家の解体費用と相場のまとめ

全国6000件を超える解体工事の見積りを自社で調査したところ、35坪（115.7㎡）の木造住宅を解体する場合、平均で約180万円の解体費用が必要、という結果が出ました。

解体費用の平均総額180万円のうち、家屋の解体にかかる費用は約115万円です。残りの約65万円はブロック塀や庭の樹木など、建物以外の解体にかかるデータが出ています。

また、調査結果である「180万円」は、全国での解体工事の平均価格です。解体する自宅の構造、立地条件、解体業者の判断などで費用総額は大きく変動します。そのため、解体工事は依頼主にとって「見積りで出た金額が高いのか、安いのか」が、わかりにくいサービスです。
この記事では、あなたが解体業者から提示された解体費用に納得したうえで工事を依頼できるように、家の解体費用を細かく解説します。見積りを比較する時などに、ぜひ活用してください。

木造住宅は1坪あたり約3万4000円で解体されている

1坪あたりの建物解体に必要な費用（人件費や処分費を含む）を坪単価といいます。家屋の解体費用は「坪単価×床面積(坪数)」で計算可能です。坪単価3万円で30坪の自宅を解体すれば、90万円の家屋解体費用が発生します。ブロック塀など、建物以外の解体費用は別料金です。

自社の調査結果では、木造住宅の解体における坪単価は全国平均で約3万4000円でした。これから解体工事を依頼する方は、提示された坪単価が平均値と大きく離れている場合、見積書のうち「建物解体以外にかかる費用」をチェックしてみましょう。

坪単価が安すぎるときは追加費用に要注意

とくに「坪単価があまりにも安い」場合、必ず見積りの内訳を確認しましょう。坪単価は解体業者が独自に設定します。人件費や廃材の処分費などを坪単価に含まず、追加費用として計上すると、坪単価を下げることができるのです。

「工事が終わってみれば、当初想定した価格より50万円高くなっていた」などの話も珍しくありません。事前に見積り書をチェックしたうえ「費用総額」で工事の依頼先を比較しましょう。

建物本体の解体費用と費用総額の目安

自宅の解体工事に必要な坪単価は、建物の広さや間取りが同じであれば、木造よりも鉄筋や鉄骨が、地方よりも都心部が高額になる傾向が出ています。

木造住宅の解体費用

日本にある戸建て住宅の約90％が木造住宅です。広さにもよりますが、費用総額は100万円～200万円が相場といえるでしょう。

木造住宅解体についての詳しい解説は、下記の記事でも紹介しています。
木造2階建ての解体費用とは？費用を抑える方法も解説

鉄骨造住宅の解体費用

鉄骨造住宅は木造住宅に比べて頑丈で取り壊しにくいため、木造住宅よりも解体費用が高額に設定される傾向があります。

鉄骨造解体についての詳しい解説は、下記の記事でも紹介しています。
鉄骨造の解体費用と相場

RC造住宅の解体費用

RC造の住宅および建物は、鉄筋とコンクリートを組み合わせた頑丈な設計で、解体にかかる費用も自然と上がります。

RC造解体についての詳しい解説は、下記の記事でも紹介しています。
鉄筋コンクリート造の解体費用とは？費用の抑え方も紹介

坪単価は都心部ほど高い傾向にある

坪単価は、地域によってどれくらいの価格差があるのか、平均的な目安をご紹介しておきます。自宅の構造と併せて、見積り比較時の目安としてください。

※地域を選択すると詳しい記事が読めます。　　※坪単価の金額は、30坪の建物を解体した場合を想定しています。

解体費用のチェック方法

実際の施工事例から解体費用を確認しましょう。見るべき項目は「解体するものと、その費用」です。例えば「樹木と雑草の撤去に4万5000円かかる」など、細かい内訳をチェックしておけば、自宅の解体費用総額を具体的にイメージできるため、価格交渉もしやすくなります。

※埼玉県 木造2階建て解体工事 見積書

坪単価に含まれる費用は要チェック

上記見積りでの坪単価は2万7000円でした。備考欄を見ると「基礎撤去を含む」と記載されています。基礎とは「建物を支える土台」のことで、建物と一緒に解体することが一般的です。
基礎は大きく3種類に分かれていて、それぞれ撤去に必要な料金が異なります。基礎撤去が坪単価に含まれていない場合、見積り時の坪単価が安く表示され、別途費用が発生します。あらかじめ撤去費用を把握するためには、基礎の構造が分かる建物の見取図を解体業者と共有しておきましょう。

基礎解体費用は高額？事前に判明する方法も解説

建屋以外の解体にかかる付帯工事費

※見積書より抜粋「付帯工事費」

付帯工事費は、建物の本体以外を取り壊す時にかかる費用です。「浄化槽・ブロック塀・倉庫・物置・テラス・門扉・ウッドデッキ・井戸・樹木」などを解体・撤去する費用は付帯工事費として計上されます。

上記の見積書では「物置小屋撤去処分」「屋根瓦(日本瓦)」「CB塀撤去処分」「ソーラーパネル撤去処分」「土間コン撤去処分」「樹木/雑草撤去処分」が付帯工事の対象です。合計は563,750円で、解体費用総額の1/4となりました。

また、付帯工事費は「設備をどこまで取り壊すか」によって変動します。とくに建て替えを前提とした解体の場合「車庫は壊すけど、庭石は残す」といった依頼主の希望も入るため、工事費の計算が難しいです。あらかじめ付帯工事費を把握するためには、解体業者の現地調査に立ち会って「解体するもの」と価格を聞いておきましょう。

※ 見積書より抜粋「養生費」

ご近所トラブルを防ぐ養生費

養生費は、近隣への被害を抑えるための費用です。主に養生シートを使用し、騒音や粉塵(ちり、ほこり)対策に使われます。上記の見積書では1㎡あたり800円の養生を320㎡行っているので、合計は256,000円です。

「少し高い」と感じるかもしれませんが、適切な養生を行わず粉塵が隣家に飛散した場合、近隣からクレームがくるなどのトラブルに発展します。
「適切な養生」のチェックポイントをまとめました。近隣住民とのトラブルを防ぐために、見積りを出してもらうときには最低限、下記の3点を解体業者もしくは利用中の見積りサービス業者へ確認しておきましょう。

残地物処分費

※残置物処分費 確認前

※残置物処分費 確認後

残置物は自分で処理すると安くなる

残置物処分費は、建物内に残された私物(残置物)を処分するための費用です。
家具や家電が多く、瓦礫と一緒に処分できません。トラックに残置物を積んで処分する場合、見積りの段階で残置物の量が確定できない(積んでみないと分からない)こともあります。その場合は解体工事後に計測され、費用が発生します。
上記見積りの例では、1台125,000円のトラック2台分処分したので250,000円の費用が計上されました。
家財道具を解体工事の前に、自分で処分しておくと処分費の節約につながります。

残置物を自身で処分するで詳しい方法を確認してみましょう

整地費

※見積書より抜粋「整地費」

整地の状態は解体業者と確認しよう

解体工事後には、土地を綺麗にする「整地作業」があり、費用は解体業者が決めます。上記の見積書では、1㎡200円の整地を800㎡行っているので160,000円が計上されました。解体業者によって「石ひとつ落ちてない丁寧な整地」もあれば「大きなガラ(廃材)を残すような整地」など、仕上がりにムラがあります。

工事を依頼するときは、解体工事後の整地状態を業者と確認しましょう。解体工事のあと、新築建て替えを別のハウスメーカーや工務店に依頼した場合、整地がキチンとできていないと新たに整地費用が請求されます。土地売却時でも整地を徹底しておくと高く売れることがあるため、整地をしっかり実行してもらうよう、事前に念押ししてもよいでしょう。

整地において依頼主が確認するポイントを下記の記事にまとめています。

解体工事後の整地はきれいとは限らない！施主が確認すべき点

重機回送費

※見積書より抜粋「重機回送費」

重機の運搬にかかる金額は固定費用と考えよう

重機回送費は、回送車を手配するためにかかる費用です。一般的に、解体工事の際は大型の重機を使用します。
重機は公道を走れないので、重機を運ぶための回送車を手配しないといけません。上記の見積書では、1回25,000円の回送を2回行っているので50,000円です。使用機材を運搬するための費用は安くできないため、固定費として考えておきましょう。

諸費用

見積書より抜粋「諸費用」

諸費用とは？

諸費用とは、基本作業以外にかかる費用をまとめたものです。
主に「挨拶費用」「届け出･手続き費用」「工事賠償保険費」「準備費」などです。
諸費用の項目は解体業者によって異なります。上記の見積書では「近隣挨拶」「リサイクル法の届け出」「諸費用」が対象で、合計で240,000円くらい計上されています。届出は自分で書くと3万円～5万円の節約ができます。

立地条件や自宅の構造に応じて発生する追加費用

解体費用は「家がどこに建っているか」や「家が何でできているか」によって追加される場合があります。代表的な例を挙げてみましょう。

アスベストが使われている

解体する建物に「アスベスト」が使われていた場合、特殊な工法での解体が必要になるので追加費用が発生します。
アスベストとは、優秀な建築材料として広く使用されてきた工業繊維です。吸い込むと肺がんや悪性腫瘍の発生を引き起こすとして、2006年にはアスベストの含有量が0.1%を超える家の製造は禁止されました。
つまり、2006年以前に建てられた建物にはアスベストが使用されている可能性があります。
アスベストの多くは天井裏や壁の中など外観からは分からない場所に使用されているので、専門家による事前調査が必要です。事前調査によりアスベストが使用されていた場合、特殊工法にて解体を行うため、撤去費用がかかります。
撤去費用は使われているアスベストの量やレベルによって異なりますが、家全体に使用されていた場合は100万円を超えるケースもあります。
アスベストがどこに、どのくらい使われているか、見積り前の調査段階で確認して費用を把握しておきましょう。

解体工事のアスベスト調査、なぜ行う？詳しい手続きの方法も解説

手作業での解体工事

解体工事の一部、または全部を重機ではなく手作業で行うことを手壊しといいます。
手作業で解体をした場合、当然重機を使うよりも工期が長くなりますので、人件費が上乗せされます。
手壊し解体をする理由は、以下の4つです。

隣家との距離が近い、または屋根が繋がっている場合は重機での解体は出来ません。また、家の前の道路が狭すぎたり、敷地内に充分なスペースがなかったりする場合も重機が使用出来なくなります。
レアケースとして、ご近所トラブルを起こさないために騒音や振動の少ない手壊し解体をお願いする依頼主さんもおられます。
スペースの確保が難しい場合、手壊し解体費の節約は難しいです。上記のチェック項目に共通点がある方は、事前に解体業者へ費用を確認しておきましょう。

解体費用を抑えるために

解体工事にかかる費用は、総額で100万円を超える例が一般的です。下記でご紹介する手段を活用することで、費用を大幅に節約できる可能性もあるため要チェックです。

見積りサービスは依頼者の負担と解体費用を軽くする

解体費用を抑えるうえで最も有効な方法は、見積りの比較検討です。50万円以上安くなる場合もあります。自分で比較を進めてもよいですが、下記のような負担が依頼主にかかることを知っておきましょう。

解体業者選び

解体業者は「値段だけ」で選んではいけません。いい加減な工事で近隣トラブルを起こす解体業者を選んだ場合、迷惑を被るのは依頼主です。また、自分で優良な業者を選定するためには、施工実績やレビューを確認する時間と手間がかかります。

見積り比較～契約

解体業者と直接連絡し、見積りを取りよせて契約まで進めます。「見積り後は、なかなか断りにくい」方は、最初の業者選びで慎重になることでしょう。もし余計な費用が請求されていたとしても、知識がないと気づきません。また、見積りは必ず複数社から取った方がよいです。解体する業者によって費用設定にバラつきがあるため、1社の見積りだけでは「適正価格」かどうかがわかりません。1社を選んだあと、他の業者には断りの連絡も入れる必要があります。

解体工事の無料見積りサービスを利用すると、解体業者の選定から契約までに発生する依頼主への負担が大幅に軽減できます。見積りサービスは、独自基準で業者を選別して複数社から比較するため、トラブルを起こさず、安く解体できる業者を依頼主の代わりに探してくれるのです。

これから解体工事をする方は、無料見積りサービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

当協会の運営する解体無料見積ガイドでは、厳しい審査基準をクリアした優良な解体業者から、6社の見積金額を無料で比較できます。優良（高品質で低価格）な6社から見積りを取れるうえ、解体業者へのお断り連絡も当協会が代行します。

あんしん解体業者認定協会「解体無料見積ガイド」
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建て替えの場合は分離発注を行う

解体工事を安く済ませたい場合、建て替え工事では分離発注を行いましょう。

建て替え工事の際、解体から建築までを全てハウスメーカーに依頼される方がいます。その場合、解体工事費では解体業者への発注より割高になる場合がほとんどです。
ハウスメーカーは自社で解体工事を行えない場合、下請けの解体業者に依頼することで仲介手数料が発生します。
仲介手数料は、解体費用総額の20～30％程度と考えておきましょう。例えば解体費用総額が150万円の場合、30万円～45万円の仲介手数料が発生する計算です。
解体費用を抑えたい方が建て替え工事を行う際は、解体業者に直接発注をかけることを推奨します。

解体前の準備が大切!! 家を建て替える際に費用を抑えるポイント

住宅ローンを組んだ場合の注意事項

建て替え工事を行う場合、費用が高額になるので多くは住宅ローンを組むことになります。しかし、建て替え工事の住宅ローンを解体工事から一貫して組んだ場合、分離発注はできないと覚えておきましょう。
分離発注をして解体工事のみに住宅ローンを適用したい場合は、大手銀行でも用意されているフリーローンなら利用できる場合があります。
詳しくは、下記の記事を参考にしてみてください。

解体工事にローン活用や分割払いはできる？手元の現金がゼロでもできる方法

閑散期での依頼は値引きできる可能性あり

閑閑散期を狙って依頼するのも解体工事を安くすませるためのコツです。
解体工事を含む、建築業界の閑散期は4～6月と言われています。

閑散期は、受注の数が減ってしまうので多少値引きをしてでも請け負ってくれる業者が増えるのです。
逆に、繁忙期は12月～3月です。
繁忙期に依頼をすると工期の都合が付かず、値引きが難しい面もあるので、急ぎでなければ繁忙期を避けた発注をおすすめします。

家の中の残置物を自身で処分する

残置物の処分を解体業者に依頼すると、別途費用がかかります。一般廃棄物である残置物は解体業者自身で処分することができないからです。
そのため別の業者へ残置物の処分を依頼し、必要な費用が上乗せされます。
残置物の処分費用を節約したい場合は、あらかじめ依頼主自身で不用品を処分しましょう。
例えば、電化製品はリサイクルに出したり、一般ごみはゴミの日に回収して貰ったりと、決して難しい作業ではありません。

さらに詳しい処分方法は下記の記事を参考にしてみてください。

残置物の処分は？解体工事の前に今からできる節約術

補助金や助成金を利用する

特に長年使用していない空き家を解体する際は、自治体によって補助金や助成金が支給される場合があります。
全国の空き家問題を改善するために、自治体ごとに補助金、助成金制度を定めているからです。
支給金額や支給条件は各自治体によって異なりますが、地域や家屋の状態によってはよっては100万円以上負担される場合もあります。
以下の表は、全国各地の補助金と助成金制度の一覧です。
地域を選択するとサイト内の詳しい記事が読めますので、参考にしてください。
※補助金・助成金の事例は2020年1月時点の情報を参考にしています。

届け出申請を自分で行う

解体工事の際には、「建築リサイクル法」に基づく届け出を提出しなくてはいけません。
解体業者に代行してもらうのが一般的ですが、費用を節約したい方は自身で届け出を出すことも解体費用を抑えるうえで有効です。

ちなみに、先ほどの見積書では「リサイクル法の届け出」は30,000円でした。

届け出の詳しい手続方法は下記の記事を参考にしてください。

【建築リサイクル法】届出の方法・書類の書き方

登記申請を自分で行う

解体工事が終わったら「建物滅失登記」を行います。
名前だけ聞くと難しそうですが、実作業は自分でも進められるほどかんたんです。
「時間がない」「手続きが面倒」など自分で申請できない場合は、土地家屋調査士に依頼できます。ただし費用は3万円～5万円かかることを覚えておきましょう。

自分で申請する時には、下記の記事を参考にして下さい。
詳しい申請方法を紹介しています。

家を解体するときに重要な不動産登記とは？詳しい手続きの方法も解説

まとめ

解体費用を用意するタイミングは、解体業者から見積りを取ったときです。
それまでに「家の解体費用の適正価格が知りたい」と思っている方は、解体無料見積ガイドに相談してみてください。トラブルを起こさない優良な解体業者をご紹介しながら、並行して費用を抑えられるようお手伝いいたします。

相場より安い解体費用で工事を行うためのポイント！

近隣の解体業者が最も安いとは限りません。少し離れたエリアの解体業者のほうが安くなる場合もあります。

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こちらは、廃材の処分費用で金額差が出た例です。この他にも、解体業者ごとの得意分野や施工日程などでも金額差が出ることがあります。

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• 工事時期を先延ばしにしていたら解体費用と税額負担が増額してしまった
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「ちゃんと解体業者を選んだ」はずだった方が、結果的に大損してしまうケースは珍しくありません。最悪の場合、解体業者や近隣住民とのトラブルが訴訟にまで及ぶこともあり、解体後の新築や売却、土地活用等の命運を分けてしまいます。一生に一度の解体工事で大損しないために、この「解体工事で失敗しないための手順書」を是非お役立てください。

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