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【終活】残された家族のためにやっておくべき相続の準備ポイント

相続が起きると、残された家族には大量の手続きが必要になってきます。悲しみの中で、不慣れな手続きを進めていくことは大変なことです。また、どこに何があるかわからない状態では、残された家族は困ってしまいます。残された家族がパニックにならないように準備をしておきましょう。

家族に伝えておくべきポイント

相続が起きた後にやらなければいけない手続きは、被相続人の状況や財産の内容により大きく異なります。全体を見ないで手続きを進めてしまっては、不利益を被る危険性もありますから、まずは相続にはできるだけ早い段階でどんな財産があったのか、借金はなかったのか、遺言書はあったのかといった相続の全体を把握することが必要です。

残される家族を困らせてしまわないためにも、大切な事項は、お金の終活をするあなたがきちんと記録し、相続人を困らせないように記録しておきましょう。では、どのような点を相続人へ伝えればよいのでしょうか。それは、次の点です。

  • 財産の種類と内容
  • 借金や保証があるか、ないか
  • 遺言書があるか、ないか
  • 生前に相談していた専門家の連絡先

財産の種類と内容

財産については、財産一覧表などを活用して、どこに何があるのかを正確に記録しておきましょう。見落としがちな資産についても忘れないようにしてください。

借金や保証があるか、ないか

借金や保証があるかないかも財産一覧表に記入していきます。多くの家族は、相続が起きた後に相続人に借金がなかったか、保証人になっていなかったを確認する時に、「たぶんないと思います」と、あいまいに答えることが多いようです。

自分の家族であっても、一緒に生活していない場合などは特にですが、借金をしていないと断言するのは、難しいかもしれません。被相続人の借金が多額であった場合には、相続放棄をすることによって、その借金を引き継がずにすみます。相続放棄は、家庭裁判所で手続きお行ないます。相続人が相続放棄をすると、相続放棄をした人ははじめから相続人でなかったものとみなされるため、借金を相続することはなく、借金の負担はなくなります。

しかし、相続放棄は、単に借金等の負担を免除する制度ではなく、相続放棄した人を最初から相続人ではなかったとみなすことで、プラスの財産もマイナスの財産も引き継がせない制度です。

そのため相続人の銀行預金からお金を引き出して自分のために使うなど、被相続人の財産の処分と裁判所に判断される行為をしてしまった後では、相続放棄が認められません。

相続放棄を検討する場合には、相続が起きた直後から被相続人の財産の処分と見られかねない行為をしないように注意を払う必要があります。

相続放棄ができる期間は、原則として相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内です。短期間での慎重な判断家族に求められるので、借入金があればその詳細を、なければないことを明記しておきましょう。

遺言書があるか、ないか

遺言書があると、残された家族にとっては、心強い存在となります。しかし、せっかく遺言書作成しても、相続が起きた後で見つけてもらえなければ、手続きには使うことができません。また、遺言書がない前提で遺産分割を進めていて、後から遺言書が出てきたとなると、内容によってはトラブルになります。

または、残された家族が遺言書をきっと残しているだろうとの思いから、存在してない遺言書を探し回ってしまい、手続きが進められなくなる可能性もあります。遺言書があるのか、ないのか、ある場合には保管場所についても、ぜひ確実に記載しておきましょう。

生前に相談していた専門家の連絡先

自分の相続について、弁護士、税理士、行政書士などの専門家に相談している場合には、その専門家の事務所名と氏名、連絡先を記録しておきましょう。財産を記録した用紙に、名刺などをわかるように挟んでおくと物事がスムーズに進むでしょう。相続が起きた後、全く知らない専門家から家族が説明を受けるよりも、あなたが生前に相談していた専門家から話を聞いたほうが安心もできます。

もし、終活の準備をしはじめていて、専門家に相談ができていない場合には、元気なうちに信頼できる専門家に相談しておきましょう。相続に関する問題の解決は、相続が起きる前にしかできない対策がほとんどです。いざ相続が起きてから、家族に問題を残したり、後悔させてしまわないようにしておくことは、争続にならないためにも必要なことです。

争続にならないための遺言書については、下記の記事を参考にしてください。
 ↓   ↓   ↓
争続にならないための遺言書の活用法と注意点
遺言書の作成については、下記の記事を参考にしてください。
 ↓   ↓   ↓
終活に備えたお金の使い方の使うべきところと節約すべきところのポイント

相続が起きたときに想定される手続きや問題解決に詳しい専門家であれば、あなたの相続について考えられるリスクやその解決法について、具体的で適切なアドバイスがあるはずです。相続が起きた後、相続人が困ってしまわないためにも、内容がわかるようにしておくことは大切です。

このようにすることで残された家族は、何もない状態で手続きを始めるより、相続人の負担ははるかに軽減することができるのです。

遺言書の保管場所はどこにするか

あなたが遺言書を作成した後は、遺言書の保管場所にも注意を払う必要があります。遺言書はとても大切な書類です。生前に見つかりにくく、相続が起きたときには見つけやすい場所がよいでしょう。そうはいっても、遺言書をどこに保管すればいいのか難しいですよね・・・。

一般的な保管の候補に入りがちなではありますが、絶対に保管してはいけない場所があります。それは、自分名義の貸金庫です。貸金庫は大切なものを保管するのに適するものなので、意外に思われる方も多いでしょう。確かに銀行の貸金庫は、大切なものを保管するのに適切で最適な場所です。では、なぜ遺言書は貸金庫で保管してはいけないのでしょうか。

遺言書には、遺言執行者の指定があり、法的に問題のない遺言書であれば、原則として遺言執行者のみで被相続人の預金の解約や名義変更の手続きが可能です。一方で、遺言書がなければ、被相続人名義の預金の解約にも、不動産の名義変更にも、すべて相続人全員の同意が必要です。

遺言執行者については、下記の記事を参考にしてください。
 ↓   ↓   ↓
【終活】遺言書の作成時に知っておきたいできること、できないこと

このルールは、貸金庫の開錠にもそのまま適用されます。遺言書があれば、遺言執行者のみで貸金庫の開錠が可能ですが、遺言書がなければ、貸金庫の開錠のために相続人全員の同意が必要になります。

仮に遺言書があって、その遺言書が貸金庫の中に入っていたらどうなるでしょうか。貸金庫の中に入っている遺言書は、金庫の中にその金庫の鍵をしまっているようなイメージです。貸金庫を開けて、その遺言書を取り出すだけために、他の相続人全員の同意が必要になってしまいます。

家族がトラブルに巻き込まれないように、スムーズに手続きができるようにとの思いで遺言書を書いたはずなのに、遺言書自体を取り出すために全員の同意が必要となっては、その意味がなくなってしまいます。

遺言書は自宅内の金庫や鍵のかかる引き出し、また信頼できる家族や専門家に保管を依頼するなど銀行の貸金庫以外の場所で保管しましょう。

公正証書遺言が自筆証書遺言よりも優れている点

公正証書遺言の場合、もし貸金庫に入れても、公証役場で新たに謄本請求することができます。謄本が請求できるということは、再発行可能ですし、貸金庫の開錠等の手続きにもつかうことができます。一方、自筆証書遺言であれば、遺言書である現物を取り出さないことにはどうしようもありません。この点でも公正証書遺言は安心できます。

公正証書遺言が自筆証書遺言については、下記の記事を参考にしてください。
 ↓   ↓   ↓
争続にならないための遺言書の活用法と注意点

公正証書遺言の謄本の請求は、遺言書を作成した本人の存命中は原則として本人しか請求できませんが、本人の死亡後は、相続人や遺言執行者からの請求によって可能になります。しかし、公正証書遺言の再発行は、遺言書を作成した公証役場でのみできるので、手間などを考えると、再発行は最終手段と考えたほうがよいでしょう。

まとめ

終活で行なっておくべき相続の準備ポイントを見てきました。

相続が起きると、残された家族には大量の手続きが必要になってきます。しかし、どこに何があるかわからない状態では、残された家族は困ってしまいます。残された家族がパニックにならないように準備をしておくことが大切です。

そのために次の事項は、お金の終活をするあなたがきちんと記録し、相続人を困らせないように記録しておきましょう。

  • 財産の種類と内容
  • 借金や保証があるか、ないか
  • 遺言書があるか、ないか
  • 生前に相談していた専門家の連絡先