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【相続】親の年齢を感じるようになったら、前もって準備しておくべき理由

久しぶりに実家に帰ったら、親の様子がちょっと今までと違って気になった。自分の親はしっかりしていると思っていたけれど、なんか年齢を感じてしまうような応対がいくつかあった。そんなことを感じたことがあるかもしれません。

同じことを何度も聞いてきたり、最近、物忘れも多くなったりしてきた・・・。今後、本格的に認知症になったらどのように対応すればよいのか、介護などはどうしようと・・・、漠然と不安になる人が多いようです。

親が認知症になることは想像したくないことですが、多くの家族は親が認知症になってから情報収集をすることから、認知症になる前に対策が必要なことが多いことを知って、後悔するケースが増えています。

「相続のことは、もう少し先でいいかな・・・」と安易に先延ばしするのではなく、親の年齢を感じるようになったら、前もって相続を含めた法的な手続きやお金について考えておくことが大切です。

ここでは、なぜ今考えておくべきなのか、認知症になってしまうと法的な手続きなどで困ってしまうことについて説明していきたいと思います。

認知症になると困ってしまうこととは?

銀行からお金がおろせなくなる

認知症になると判断能力が低下することから、財産を保護する必要があると判断されます。また、金融機関ではトラブルを防ぐために、認知症であることを知ると口座を凍結します。そのために、お金が下ろすことができなくなります。

認知症になっても認知症の診断を受けていなかったり、キャッシュカードで下ろしたりすることはできますが、介護費用などでまとまったお金を下ろしたいときには窓口へ代理でおろしたいと考えるかもしれません。でも、この時に状況を説明してしまうと、金融機関は認知症であることを知った時点で口座を凍結することになります。

口座が凍結されたあとは、「成年後見人」を活用することで本人に代わって財産の管理や契約をおこなうことができますが、それができるようになるまでに、多くの手続きや時間、費用がかかります。

必要なお金が準備できなくなるために、親の生活費が準備できない、介護サービス等の支払いができない、介護施設・老人ホーム等への入居費が準備できない、病院に入院や検査が必要な場合の医療費が払えないなどの状況が生じることがあります。

また、亡くなって相続がおき、口座名義人の死亡が金融機関に伝わると、被相続人の銀行口座からは預金が引き出せなくなります。これを「銀行口座の凍結」と言います。このように口座が凍結されると、正式な手続きを踏むまで凍結された口座からはお金を引き出すことができなくなります。

相続発生後のお金について、口座が凍結されると、解除までにどれくらいの期間かかるのか、どのような手続きが必要なのかについては、下記を参考にしてください。
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【終活】知っておきたい相続発生後の銀行口座凍結にかかる期間や解除方法

実家を売るための法的な手続きができない

親が認知症になってしまい、家での介護が難しい場合などは老人ホームや介護施設などの入居を検討することがあるかもしれません。この場合、老人ホームや介護施設への高額な頭金や入居費用が必要となります。

高齢者施設や介護施設に関連する情報はこちらから
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【終活】介護が必要になってからでは遅い!親の介護施設の探しのタイミングとは?

親の貯蓄や子どもたちの貯蓄から支払えない場合には、実家を売って費用を出すことを検討する場合があります。しかし、認知症と診断されると、実家の所有者(名義人)であっても不動産の売却はできなくなります。

不動産の売買は、売る人の「売ります」という意思と、買う人の「買います」の意思があることで契約が成り立っています。認知症と判断されると、「売ります」という意思が示せない認知症の方は、売買契約が法的にできなくなるからです。

実家を売るための法的な手続きができないと、介護・入院費などまとまったお金が必要な際に準備ができなってしまうことになります。もし、介護や・入院費には実家を売ることを考えているようであれば、どれくらいのお金になるのか、手続きにはどのくらいの費用がかかるのかを把握しておくと安心できるでしょう。

財産が把握できない

親が認知症になると、判断能力・記憶力の低下にともなって財産管理が難しい状態になります。また被害妄想も強くなり、銀行口座がどこにいくつあるのか、通帳や印鑑をどこにしまったのか、どんな保険に加入しているのかなど財産を取られたくないという気持ちから教えないこともありますし、加えてどこに何があるかを忘れてしまうことがあります。

このような状況になると、生前でも亡くなったあとでも、財産の全容を把握することが困難となってしまいます。また、当然ながら財産全体が把握できないので、相続できない財産がでてきたりしてしまいかねないのです。

認知症になる前にしておくべき手続き

親が認知症になり、お金が必要になっていても法律的なことが必要な場合、それを使えなくなっていて、どうしたらよいのかという相談は多いようです。しかし、親の所有財産は、たとえ家族であっても本人の承諾なしに勝手に手をつけることは許されません。認知症になると、その本人が意思を表現できなくなるので、もはやどうしようもなくなってしまうのです。

民法上、認知症になった人は「意思能力のない者」として扱われます。そして意思能力がない人の契約行為などは「無効」、もしくは「取り消せる」ことになっています。こうした意思能力がない、または低下していることは医師の診察によって明らかになりますが、もし医師から「認知症である」と診断を受けると、法律行為が無効とされるためです。

そのため財産の把握や整理、必要なお金の計算などは、親がしっかり把握しているときにやっておくべきことなのです。

老後の生活のためにいくら必要なのかを考える

老後に必要なお金は3,000万円あれば安心とか、夫婦2人でゆとりある老後を過ごすには1億円は必要など、老後の生活に必要な貯蓄額についてはいろいろな情報があります。

高齢者世帯における生活費の現状や貯蓄額などの統計データはありますが、このような情報や平均値は、あくまでもとったデータの平均になります。住む家が「持ち家」か「賃貸住宅」かで必要な金額は大きく異なりますし、「夫婦」のみで暮らすのか「子供世帯と同居」するのかによっても違います。また、住む場所が「都心」で暮らすのか「地方」で暮らすのかによっても大きく違います。

ですから、必要な生活資金を考えるときには、どのような生活スタイルを望むのかを考えて、平均値や一般論に振り回されることなく、自分のこととして現実的に考えることが大切です。

このような内容を話すことは、縁起でもないことと捉えられることもありますが、本当に親が最後まで安心したところで過ごせるようにするためには、親の気持ちや希望をしっかり聞いて、それを反映させることが必要になってきます。また、いきなりこのような話を持ち出すのではなく、親を大切に思っていることを伝えたり、気持ちに寄り添うことが大切です。

機会を見つけて、親の老後の生活について、ぜひ話し合ってみてください。

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財産を把握しておく

相続が起きると、残された家族には、さまざまな手続きを行う必要が出てきます。これらの手続きは、被相続人の状況や財産の情報により大きく異なりますが、全体の財産がどのようになっているのかを把握する前に手続きをすすめてしまうことは、不利益を被る危険性もあります。

そのため財産の種類と所在をきちんと家族に知らせられるような準備をしておくことが大切です。

家族のためにやっておくべき相続の準備ポイントは、下記を参考にしてください。
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【終活】残された家族のためにやっておくべき相続の準備ポイント

財産一覧表の作成については、下記を参考にしてください。
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【終活】総資産をチェックするために財産一覧表を作成する~建物・生命保険等編~

【終活】総資産をチェックするために財産一覧表を作成する~土地編~

まとめ

親の年齢を感じるようになったら、前もって準備しておきたい点について、説明してきました。認知症になってしまうと法的な手続きなどが進められなくなります。また、お金もそれまでのように自由に引き出すこともできなくなります。

「相続のことは、もう少し先でいいかな・・・」と安易に先延ばしするのではなく、親の年齢を感じるようになったら、前もって相続を含めた法的な手続きやお金について考えておくことが大切です。