家の解体費用と相場のまとめ

家の解体に必要な費用は、自宅の構造や立地条件、解体工事を手がける業者の判断など、様々な要素で決まります。そのため、解体工事は建物の広さによって100万円を超える高額なサービスでありながら「事前にいくらお金を用意すれば分からない」ことが大きな特徴であり、依頼主さんにとっての悩みです。

本記事では、自宅の解体費用をできるだけ具体的に想定できるように、実際に行われた解体工事の見積もりをもとに「基本的な費用」や「条件によって追加される費用」などを細かく解説します。見積もりの取り方など、解体費用を安く済ませるコツと併せて活用してください。

1 施工事例から解体費用を確認！

実際の施工事例から解体費用を確認しましょう。

構造と地域を選択すると、詳しい見積書を取り扱った記事が読めますので参考にしてください。

解体工事では、実際に表のような費用がかかります。

項目の「解体費用」は、建物本体を壊すためにかかる費用です。
解体工事にかかる総額費用は、解体費用だけではないので注意してください。

坪単価の相場

一般的に、解体費用は「坪単価×床面積(坪数)」で計算されます。

解体を依頼する業者や地域、解体する家の構造によって、人件費や諸経費にバラつきが発生するぶん、算出された坪単価は見積りごとに異なります。
では、地域や構造によってどれくらいの価格差があるのか、平均的な目安を確認しましょう。

※地域を選択すると詳しい記事が読めます。　　※坪単価の金額は、30坪の建物を解体した場合を想定しています。

坪単価は、建物の広さや間取りが同じであれば、鉄筋よりも鉄骨や木造が、地方よりも都心部が高額になる傾向にあります。

とはいえ、坪単価は解体業者によっても異なるため事前の確認が必要です。

そして、坪単価に床面積を掛けて算出されるのはあくまで「解体費用」のみです。
総額は算出できませんので、注意してください。

2 解体工事にかかる総額を左右する諸費用

解体工事の費用総額は、算出が大変困難です。
なぜなら、家の状態や状況によって必要な作業が変わるからです。

しかし、建物本体の取り壊し以外に必要な作業と費用を知れば、工事に必要な費用に対しておおよその見当が立てられます。

建物本体を取り壊す以外に必要な作業と費用を確認しましょう。

建物解体以外にかかる費用

では、実際の見積書をもとに、建物本体の解体工事以外で必要となる費用をご紹介します
ご覧頂くのは、埼玉県の木造2階建て住宅を解体した事例です。

※埼玉県 木造2階建て解体工事 見積書

付帯工事費

付帯工事費は、最も変動の大きい費用です。

※見積書より抜粋「付帯工事費」

付帯工事費は建物の他に処分する物が多いほど高額になります。
上記の見積書では「物置小屋撤去処分」「屋根瓦(日本瓦)」「CB塀撤去処分」「ソーラーパネル撤去処分」「土間コン撤去処分」「樹木/雑草撤去処分」が付帯工事の対象です。

取り壊すものが多いので、合計は563,750円と高額です。

養生費

養生費は、近隣への被害を抑えるための費用です。

※ 見積書より抜粋「養生費」

上記の見積書では1㎡あたり800円の養生を320㎡行っているので、合計は256,000円です。

少し高いと感じるかもしれませんが、解体工事には近隣からのクレームが付き物です。
しかし、適切な養生を行わず、養生費を抑えて解体費用を安く提示する解体業者もいます。

見積書を出してもらったら、養生を怠っていないか必ず養生費の金額を確認しましょう。

解体工事の養生は義務？養生シートでわかる解体業者の質

残置物処分費

残置物処分費は、工夫次第で減らせる費用です。

※残置物処分費 確認前

※残置物処分費 確認後

上記の見積書は、見積りの段階で残置物の量が確定しなかった事例です。
解体工事後に計測され、支払いが発生します。

1台125,000円のトラック2台分処分したので250,000円です。
ただし、残置物は自分で処分することで残置物処分費を抑えられます。

残置物を自身で処分するで詳しい方法を確認してみましょう

整地費

整地費は、解体工事後に土地の価値を左右する大事な作業にかかる費用です。

整地費は、解体業者によって異なります。
上記の見積書では、1㎡200円の整地を800㎡行っているので160,000円です。

また、解体業者によって石ひとつ落ちてない丁寧な整地もあれば、大きなガラ(廃材)を残すような整地もあり、整地内容もさまざまです。

もし、手抜きな整地が行われ、更地に石や廃材が多く残っていると土地の価値が下がり売却は難しくなり、新築を建設する際には着工が遅れる原因にもなってしまいます。

少しでも売れる土地にするには？解体工事で整地が重要な理由

重機回送費

重機回送費は、機材を効率よく運ぶための費用です。

※見積書より抜粋「重機回送費」

上記の見積書では、1回25,000円の回送を2回行っているので50,000円です。

諸費用

諸費用は、その他にかかる様々な費用です。

見積書より抜粋「諸費用」

諸費用の項目は解体業者によって異なります。
上記の見積書では「近隣挨拶」「リサイクル法の届け出」「諸費用」が対象で、合計は240,000円です。

立地条件や構造に応じて発生する追加費用

基本的な工事に加え、家の状況や状態によっても費用が発生します。

アスベスト工事費

解体する建物に「アスベスト」が使われていた場合、特殊な工法での解体が必要になるので追加費用が発生します。

アスベストが完全に禁止になったのは2012年なので、2012年以前に建てられた建物には使用されている可能性が高いのです。

そして、アスベストの多くは天井裏や壁の中など外観からは分からない場所に使用されているので、専門家による事前調査が必要です。

事前調査によりアスベストが使用されていた場合、特殊工法にて解体を行うため、費用が高額になります。

費用は使われているアスベストの量やレベルによって異なりますが、家全体に使用されていた場合、100万円を超えるケースもあります。

解体工事のアスベスト調査、なぜ行う？詳しい手続きの方法も解説

手壊し解体費

建物の立地条件によっては、手壊し解体せざるを得ないケースもあります。

手壊し解体をするケースとして、以下の要素が挙げられます。

隣家との距離が近い、または屋根が繋がっている場合は重機での解体は出来ません。
また、家への道路が狭すぎたり、庭などに充分なスペースがなかったりする場合も重機が使用出来なくなります。

レアケースとして、ご近所トラブルを起こさないために騒音や振動の少ない手壊し解体をお願いする依頼主さんもおられます。

3 解体費用を抑えるには

解体工事にかかる費用は、総額で100万円を超える例が一般的です。

しかし、下記でご紹介する手段を活用することで、費用を大幅に節約できる場合があります。
知らないと損をしてしまう方法もありますので、要チェックです。

相見積りで費用を比較する

解体費用を抑えるには、自分の家にどのくらい費用が掛かるのか明確にしましょう。坪単価から算出した金額ではなく、実際にいくらなのか？を知ることで見積金額が安いか高いか判断できるようになります。

当協会の運営する解体無料見積ガイドでは、厳しい審査基準をクリアした優良な解体業者から、3社の見積金額を無料で比較できます。優良（高品質で低価格）な3社から見積りを取れるので最適な業者選びができ、費用を抑えられます。

複数の見積りをとってもご安心下さい。
選ばれなかった解体業者へのお断り連絡は当協会が代行します。

あんしん解体業者認定協会「解体無料見積ガイド」
公式サイトはこちらから

建て替えの場合は分離発注を行う

解体工事を安く済ませたい場合、建て替え工事では分離発注を行いましょう。

建て替え工事の際、解体から建築までを全てハウスメーカーに依頼される方がいますが、金銭的には大損です。
なぜなら、ハウスメーカーは解体工事を行えないケースが多く、下請けの解体業者に依頼するからです。

すると、ハウスメーカーは依頼主から仲介手数料(中間マージン)を要求します。
仲介手数料は、解体費用総額の20～30％程度です。

つまり、解体費用総額が150万円の場合、実に30万円～45万円の仲介手数料を取られてしまうのです。
建て替え工事を行う際は、解体工事は解体業者に直接発注をかけましょう。

解体前の準備が大切!! 家を建て替える際に費用を抑えるポイント

分離発注に関するローンについて

建て替え工事を行う場合、費用が高額になるので多くは住宅ローンを組むことになります。
しかし、建て替え工事の住宅ローンを解体工事から一貫して組んだ場合、分離発注が出来ませんので注意してください。

分離発注をして解体工事のみに住宅ローンを適用したい場合は、大手銀行でも用意されているフリーローンの利用がオススメです。
詳しくは、下記の記事を参考にしてみてください。

解体工事にローン活用や分割払いはできる？手元の現金がゼロでもできる方法

閑散期に依頼する

閑散期を狙って依頼するのも解体工事を安くすませるためのコツです。

解体工事、ひいては建築業界の閑散期は4～6月と言われます。
閑散期は、受注の数が減ってしまうので多少値引きをしてでも請け負ってくれる業者が増えるのです。

逆に、繁忙期は12月～3月です。
繁忙期に依頼をすると工期の都合が付かず、値引きが難しい面もあるので、急ぎでなければ繁忙期を避けた発注をオススメします。

補助金や助成金を利用する

解体工事の際、自治体によっては補助金や助成金が支給される場合があります。
全国の空き家問題を改善するために、自治体が補助金、助成金制度を定めているからです。

支給金額や支給条件は各自治体によって異なりますが、地域や家屋の状態によってはよっては100万円以上負担される場合もあります。

以下の表は、全国各地の補助金と助成金制度の一覧です。
地域を選択するとサイト内の詳しい記事が読めますので、参考にしてください。

残置物を自身で処分する

残置物の処分を解体業者に依頼すると、別途費用がかかります。

なぜなら、一般廃棄物である残置物は解体業者自身で処分することができないからです。
そのため別の業者へ残置物の処分を依頼し、必要な費用が上乗せされます。

残置物の処分費用を節約したい場合は、あらかじめ依頼主自身で不用品を処分しましょう。
例えば、電化製品はリサイクルに出したり、一般ごみはゴミの日に回収して貰ったりと、決して難しい作業ではありません。

さらに詳しい処分方法は下記の記事を参考にしてみてください。

残置物の処分は？解体工事の前に今からできる節約術

届け出申請を自分で行う

解体工事の際には、「建築リサイクル法」に基づく届け出を提出しなくてはいけません。
解体業者に代行してもらうのが一般的ですが、限界まで節約したい方は自身で届け出を出すのも有効です。

ちなみに、先ほどの見積書では「リサイクル法の届け出」は30,000円でした。

届け出の詳しい手続方法は下記の記事を参考にしてください。

【建築リサイクル法】届出の方法・書類の書き方

登記申請を自分で行う

解体工事が終わったら、建物滅失登記を行います。

名前だけ聞くと難しそうですが、やってみるとカンタンで自分で申請可能です。
「時間がない」「手続きが面倒」など自分で申請できない場合は、土地家屋調査士に依頼できます。費用は3万円～5万円です。

自分で申請する時には、下記の記事を参考にして下さい。
詳しい申請方法を紹介しています。

家を解体するときに重要な不動産登記とは？詳しい手続きの方法も解説

4 まとめ

自分の家の解体費用と相場を知るには、解体業者から見積りを取りましょう。
実際の見積書をよく比較した上で、プロに相談しながら決定するのがベストです。

「周りに相談できる人がいない」とお困りの方は解体無料見積ガイドにご相談下さい。費用を抑えられるようお手伝いいたします。

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「賢く（安く）」しかも「安心して」行うには、「いつ」「何を」「どんな事に注意して」進めることが正解なのか？解体工事でよくある失敗を防ぐことができるようになります。

• 工事時期を先延ばしにしていたら解体費用と税額負担が増額してしまった
• 「安くてイイ業者」のはずが、悪徳業者だった…自分も不法投棄の処罰を受けた
• 工事後1ヶ月以内に書類の提出を忘れ罰せられてしまった
• 安さに惹かれて依頼したらずさんな工事で土地の価格が下がってしまった
• 近隣住民からの苦情で工事が中断し、新築工事に間に合わなくなってしまった

「ちゃんと解体業者を選んだ」はずだった方が、結果的に大損してしまうケースは珍しくありません。最悪の場合、解体業者や近隣住民とのトラブルが訴訟にまで及ぶこともあり、解体後の新築や売却、土地活用等の命運を分けてしまいます。一生に一度の解体工事で大損しないために、この「解体工事で失敗しないための手順書」を是非お役立てください。

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