神奈川県厚木市の解体と改修にともなう家の補助金制度

補助金_厚木市

こちらの記事では、神奈川県厚木市における住宅の改修にともなう補助金制度について情報をまとめています。老朽化した空き家の撤去や、住宅の耐震化を高めるため工事など、対象となる補助金は全部で4つです。住宅の解体や改修をお考えの方は、費用を抑えることができるかもしれませんので、ぜひチェックしてみてください。

老朽空き家解体工事補助金

制度の目的と概要

厚木市では、老朽化した空き家を撤去する際、かかった工事費用の一部を補助する制度を請けています。

空き家を放置すると、地域住民の生活環境に影響を及ぼします。市では、空き家の解体や利活用を進めるため、市内の老朽化した住宅を解体する方に、解体費の一部を補助します。

引用:老朽空き家解体工事補助金|厚木市

対象となる建築物

対象となる建築物は、下記を全て満たす空き家となります。

1年以上空き家になっている市内の戸建て住宅
個人が所有する空き家で、所有権以外の権利が設定されていないもの
・国が定める住宅の不良度の測定基準が100点以上のもの、または昭和56年5月31日以前に建築され市が定める空き家の老朽度の測定基準が100点以上のもの

申請者の条件

申請者は、以下を全て満たす方が対象となります。

・空き家の所有者、相続人、または敷地の所有者
・市税の滞納がない方
・暴力団員等でない方

工事の条件

工事は、空き家を解体し、敷地を更地にすることが条件です。
ただし、補助金の交付決定前に着手した工事、他の補助金の交付を受けている工事、特定空家等の勧告を受けた方が実施する工事は補助金の対象から除きます。

受付開始日と申請期限

申請の受付期間は特に定められておりません。詳しくは厚木市役所へお問い合わせください。

補助・助成金額

補助金の費用は、下記となります。

・解体工事費が100万円以上の場合の補助額は、50万円まで
・解体工事費が100万円未満の場合の補助額は、解体工事費の2分の1まで

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は下記となります。書類は、厚木市役所のホームページよりダウンロードができます。

  • 交付申請書(第1号様式)
  • 空き家の位置図
  • 現況の空き家の写真
  • 空き家の登記簿謄本
  • 解体工事の見積書の写し
  • 光熱費の明細など、1年以上空き家であることが分かる書類
  • 相続人が申請する場合は、法定相続情報一覧図の写し等
  • 建物所有者や相続人が複数人いる場合は、全員の同意書
  • 敷地所有者が申請する場合は、建物所有者の同意書

書類の準備ができましたら、下記までご提出ください。
なお、工事に着手する前に補助金の申請が必要です。

【申請先】厚木市役所・まちづくり計画部住宅課住宅政策係
【住所】〒243-8511厚木市中町3-17-17
【電話番号】046-225-2330
参考 老朽空き家解体工事補助金/厚木市老朽空き家解体工事補助金/厚木市

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木造住宅の耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事補助制度

制度の目的と概要

厚木市では、地震に備えて木造住宅の耐震性を高める制度を設けています。建物の耐震性を確かめる耐震診断、補強工事が必要な住宅に対しておこなう耐震改修設計、耐震性を補強するための耐震改修と3つの補助金があります。

平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、住宅等の倒壊により多くの方の生命・財産が奪われました。近年も熊本地震など各地で大地震が頻発しており、建築物の地震対策が緊急の課題になっております。
なかでも、建築基準法の耐震基準が改正された昭和56年以前に建築された建築物については、現在の法律による耐震基準を満たしていない場合が多く、大きな地震被害を受けることが心配されます。
このような被害をできるだけ減らし、災害に強いまちづくりを推進するため、厚木市では木造住宅の耐震診断・耐震改修工事に対して補助を行っております。

引用:木造住宅の耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事補助制度|厚木市

対象となる建築物

耐震診断の対象建築物は、下記を全て満たすものとなります。

・専用住宅または居住部分が建築物の延べ面積の2分の1以上である兼用住宅
・地上2階建て以下の在来軸組工法による木造建築物
・昭和56年以前に完成した建築物

耐震改修設計の対象は、耐震診断補助を受けた結果、補強が必要とされた住宅です。
耐震改修工事の対象は、耐震改修設計の補助を受けた住宅です。

申請者の条件

申請者は、以下の方が対象となります。

・木造住宅の所有者である個人
代理申請の場合は、所有者の配偶者や一親等の親族(所有者の同意を得ていること)

工事の条件

工事の契約前や補助金の申請前に、厚木市役所・建築指導課に事前相談をおこなう必要があります。

受付開始日と申請期限

受付は12月10日までの予定です。(予定件数に達した時点で終了となります。)

補助・助成金額

補助金の費用は、下記となります。

工事の種類 補助の限度額
耐震診断補助 診断費の全額且つ7万5千円までまで
耐震改修設計補助 設計費の2/3且つ9万円まで
耐震改修工事補助 工事費の2/3且つ100万円まで
工事監理費の2/3且つ6万円まで

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は下記となります。申請書は建築指導課にて配布しています。

耐震診断補助

  • 木造住宅耐震診断補助金交付申請書
  • 案内図
  • 平面図(1階・2階のそれぞれ)
  • 耐震診断費計算書
  • 耐震診断工程表

耐震改修設計補助

  • 木造住宅耐震改修設計補助金交付申請書
  • 案内図
  • 耐震診断の結果の写し、又は厚木市からの勧告書の写し
  • 耐震改修設計費等計算書
  • 耐震改修設計工程表

耐震改修工事補助

  • 木造住宅耐震改修工事補助金交付申請書
  • 案内図
  • 耐震改修後を想定した耐震診断の結果報告書
  • 耐震改修部分の工事費等計算書
  • 耐震改修工事工程表

書類の準備ができましたら、下記までご提出ください。

【申請先】厚木市役所・まちづくり計画部建築指導課
【住所】〒243-8511厚木市中町3-17-17
【電話番号】046-225-2434
参考 木造住宅の耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事補助制度/厚木市木造住宅の耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事補助制度/厚木市

厚木市危険ブロック塀等防災工事補助金

制度の目的と概要

危険なブロック塀をそのままにしておくと、災害時に倒壊してしまい避難や救助活動に影響を及ぼす可能性があります。そのため、危険なブロック塀などは適切な方法で処置を行う必要があります。厚木市では、ブロック塀などを撤去する際に、工事費用の一部を補助する制度を設けています。

地震発生時、塀の倒壊は人身への被害はもちろん、避難や救助活動にも支障を来たす恐れがあります。実際、阪神淡路大震災(1995年)では、1,480箇所のブロック塀が倒壊しており、多くの方が被害に遭われました。また、宮城県沖地震(1978年)では死者28名のうち18名がブロック塀の倒壊により被害に遭われました。
市では、地震等におけるブロック塀等の倒壊や転倒による災害を未然に防止するため、危険なブロック塀等の撤去や安全な工作物等(フェンス、生け垣、四ツ目垣及び竹垣とします。)への改善工事費に対し補助金を交付します。

引用:厚木市危険ブロック塀等防災工事補助金|厚木市

対象となる建築物

対象の建築物は、市が定めた危険なブロック塀となります。詳細は、厚木市役所・危機管理係へお問い合わせください。

申請者の条件

申請者は、ブロック塀の所有者の方となります。

工事の条件

対象となる工事は、下記の条件を満たす工事となります。

・ブロック塀等の撤去またはブロック塀等の撤去とともに生垣などの安全な工作物等を設置する工事であること
・撤去の場合は、道路に面している全てのブロック塀を高さ65センチメートル以下にすること
生垣を設置する場合は、原則90センチメートル以上の樹木を、生垣の延長1メートルあたり3本以上は植栽すること

受付開始日と申請期限

申請の受付期間は特に定められておりません。詳しくは、厚木市役所へお問い合わせください。

補助・助成金額

補助金の額は、見積額の75%且つ30万円までとなります。

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は下記となります。書類は、厚木市役所のホームページよりダウンロードができます。

  • ブロック塀等防災工事補助金交付申請書
  • 申請地の位置図
  • 延長及び樹種等を記載した平面見取図
  • 既存ブロック塀等の写真
  • 見積書(写)

書類の準備ができましたら、下記までご提出ください。

【申請先】厚木市役所・市長室危機管理課危機管理係
【住所】〒243-8511厚木市中町3-17-17
【電話番号】046-225-2192
参考 厚木市危険ブロック塀等防災工事補助金交付制度のご案内/厚木市厚木市危険ブロック塀等防災工事補助金交付制度のご案内/厚木市

厚木市居住誘導区域(がけ地近接等危険住宅)移転事業補助制度

制度の目的と概要

厚木市では、災害リスクの高いエリアにある住宅の居住者に対して、安全な場所への住み替えや住宅を除却する際の工事費用の一部を補助する制度を設けています。

この事業は、災害リスクの高いハザードエリアからの移転を行う市民に対し、既存住宅の除却費や移転先住宅の建築費又は購入費(借入金利子相当額)を補助します。また、コンパクト・プラス・ネットワーク推進計画に定める居住誘導区域内に移転する場合は、移転費等の一部についても補助します。

引用:厚木市居住誘導区域(がけ地近接等危険住宅)移転事業補助制度|厚木市

対象となる建築物

対象となる建築物は、厚木市内の下記のいずれかの区域(危険区域)にあり、危険区域に指定される前から立地している住宅となります。

・災害危険区域(厚木市建築基準条例第3条の急傾斜地崩壊危険区域と同一区)
・がけ条例適用区域(厚木市建築基準条例第5条)
・土砂災害特別警戒区域(土砂災害防止法第9条)

申請者の条件

申請者は、下記を全て満たす方となります。

・対象となる住宅に居住する所有者で、当該住宅を安全な場所に移転する方
・市税を滞納していない方

工事の条件

工事は、下記の条件を満たす必要があります。

危険住宅を除却する工事であること
・移転先住宅は、市が定める危険区域外に建築すること
申請をおこなう前に、都市計画課へ事前相談をおこなうこと

受付開始日と申請期限

申請の受付期間は特に定められておりません。詳しくは、厚木市役所へお問い合わせください。

補助・助成金額

助成金の費用は、下記となります。

区分 補助金の上限額
除却等費 1戸当たり97万5千円
建物助成費 1戸当たり421万円(建物:325万円、土地:96万円)
移転等費(移転先が居住誘導区域の場合のみ) 1戸当たり50万円

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は下記となります。書類は、厚木市役所のホームページよりダウンロードができます。

  • 補助金交付申請書(第1号様式)
  • 登記事項証明書など既存住宅やその敷地の所有者がわかるもの
  • 納税証明書
  • 既存住宅の付近見取図、配置図、平面図、跡地計画図及び外観写真
  • 既存住宅の建築時期がわかる書類
  • 資金計画書(第2号様式)
  • 既存住宅を除却にする場合の見積書
  • 居住者を証明する書類
  • 代理申請の場合は、申請者と所有者の関係を証明する書類と所有者の同意書
  • 移転先住宅の建築・購入を行う場合は、移転先住宅の見取り図や見積書、融資を受ける金融機関が作成した借入金利子相当額の計算表など
  • 移転先が居住誘導区域の場合は、移転等に要する経費の見積書
  • その他、市が認めた必要な書類

書類の準備ができましたら、下記までご提出ください。なお、工事に着手する前に事前申請が必要です。詳しくは、お問い合わせください。

【申請先】厚木市役所・厚木市まちづくり計画部都市計画課
【住所】〒243-8511厚木市中町3-17-17
【電話番号】046-225-2400
参考 厚木市居住誘導区域(がけ地近接等危険住宅)移転事業補助制度/厚木市厚木市居住誘導区域(がけ地近接等危険住宅)移転事業補助制度/厚木市

解体工事に関する補助金でお困りの方は

こちらの記事では、神奈川県厚木市における住宅の改修や解体にともなう補助金について、ご紹介をさせていただきました。空き家を解体するための費用や、安全な区域への住み替えのための費用など、地域の安全を守るための補助金が設けられていましたね。
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