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子供たちに不動産含めた相続を平等に相続させたいときに考えておくべき点

「うちは資産が多くないから大丈夫」、「分けるほど金持ちじゃない」と考える人は少なくありません。しかし、実際には裁判所にもちこまれている相続関係の相談の件数と、その内訳を見ると、30%以上が資産1000万円以下の相続トラブルとなっています。財産が少ないことと相続でもめることは関係ないのです。

また、問題になりやすいのは、たとえば不動産が1つだけなど、分けにくいような場合です。事前に話し合いをしていなかったせいで、兄弟姉妹でトラブルになってしまうことが多いのです。

ここでは、不動産含めた相続を平等に相続させたいときに考えておくべき点について考えていきたいと思います。

相続のもめごとの状況とは?

相続の状況を見ていくと、相続財産の51.2%、半数以上が、「土地」や「家屋」など不動産で占められています。生前に相続について検討をしていない場合、不動産は分割が難しいため、残された家族がもめてしまうケースもあるようです。

相続に関する紛争について見てみましょう。ここでは、統計データを基に、最近の相続をめぐる紛争の状況をみていきます。「平成24年度司法統計」(最高裁判所)によると、家庭裁判所への相続関係の相談件数は、この10年で約1.9倍に増加しています。また、遺産分割事件の件数(家事調停・審判)も、この10年で約1.4倍に増加しています。

出所:家庭裁判所への相続関係の相談件数と遺産分割事件

また、遺産財産の構成比ももめごとに関係があります。国税庁の相続時種類別取得財産価額(平成27年度)によると、土地38.0%、現金・預貯金等30.7%、有価証券14.9%の順となっています。現金・預貯金は遺産を分けやすいものですが、それらよりも分割しにくい土地の割合が一番多くなっています。このように親が残した遺産の大半は実家だけで、兄弟の一部が同居していた場合などは分割しにくいためトラブルになりやすいようです。

相続における家事調停で話し合いがつかず、調停が成立しなかった場合には、審判手続きに移ります。審判では、裁判官が遺産に属する物又は権利の種類及び性質その他一切の事情を考慮して、結論を示すことになります。

事前に準備しておくべき理由

親が亡くなったあと、遺産を兄弟で分割する場合に、どのような考え方で分割するのが良いだろうかと、ふと考えたことがあるかもしれません。

しかし、「兄弟間の遺産相続ではトラブルになることが多い」という話を耳にすることがあっても、実際には「普段から仲良くしているし、自分たちは大丈夫だろう!」「亡くなってから話をすれば何とかなる」と思っていて準備をほとんどしていないのが現状です。

兄弟であっても、思わぬ原因からトラブルを招くケースがあり、その多くは自分が多くもらえると思っていたり、全員平等だと思っていることからはじまります。仲の良かった兄弟同士が親の遺産相続をめぐって裁判をおこすなど、なんとしてでも避けたいものですよね。そのためにも、親が元気なうちに兄弟全員が納得できる分割方法についての方法を考えておきましょう。

争族を避けるための方法については、こちらの記事も参考にしてください。
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争続にならないための遺言書の活用法と注意点

【終活】誰でも相続を考えることが大切になっている理由と具体的なケースとは?

遺産分割トラブルを防ぐためにできる事前対策

遺産分割を明確にする遺言書の作成

誰が何を受け取るのかを明確にしておくためには、遺言書の作成が効果的となります。相続人の誰に何をどの割合で相続させるのかを決めることで、遺産分割協議の必要はなくなりますし、相続人同士がもめる可能性は減ります。

遺産争いは決してお金持ちだけの問題ではありません。マイホームを保有しているのであれば、その時点での評価、誰に相続するのかを明らかにしておくことが大切です。

相続税について検討する

相続税について考えておきたいのは、どのように支払うのか、また相続税を下げられるのかという点です。

相続税の対象になった場合には、現金の一括納付が原則ですが、延納や物納などもあります。また、相続税を下げる方法としては、生前贈与、生命保険、信託、不動産活用、小規模宅地の特例、養子縁組などの方法があります。

相続税については、こちらの記事も参考にしてください。
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【終活】知らないと損する生前贈与の活用方法~特例のメリット・デメリット~

この中でも、節税対策の一つであり、遺産トラブルになりにくく、支払いやすくて、相続税を下げる方法の1つとして、生命保険の活用という手があります。生命保険を相続に活用するメリットについて見ていきましょう。

生命保険を相続の際に活用するメリット1:遺産分割しやすい

生命保険は民法上、受取人の固有財産となります。遺言書に記載されている内容が、法定相続人が遺留分(最低限相続できる財産)を侵害した場合でも、死亡保険金は遺留分の対象にはなりません。遺したい人に確実にお金を渡せるので、親族間のトラブルを回避することができます。

生命保険を相続の際に活用するメリット2:非課税枠を活用できる

生命保険の死亡保険金は相続税の対象ですが、遺族の生活を守るために「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が認められています。例えば相続人が妻と子ども3人だと、2,000万円は非課税額となるのです。生命保険の死亡保険金で受け取ると非課税枠分を控除した金額に対して相続税が課されるため、現金で受け取るより税額が少なくなる計算です。

生命保険を相続の際に活用するメリット3:流動性資金の準備としての活用

預貯金などの口座などは亡くなった後に凍結されますが、もし遺産分割でトラブルになった場合には現金化することができません。不動産も遺産分割が終わらないと、売却したり賃貸に出したりが難しくなります。

しかし、生命保険の場合は、保険会社に請求手続きをして1週間前後には保険金が支払われるため、現金準備がしやすいのが特徴です。相続税の納税資金準備としても活用されます。

預金口座の凍結については、こちらの記事も参考にしてください
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【終活】知っておきたい相続発生後の銀行口座凍結にかかる期間や解除方法

人の死はいつ来るかわかりません。また、相続税の申告には、被相続人が死亡してから10ヶ月以内という期限もあります。相続税が対象になれば、基本的には現金一括で納税する義務があるのです。

まずは現状把握をしておきましょう。相続税がかからなくても相続対策は必要ですし、相続税がかかるようであれば、納税対策の検討も必要です。

まとめ

不動産含めた相続を平等に相続させたいときに考えておくべき点について考えてきました。

相続対策はいつ始めても早いということはありません。むしろもう少し・・・と後回しにしてしまったことで、手遅れになってしまうケースがほとんどです。特に、分けにくい不動産を所有している場合には、早目に対策をしておくことが必要になります。

相続財産の大小に関係なくすぐにでもできるのは、遺言書作成、また、相続税の対象になる可能性がある場合には、納税をどのように税金を収めるのか、相続税を下げる方法を考えていくとよいでしょう。相続は複雑なことも多いので、信頼できる専門家と相談しながら早めの対策をしていくことをおすすめします。