下記の通りです。
※予算額を超えた場合は、期間内でも受付を終了としている場合もあります。
補助・助成金額
調査費用は下記の通りです。
※建物の規模によっては利用できない場合があります。詳しくはお問い合わせ下さい。
申請に必要な書類と申請先
申請に必要な書類は下記となります。申請書は事前相談時にお渡しをしています。
- 図面
- 写真
- 登記事項要約書
- マンションなどの場合は理事会または役員会議事録などの写し
申請にあたっては、事前相談が必要です。まずは下記までお電話でお問い合わせください。
参考 千代田区ホームページ - アスベスト対策助成等千代田区ホームページ - アスベスト対策助成等千代田区の解体業者をお探しなら
千代田区内で解体業者をお探しでしたら、当協会の運営する『解体無料見積ガイド』もぜひご利用下さい。申請に関するご相談や解体業者のご紹介など、解体工事に関するノウハウを持ち合わせたオペレータが親身にご相談に乗らせていただきます。
ご相談は無料です。ぜひお気軽にご連絡ください。
アスベスト含有調査助成
制度の目的と概要
建物の中に含まれることがあるアスベストは、大気中に繊維が飛散すると肺がんや中皮腫などの健康被害を及ぼす可能性があります。アスベスト含有調査助成は、建物規模や吹付材の形状を理由にアスベスト調査員の派遣ができない場合、調査にかかった費用を助成する制度です。
建物規模や吹付材の場所などによっては、アスベスト調査員派遣を行えない場合（部分など）があります。
その場合、調査費用を1棟につき25万円を限度に助成します（調査に際しては、いくつかの条件があります。お問い合わせください）。
対象となる建築物
対象となる建築物は、下記の通りです。
申請者の条件
申請者は、下記の方が対象となります。
工事の条件
工事には、下記の条件を全て満たす必要があります。既にアスベスト除去工事が完了、もしくは既に除去工事契約が完了している場合は対象となりませんのでご注意ください。
・千代田区内の民間建築物の所有者からの申し込み
・千代田区への事前相談が必要
受付開始日と申請期限
申請の受付期間は下記の通りです。
補助・助成金額
助成金の費用は、下記となります。
申請に必要な書類と申請先
申請に必要な書類は下記となります。申請書は事前相談時にお渡しをしています。
- 図面
- 写真
- 登記事項要約書
- マンションなどの場合は理事会または役員会議事録などの写し
申請にあたっては、事前相談が必要です。まずは下記までお電話でお問い合わせください。
参考 千代田区ホームページ - アスベスト対策助成等千代田区ホームページ - アスベスト対策助成等アスベスト除去工事助成
制度の目的と概要
建物の中に含まれることがあるアスベストは、大気中に繊維が飛散すると肺がんや中皮腫などの健康被害を及ぼす可能性があります。アスベスト除去工事助成は、アスベスト除去工事の際の工事費用を助成する制度です。
アスベスト除去工事の助成工事費用（消費税を除く）の3分の2を、限度額の範囲内で助成します（1,000円未満は切り捨て）。
対象となる建築物
対象は下記の建築物に限られます。いずれも、アスベスト含有調査が完了しており、露出吹付け材にアスベストが確認されていることが条件となります。
➁分譲・賃貸マンションの共用部分（廊下等・機械室・受水槽室・駐車場等）
➂機械式立体駐車場
※工事に際しては、業者選定方法や助成金の申請方法などいくつかの制約があります。
詳しくは、千代田区役所環境まちづくり部建築指導課安全対策担当まで、事前にお問い合わせください。
申請者の条件
申請者は、下記の方が対象となります。
工事の条件
工事は、下記の条件を満たす必要があります。既にアスベスト除去工事が完了、もしくは既に除去工事契約が完了している場合は対象となりませんのでご注意ください。
受付開始日と申請期限
申請の受付期間は下記の通りです。
※アスベスト除去工事は、令和3年12月24日までに完了させる必要があります。
補助・助成金額
助成金の限度額は、下記の通りとなります。
■限度額
➀住宅の駐車場、倉庫等➁分譲・賃貸マンションの共用部分（廊下等・機械室・受水槽室・駐車場等）
1棟につき100万円
➂機械式立体駐車場
1棟につき1,400万円
申請に必要な書類と申請先
申請に必要な書類は下記となります。申請書は事前相談時にお渡しをしています。
- 図面
- 写真
- 登記事項要約書
- マンションなどの場合は理事会または役員会議事録などの写し
申請にあたっては、事前相談が必要です。まずは下記までお電話でお問い合わせください。
参考 千代田区ホームページ - アスベスト対策助成等千代田区ホームページ - アスベスト対策助成等特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進助成
制度の目的と概要
千代田区では、災害に強い街づくりを目指して特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進するための助成金を設けています。緊急輸送道路とは、震災時の避難経路や救急・消火活動、また緊急物資輸送を運搬するための幹線道路です。
特定緊急輸送道路沿道建築物の補強設計・耐震改修等に要する費用を助成することにより、地震発生時の建築物の倒壊による道路の閉塞を防ぎ、広域的な避難路・輸送路が確保された災害に強いまちづくりを目指して取り組んでいます。
対象となる建築物
対象となる建築物は下記の条件を満たすものとなります。また、建築基準法上の違反がある場合には、反している部分を是正することが条件です。
・特定緊急輸送道路に接している建築物
・建物の高さがおおむね特定緊急輸送道路の幅員の2分の1を超える建築物
・昭和56年5月31日以前に建築確認を得た建築物
・耐震診断の結果、耐震性が不足している建築物
申請者の条件
申請者の条件は、下記の方となります。
・マンションや共同所有物件の場合は代表者
工事の条件
工事の条件は、下記を満たすものとなります。
令和4年度までに補強設計に着手するもの
■建築物の耐震改修等（改修・除却・建替え）
令和4年度までに補強設計に着手し、令和7年度までに工事が完了するもの
※補強設計・耐震改修等ともに、契約は必ず交付決定後（着手年度の事業費が0円の場合は事業計画承認後）に行うこと。
受付開始日と申請期限
受付は、下記の期間となります。
※申し込み総額が予算額に達した時点で受け付けを終了する場合があります。最新の受け付け状況は、お電話にてお問い合わせください。
補助・助成金額
補助金の条件は下記となります。補強設計・耐震改修等、対象の工事により助成金の額や条件が異なりますので、下記をご確認ください。
補強設計に要する費用（下記➀～➂の合計が限度）の10/10となります。
➀床面積が1,000㎡以下の部分
5,000円/㎡
➁床面積が1,000㎡～2,000㎡の部分
3,500円/㎡
➂床面積が2,000㎡超の部分
2,000円/㎡
■耐震改修等（改修・除却・建替え）
耐震改修等に要する費用の9/10（5,000㎡超の部分は17/30）且つ下記の限度額までとなります。
【マンション】
助成対象費用単価の限度額：50,200 円/㎡
助成対象費用の限度額：5億200万円
【マンション以外】
助成対象費用単価の限度額：51,200 円/㎡
助成対象費用の限度額：5億1,200万円
申請に必要な書類と申請先
申請に必要な書類は、下記となります。書類は、千代田区のホームページよりダウンロードができます。
- 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成事業計画承認申請書
申請の際は、事前相談が必須です。まずは下記お問い合わせ先までご相談ください。
参考 千代田区ホームページ - 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進助成千代田区ホームページ - 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進助成マンションの耐震化促進助成
制度の目的と概要
千代田区内のマンションの耐震診断・補強設計・耐震改修などに要する費用を助成する制度です。
区では、区民の皆様の生活の基盤であるマンションの耐震診断・補強設計・耐震改修等に要する費用を助成することにより、地震時における建築物の安全性の向上を図り、安心して生活できる災害に強いまちづくりを目指して取り組んでいます。本助成制度の積極的な活用をお願いいたします。
対象となる建築物
千代田区内にある民間建築物で、下記の条件を全て満たす建築物となります。
・建築物の過半の用途が共同住宅である建築物
・昭和56年5月31日以前に建築確認を得た建築物
・原則として、建築基準法に適合している建築物
申請者の条件
申請者は、下記の方となります。
工事の条件
工事は、下記の条件を満たす必要があります。
受付開始日と申請期限
受付は、下記の期間となります。
※申し込み総額が予算額に達した時点で受け付けを終了する場合があります。最新の受け付け状況は電話でお問い合わせください。
補助・助成金額
助成金の限度額、助成率は下記となります。工事や建物の種別により、助成金の限度額が定められております。
【分譲マンション】
・緊急輸送道路沿道（助成限度額：700万円・助成率：100％）
・一般道路沿道（助成限度額：600万円・助成率：100％）
【賃貸マンション】
・緊急輸送道路沿道（助成限度額：560万円・助成率：80％）
・一般道路沿道（助成限度額：450万円・助成率：75％）
■補強設計
・緊急輸送道路沿道（助成限度額：750万円・助成率：100％）
・一般道路沿道（助成限度額：500万円・助成率：2/3）
■耐震改修等（改修・除却・建替え）
・緊急輸送道路沿道（助成限度額：2億5,099万円・助成率：2/3※ただし5,000㎡～10,000㎡以下の部分は1/3）
・一般道路沿道（助成限度額：1億6,733万円・助成率：1/3）
※耐震改修等に要する費用は、50,200円／㎡が限度となります。
申請に必要な書類と申請先
申請に必要な書類は、下記となります。書類は、千代田区のホームページよりダウンロードができます。
- マンションの耐震化助成事業計画承認申請書
申請の際は、事前相談が必須です。まずは下記お問い合わせ先までご相談ください。
参考 千代田区ホームページ - マンションの耐震化促進助成千代田区ホームページ - マンションの耐震化促進助成建築物の耐震化促進助成
制度の目的と概要
災害に備えて、千代田区内における民間建築物の耐震診断や補強設計にかかわる費用を助成する制度です。
区では、千代田区内に存する建築物の耐震診断や補強設計に要する費用を助成することにより、地震時における建築物の安全性の向上を図り、災害に強いまちづくりを目指して取り組んでいます。
対象となる建築物
下記の条件を全て満たす建築物が対象です。
・木造以外の建築物
・昭和56年5月31日以前に建築確認を得た建築物
・原則として、建築基準法に適合している建築物
申請者の条件
申請者は、下記のいずれかの方に限られます。
・中小企業基本法に定義される中小企業者相当である方
工事の条件
工事は、下記の条件を満たす必要があります。
受付開始日と申請期限
受付は、下記の期間となります。
※申し込み総額が予算額に達した時点で受け付けを終了する場合があります。最新の受け付け状況は電話でお問い合わせください。
補助・助成金額
耐震診断・補強設計共に、道路の種類に応じて下記の助成限度額と助成率が定められております。
緊急輸送道路沿道（助成限度額：400万円・助成率：4/5）
一般道路沿道（助成限度額：265万円・助成率：2/3）
■補強設計
緊急輸送道路沿道（助成限度額：500万円・助成率：2/3）
一般道路沿道（助成限度額：250万円・助成率：1/3）
※補強設計に要する費用は、2,000円/㎡が限度となります。
申請に必要な書類と申請先
申請に必要な書類は、下記となります。書類は、千代田区のホームページよりダウンロードができます。
- 建築物の耐震化助成事業計画承認申請書
申請の際は、事前相談が必須です。まずは下記お問い合わせ先までご相談ください。
参考 千代田区ホームページ - 建築物の耐震化促進助成千代田区ホームページ - 建築物の耐震化促進助成木造住宅の耐震化促進助成
制度の目的と概要
千代田区内に建てられている木造住宅の耐震診断、耐震改修にかかわる費用を助成する制度です。
高齢者等が居住する木造住宅の耐震診断・耐震改修等に要する費用を助成します。令和3年度から7年度までについては、高齢者等が居住しなくても対象とします。
対象となる建築物
対象建築物は、下記の条件を満たす場合となります。
千代田区内の民間建築物で、下記の条件を全て満たす建築物
・木造在来軸組工法により建築された木造住宅（併用住宅を含む）
・昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により設計・建築された建築物
・居住者のいる建築物
■令和8年度以降
上記に加えて、居住者世帯が下記の条件のいずれかに該当する必要があります。
・65歳以上の高齢者のみの世帯（75歳以上の高齢者のみの世帯を除き、所得制限があります。）
・要介護3以上の方を含む世帯
・重度心身障害者（身体障害者手帳1～2級、愛の手帳1～2度）を含む世帯
・精神障害者（精神障害者保健福祉手帳1～2級）を含む世帯
申請者の条件
申請者は、下記の方に限られます。
工事の条件
工事は、下記の条件を満たす必要があります。
受付開始日と申請期限
受付は、下記の期間となります。
※申し込み総額が予算額に達した時点で受け付けを終了する場合があります。最新の受け付け状況は電話でお問い合わせください。
補助・助成金額
耐震診断・補強設計共に、道路の種類に応じて下記の助成限度額と助成率が定められております。
耐震診断に必要な費用に対して、15万円を限度に助成されます。（助成率 10/10）
■耐震改修等（改修・耐震シェルター等の設置・除却）
耐震診断の結果、耐震性の不足が判明した場合は、耐震改修等にかかる費用に対して、下記を限度に助成金が対象となります。
・耐震改修（助成限度額：120万円・助成率：10/10）
・耐震シェルター・ベッドの設置（助成限度額：40万円・助成率：10/10）
・除却（助成限度額：80万円・助成率：2/3）
申請に必要な書類と申請先
申請に必要な書類は、下記となります。書類は、千代田区のホームページよりダウンロードができます。
※申請した年度の1月末日までに完了実績報告書を提出する必要があります。
- 木造住宅の耐震化助成申請書（耐震診断または耐震改修等）
申請の際は、事前相談が必須です。まずは下記お問い合わせ先までご相談ください。
参考 千代田区ホームページ - 木造住宅の耐震化促進助成千代田区ホームページ - 木造住宅の耐震化促進助成解体工事に関する補助金でお困りの方は
こちらの記事では、東京都千代田区における建物の改修に関する助成金をご紹介させていただきました。
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