福岡県豊前市の解体や除却に関する補助金・助成金

本記事では、福岡県豊前市で利用できる解体・改修工事の補助金制度をまとめています。
豊前市が設けている解体・改修関連の補助金は、全部で4制度です。中には、地震発生時の被害を防ぐための耐震化に関する補助金なども存在します。
それぞれの補助金制度について、申請条件補助金額申請方法などを解説していますので、豊前市で解体をお考えの方はご一読ください。

豊前市老朽危険家屋等除却促進事業

制度の目的と概要

福岡県豊前市では、市民の住環境を改善するため、老朽危険家屋等の除却にかかる費用を助成しています。

豊前市内において、適正に管理されていない老朽危険家屋等を除却する所有者等に対し、経費の一部を予算の範囲内において補助することにより、市民の安心・安全の確保と住環境の改善及び良好な景観の維持を図ることを目的とする。
豊前市老朽危険家屋等除却促進事業補助金交付要綱|豊前市

対象となる建築物

本補助金の対象となるのは、以下の条件を全て満たす建築物です。

豊前市内にある老朽危険家屋等であること
所有権以外の権利が設定されていないこと
国、地方公共団体、独立行政法人が所有していないこと
※そのほか市長が認める場合は対象となる場合があります
老朽危険家屋等とは
周辺住環境等を悪化させ放置されている木造または軽量鉄骨造等の建築物のことです。
加えて、別表の家屋等老朽度判定基準による各評点の合計が100点を超えている建築物を指します。
※上記の条件を満たしていなくても、市長が認める場合は老朽危険家屋等となる場合があります

申請者の条件

本補助金の申請者は、老朽危険家屋等の所有者または所有者の相続関係者に限られます。

工事の条件

除却工事は、補助金交付決定後に行ってください。
それ以外の工事条件は、豊前市役所にお問い合わせください。

受付開始日と申請期限

申請はいつでも可能です。
ただし制度内容は変わる場合があるので、申請前には必ず豊前市ホームページで確認をしてください。

補助金・助成金額

補助金額は、除却工事費用の3分の1以内の金額が支給されます。(上限30万円
※過去に同じ補助金を受けている場合は、30万円からすでに交付した額を差し引いた金額が上限となります
※1,000円未満の端数は切捨てです

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は以下の通りです。「補助金交付申請書」と「実施計画書」は、豊前市ホームページからダウンロードすることができます。

  • 補助金交付申請書
  • 実施計画書
  • 解体工事見積書(写し)
  • 位置図
  • 現況写真
  • 同意書
    ※所有者等と老朽危険家屋等がある土地の所有者が異なる場合
  • 市税等に滞納がないことを証明する書類
  • その他市長が必要と認める書類(詳しくは豊前市役所にお問い合わせください)

必要な書類が用意できたら、豊前市役所に提出します。スムーズに対応してほしい方は、提出前に市役所へ連絡を入れておくのがおすすめです。

【申請先】豊前市役所生活環境課生活交通係
【住所】〒828-8501福岡県豊前市大字吉木955
【電話番号】0979-82-1111
参考 豊前市公式ホームページ/豊前市老朽危険家屋等除却促進事業豊前市公式ホームページ/豊前市老朽危険家屋等除却促進事業

豊前市の解体業者をお探しなら

豊前市で解体工事を検討されている方は、(社)あんしん解体業者認定協会が運営する『解体無料見積ガイド』までご相談ください。
協会独自の審査基準で全国14,000以上ある解体業者から1,000社を厳選。そこから、さらにお客様の状況に最適な業者を無料で紹介しています。
また、補助金申請サポートも行っています。
解体工事でわからないことがあればお気軽にお問い合わせください。

解体見積ガイドバナー

耐震化に関する補助金制度

制度の目的と概要

豊前市では、地震に強いまちづくりを推進しています。その一環として、「木造戸建て住宅耐震診断費補助制度」と「木造戸建て住宅耐震改修工事等補助制度」の2つの補助金制度を設けています。

各制度の概要
木造戸建て住宅耐震診断費補助制度…木造戸建て住宅の地震発生時の安全性を診断する「耐震診断」にかかる費用の一部を助成する制度です。
木造戸建て住宅耐震改修工事等補助制度耐震性が不足している木造戸建ての安全性を高めるための改修工事にかかる費用の一部を助成する制度です。補強工事のほか耐震シェルター等の設置も対象となります。

対象となる建築物

木造戸建て住宅耐震診断費補助制度

本補助金の対象となるのは、以下の条件を全て満たす建築物です。

豊前市内にある木造戸建て住宅であること
※併用住宅の場合は、床面積の2分の1以上を住宅として使用しているものに限られます
昭和56年5月31日より前に建てられた住宅であること
※昭和56年6月1日以降に増築等を行った住宅も対象です
在来軸組構法、伝統的構法または枠組み壁構法によって建築された住宅であること
建築基準法および関係法令に違反していない住宅であること

木造戸建て住宅耐震改修工事等補助制度

本補助金の対象となるのは、以下の条件を全て満たす建築物です。

豊前市内にある木造戸建て住宅であること
※併用住宅の場合は、床面積の2分の1以上を住宅として使用しているものに限られます
昭和56年5月31日より前に建てられた住宅であること
※昭和56年6月1日以降に増築等を行った住宅も対象です
在来軸組構法、伝統的構法または枠組み壁構法によって建築された住宅であること
・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅であること
・現に居住者がいることまたは工事後に居住する予定の者がいること
建築基準法および関係法令に違反していない住宅であること
・過去に補助金交付を受けていないこと
・耐震シェルター等を購入・設置する場合は、高齢者等が住んでいること
構造の説明
在来軸組構法…日本の伝統構法を発展させた木材を使った建築方法です。柱と梁で家の骨組みを作り、地震や風などの水平方向にかかる力に対しては、筋交いや耐力壁で補強します。
伝統構法…丸太や製材した木材で木組みを行って家を建てる建築方法です。大きな木を柱と梁として組み合わせることによって耐力を生み出します。
枠組壁構法…2×4インチなどの国際規格で作られた枠材に合板などの面材を緊結し、壁や床を作る構法です。
評点とは
地震が発生した際の建物の耐震性を診断し、数値化したものです。1.0未満の場合、地震時に倒壊する可能性があります。
「高齢者等」の定義
以下のいずれかに該当する方のことです。
(1)65歳以上である
(2)身体障害者手帳の交付を受けている
(3)精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている
(4)療育手帳の交付を受けている

申請者の条件

木造戸建て住宅耐震診断費補助制度

本補助金の申請者は、以下の条件を全て満たす必要があります。

・対象住宅の所有者または親族等であること
・過去に同じ補助金の交付を受けていないこと
・市税等を滞納していないこと

木造戸建て住宅耐震改修工事等補助制度

本補助金の申請者は、以下の条件を全て満たす必要があります。

・対象住宅の所有者または改修工事を行う者であること
・過去に同じ補助金の交付を受けていないこと
・市税等を滞納していないこと
※その他市長が認める場合は、対象者となる場合があります

工事の条件

木造戸建て住宅耐震診断費補助制度

補助金の対象となるのは、以下の条件を全て満たしている耐震診断に限られます。

補助金交付決定後に耐震診断を行うこと
・「福岡県耐震診断アドバイザー派遣制度」を利用して耐震診断を行うこと

木造戸建て住宅耐震改修工事等補助制度

補助金の対象となるのは、以下の条件を全て満たしている工事に限られます。

補助金交付決定後に工事を行うこと
1階部分の上部構造評点が1.0以上になるよう補強する耐震設計・工事であること
・耐震シェルター等を設置する場合は、国や地方団体等に一定の評価を受けた耐震シェルター・防災ベッド・その他市長が認めるものであること
※対象となる耐震シェルター等は、こちらを参照してください

受付開始日と申請期限

木造戸建て住宅耐震診断費補助制度

木造戸建て住宅耐震診断費補助制度・木造戸建て住宅耐震改修工事等補助制度ともに申請はいつでも可能です。

ただし、「木造戸建て住宅耐震改修工事等補助制度」の場合は、申請年度の2月末までに完了実績報告ができる工事に限られます。
また、予算額に達した場合は、受付終了になります。申請前には必ず豊前市ホームページで確認をしてください。

補助金・助成金額

木造戸建て住宅耐震診断費補助制度

補助金額は、耐震診断にかかる費用の2分の1の金額が支給されます。(上限3,000円
※100円未満の端数は切捨てです

木造戸建て住宅耐震改修工事等補助制度

耐震改修工事の場合…工事費用の25%の金額が支給されます。(上限30万円
耐震シェルター等設置の場合…購入および設置費用の23%の金額が支給されます。(上限15万円
※1,000円未満の端数は切捨てです。

申請に必要な書類と申請先

木造戸建て住宅耐震診断費補助制度

申請に必要な書類は以下の通りです。「交付申請書」は、豊前市ホームページからダウンロードすることができます。

  • 交付申請書
  • 登記事項証明書と対象住宅の所有者等が分かる書類
    ※所有者が複数いる場合は、代表者1名分
  • 対象住宅の建築年月日等を明らかにする書類
    ※建築完了検査における検査済証の写しなど
  • 市税等の滞納がないことの証明書
    ※申請日前30日以内に交付されたもの
  • その他市長が必要と認める書類(詳しくは豊前市役所にお問い合わせください)

必要な書類が用意できたら、豊前市役所に提出します。スムーズに対応してほしい方は、提出前に市役所へ連絡を入れておくのがおすすめです。

木造戸建て住宅耐震改修工事等補助制度

補助金交付を希望する場合は、申請前に豊前市役所と事前相談を行ってください。

【申請先】豊前市役所都市住宅課建築営繕係
【住所】〒828-8501福岡県豊前市大字吉木955
【電話番号】0979-82-1111
参考 豊前市公式ホームページ/豊前市木造戸建て住宅耐震診断費補助制度について豊前市公式ホームページ/豊前市木造戸建て住宅耐震診断費補助制度について 参考 豊前市公式ホームページ/豊前市木造戸建て住宅耐震改修工事費補助金豊前市公式ホームページ/豊前市木造戸建て住宅耐震改修工事費補助金

危険ブロック塀等撤去費補助事業

制度の目的と概要

豊前市では、地震発生時の被害を防ぐため、危険ブロック塀等の撤去費用の一部を助成しています。

地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による被害を未然に防止するため、通学路・避難路等の道路に面した危険ブロック塀等の撤去費用の一部を補助する制度です。
豊前市危険ブロック塀等撤去費補助事業|豊前市

対象となるブロック塀等

本補助金の対象となるのは、以下の条件を全て満たすブロック塀等です。

豊前市内道路(通学路・避難路等)に面するブロック塀等であること
補強コンクリートブロック造、組積造(れんが造、石造、コンクリートブロック造等)の塀であること
※土留めブロック塀等の部分、門扉・門柱・フェンス・その他これらに類するものと混用の部分は対象外です
・高さが1m以上のブロック塀であること
ブロック塀等の診断カルテ40点未満のものであること
・一部撤去の場合は、建築基準法第42条に定められた道路内にあるブロック塀でないこと
※その他市長が災害時に安全上支障があると認めるものも対象となります

申請者の条件

本補助金の申請者は、以下の条件を全て満たす必要があります。

・対象ブロック塀等の所有者または管理者であること
・過去に同一敷地で補助金の交付を受けたことがないこと
・市税等を滞納していないこと
暴力団と関係がないこと
国、地方公共団体または公的事業主体でないこと

工事の条件

補助金の対象となるのは、以下の条件を全て満たしている工事に限られます。

補助金交付決定後に工事を行うこと
・対象ブロック塀等を全てまたは一部撤去する工事であること
他の補助金の交付を受けていないこと
一部撤去の場合は、撤去後にブロック塀等の診断カルテで70点以上、塀の高さが1.2m以下となる工事であること

受付開始日と申請期限

申請はいつでも可能です。
ただし、申請年度の2月末までに完了実績報告ができる工事に限られます。

補助金・助成金額

補助金額は、1敷地当たり撤去工事にかかる費用の2分の1の金額が支給されます。(上限12万円
※1,000円未満の端数は切捨てです

申請に必要な書類と申請先

補助金交付を希望する場合は、申請前に豊前市と相談を行い、豊前市の「危険ブロック屏等判定」を受ける必要があります。「危険ブロック屏等判定依頼申込書」は、豊前市ホームページからダウンロードすることができます。

【申請先】豊前市役所都市住宅課建築営繕係
【住所】〒828-8501福岡県豊前市大字吉木955
【電話番号】0979-82-1111
参考 豊前市公式ホームページ/豊前市危険ブロック塀等撤去費補助制度について豊前市公式ホームページ/豊前市危険ブロック塀等撤去費補助制度について

解体工事に関する補助金でお困りの方は

「補助金を使いたいけれど、よくわからない」「申請書類はこれで合っているかな?」といったお悩みはありませんか?
(社)あんしん解体業者認定協会が運営する『解体無料見積ガイド』では、補助金申請サポートを無料で行っています。
補助金制度の知識が豊富な地域専任スタッフが、制度内容から申請方法まで丁寧にご案内します。
また、お住まいの地域にある優良解体業者のご紹介も無料で行っています。
解体工事に関することなら、なんでもお気軽にお問い合わせください。


解体無料見積ガイド

電話で相談する(0120-978-952)

お電話の受付時間: 8:00~20:00(土日祝日を含む)