家の解体費用の相場を見積り例にそって徹底解説！

家の解体にかかる費用は、構造や坪数、立地条件などをもとに解体業者が独自で算出するため、「手元に届いた見積りの金額が高いのか、安いのか」が、わかりにくいです。

見積りに納得するか、検討を重ねるか、判断するポイントは2つあります。
「見積り内容の理解」と「見積りの比較」です。

いずれも解体工事における「適性価格」を判断する指標となるので、解体費用を抑える方法とあわせてチェックしてみてください。

家の解体費用相場は都道府県によって異なる

家の解体費用相場は都道府県によって異なります。エリアによって建物や立地の条件など特徴が異なるためです。
当サイト「解体工事の情報館」では、エリア別に家の解体にかかる費用相場をまとめています。

お住まいの地域において、構造別の家の解体がいくらくらいで行われているかチェックしてみましょう。

解体工事の見積り項目を理解しよう

見積りが高いか安いかの判断基準をもつためには、ご自身の家の条件と近い見積り項目を理解することが大切です。
構造や建物以外の解体にかかる工事など、色々な見積り項目をご紹介していきますので、ご自身の家と近い項目をチェックし参考になさってください。

正確な見積書が手元に届くまでに1週間程度かかる

解体工事の見積りを取る際は解体業者が家の現地調査を行い、家の大きさや周辺環境、アスベストや残置物の有無を確認します。
解体業者は、現地調査で得た情報をもとに見積書を作成します。設計図など建物の仕様が分かる書類などがあると、スムーズな現地調査で正確な見積りを作成できます。用意が難しい場合は、リフォームした回数や浄化槽の有無など建物について分かることを伝えると良いでしょう。

解体業者が作成した見積書がご自身のお手元に届くまでは、解体業者によって差はあるものの現地調査から1週間程度かかる場合が多いです。
近隣業者の場合は家まで持参してくれる場合もありますが、郵送やFAX、メールなどお届けの方法は業者によって異なります。

家の構造によって坪単価が変わる

解体費用は、解体工事における坪単価と建物の延べ床面積を掛けることで求められます。
解体工事における坪単価とは、建物1坪（約3.3㎡）あたりにかかる単価のことで、解体に必要な人件費や処分費が含まれています。
しかし、この計算で求められる解体費用は「建物本体の解体費用」のみです。

建物や敷地の条件によっては、建物以外の解体費用が追加される場合があります。
建物以外の解体費用とは、アスベストや残置物など建物以外を解体、または撤去する場合の費用のことです。
そのため、建物本体の解体費用と建物以外の解体費用を足した金額が、解体費用の総額になります。

解体業者さんによって、解体費用の定義が「建物本体の解体費用」か「解体費用の総額」かは異なりますが、基本的には建物本体の解体費用と建物以外の解体費用の項目を分けて見積りすることが多いです。

また、坪単価は家の構造によっても変動し、木造、鉄骨造、RC造の順で建物の強度が高くなるほど、解体に手間や時間がかかり人件費が上がるため、坪単価も高くなっていきます。
さらに、都心部に多い住宅密集地や狭い道に面した建物の場合、重機が使用できないことによる手作業が発生し、工数が増加するなどにより人件費が上がるため、地方よりも都心部の坪単価が高くなる傾向にあります。

木造住宅の解体費用

解体費用について、当協会を通じて実際に行われた解体工事の見積りを例に挙げて解説していきます。

日本にある戸建て住宅の約90％が木造住宅です。
木造住宅は3つに大別されている構造の中では最も強度が低く、他の構造と比べると解体の坪単価は安価な場合が多いです。
広さにもよりますが、費用総額は100万円～200万円が相場といえるでしょう。

また、同じ木造住宅でも2階建てと平屋では、平屋のほうが相場はやや高くなる傾向にあります。
これは平屋のほうが2階建てよりも基礎や屋根が大きいためです。

木造住宅の解体にかかる費用の例

木造住宅解体についての詳しい解説は、下記の記事でも紹介しています。
木造住宅の解体費用と相場のまとめ

鉄骨造住宅の解体費用

鉄骨造住宅は強度を高めるために多くの鉄材が使用されている構造のため、木造住宅に比べて解体費用が高くなる傾向にあります。
木造住宅に比べて解体費用が高くなる理由としては、強固な鉄骨造住宅を解体するために「鉄骨切断カッター工法」や「ガス切断工法」といった特殊な技法が使われるためです。

また、鉄材の処分費が木材の処分費よりも高いことも、鉄骨造住宅の解体費用が上がる原因の一つです。

鉄骨造住宅の解体にかかる費用の例

鉄骨造解体についての詳しい解説は、下記の記事でも紹介しています。
鉄骨造の解体費用と相場

RC造住宅の解体費用

RC造の住宅および建物は、鉄筋でできた骨組にコンクリートを流し込んで作られています。
引張力（部材を伸ばす力）に強い鉄筋と熱に強いコンクリートのメリットを組み合わせた、木造、鉄骨造と比べて最も強度の高い構造です。
解体に大型の重機を必要とすることや、鉄筋とコンクリートの分別および運搬といった処分費が他の構造と比較して多くなるため、解体費用が高額になります。

RC造住宅の解体にかかる費用の例

RC造解体についての詳しい解説は、下記の記事でも紹介しています。
鉄筋コンクリート造の解体費用とは？費用の抑え方も紹介

坪単価は都心部ほど高い傾向にある

坪単価は、地方よりも都心部が高額になる傾向にあります。
地域によってどれくらいの価格差があるのか、平均的な目安をご紹介しておきます。
ご自宅の構造と併せて、見積り比較時の目安としてください。

下記の表は、いくつかの都道府県の坪単価について構造別に表したものです。

※地域を選択すると詳しい記事が読めます。
※坪単価の金額は、30坪の建物を解体した場合を想定しています。

地域ごとの解体費用相場はこちらのページからチェックしてみてください。

見積書のチェックポイントは大きく分けて7種類！

木造2階建て住宅を対象にした解体工事の見積りから、7つのチェックポイントを解説します。
細かい内訳を理解しておくことで、自宅の解体費用が適正かどうか知る指標となります。

※埼玉県 木造2階建て解体工事 見積書

建物を取り壊す費用

上記見積りの「建屋解体工事」について、坪単価は2万7000円でした。
備考欄を見ると「解体撤去処分基礎含む」と記載されています。基礎とは「建物を支える土台」のことで、建物と一緒に解体することが一般的です。

基礎は大きく3種類に分かれていて、それぞれ撤去に必要な料金が異なります。基礎撤去が坪単価に含まれていない場合、見積り時の坪単価が安く表示され、別途費用が発生します。
あらかじめ撤去費用を把握するためには、基礎の構造が分かる建物の見取図を解体業者と共有しておきましょう。

基礎解体費用は高額？事前に判明する方法も解説

建物以外の解体にかかる付帯工事費

※見積書より抜粋「付帯工事費」

付帯工事費は、建物の本体以外を取り壊す時にかかる費用です。「浄化槽・ブロック塀・倉庫・物置・テラス・門扉・ウッドデッキ・井戸・樹木」などを解体・撤去する費用は付帯工事費として計上されます。
上記の見積書では「物置小屋撤去処分」「屋根瓦（日本瓦）」「CB塀撤去処分」「ソーラーパネル撤去処分」「土間コン撤去処分」「樹木/雑草撤去処分」が付帯工事の対象です。合計は563,750円で、解体費用総額の1/4となりました。
建て替えを前提とした解体の場合「車庫は壊すけど、庭石は残す」といった依頼主の希望も入るため、付帯工事費の計算は難しいです。あらかじめ付帯工事費を把握するためには、解体業者の現地調査に立ち会って「解体するもの」を伝えて、費用を把握しましょう。

なお、建物本体の解体や付帯工事で発生した廃棄物は「産業廃棄物」に分類されており、「建築リサイクル法」によって分別解体することが義務付けられています。
産業廃棄物の処分には費用がかかり、また、廃棄物の種類によって費用が異なります。
廃棄物の処分費については業者によって内訳が異なり、各見積り項目内に含まれている場合と、廃棄物処理費として別途の見積り項目となっている場合があります。

ご近所トラブルを防ぐ養生費

※ 見積書より抜粋「養生費」

養生費は、近隣への被害を抑えるための費用です。主に養生シートを使用し、騒音や粉塵（ちり、ほこり）対策に使われます。上記の見積書では1㎡あたり800円の養生を320㎡行っているので、合計は256,000円と計上されました。
「少し高い」と感じるかもしれませんが、適切な養生を行わず粉塵が隣家に飛散した場合、近隣からクレームがくるなどのトラブルに発展しかねません。

「適切な養生」のチェックポイントをまとめました。近隣住民とのトラブルを防ぐために、見積りを出してもらうときには最低限、下記の3点を解体業者もしくは利用中の見積りサービス業者へ確認しておきましょう。

建物内に残った私物を処分する費用

※残置物処分費 確認前

※残置物処分費 確認後

残置物処分費は、建物内に残された私物（残置物）を処分するための費用です。
家具や家電が多く、瓦礫と一緒に処分できません。トラックに残置物を積んで処分する場合、見積りの段階で残置物の量が確定できない（積んでみないと分からない）こともあります。その場合は解体工事後に計測され、費用が発生します。

整地の状態は解体業者と確認しよう

※見積書より抜粋「整地費」

解体工事後には、土地を綺麗にする「整地作業」があり、費用は解体業者が決めます。上記の見積書では、1㎡200円の整地を800㎡行っているので160,000円が計上されました。解体業者によって「石ひとつ落ちてない丁寧な整地」もあれば「大きなガラ（廃材）を残すような整地」など、仕上がりにムラがあります。

工事を依頼するときは、解体工事後の整地状態を業者と確認しましょう。解体工事のあと、新築建て替えを別のハウスメーカーや工務店に依頼した場合、整地がキチンとできていないと新たに整地費用が請求されます。整地をしっかり実行してもらうよう、事前に念押ししてもよいでしょう。
整地において依頼主が確認するポイントを下記の記事にまとめています。

解体工事後の整地はきれいとは限らない！施主が確認すべき点

重機の運搬にかかる金額は固定費用と考えよう

※見積書より抜粋「重機回送費」

重機回送費は、回送車を手配するためにかかる費用です。一般的に、解体工事の際は大型の重機を使用します。
重機は公道を走れないので、重機を運ぶための回送車を手配しないといけません。上記の見積書では、1回25,000円の回送を2回行っているので50,000円です。使用機材を運搬するための費用は安くできないため、固定費として考えておきましょう。

諸費用

※見積書より抜粋「諸費用」

諸費用とは、基本作業以外にかかる費用をまとめたものです。
主に「挨拶費用」「届け出･手続き費用」「工事賠償保険費」「準備費」などです。
諸費用の項目は解体業者によって異なります。上記の見積書では「近隣挨拶」「リサイクル法の届け出」「諸費用」が対象で、合計で240,000円くらい計上されています。なお、届出の記入や手続きは自分でも行えます。自分で行う場合、「リサイクル法の届け出」にかかる費用は請求されません。

追加費用が発生する条件

解体費用は「家がどこに建っているか」や「家が何でできているか」によって追加される場合があります。代表的な例を挙げてみましょう。

アスベストが使われている

解体する建物に「アスベスト」が使われていた場合、特殊な工法での解体が必要になるので追加費用が発生します。
アスベストとは、優秀な建築材料として広く使用されてきた工業繊維です。吸い込むと肺がんや悪性腫瘍の発生を引き起こすとして、2006年にはアスベストの含有量が0.1%を超える家の製造は禁止されました。
つまり、2006年以前に建てられた建物にはアスベストが使用されている可能性があります。
アスベストの多くは天井裏や壁の中など外観からは分からない場所に使用されているので、専門家による事前調査が必要です。事前調査によりアスベストが使用されていた場合、特殊工法にて解体を行うため、撤去費用がかかります。
撤去費用は使われているアスベストの量やレベルによって異なりますが、家全体に使用されていた場合は100万円を超えるケースもあります。
アスベストがどこに、どのくらい使われているか、見積り前の調査段階で確認して費用を把握しておきましょう。
解体工事のアスベスト調査、なぜ行う？詳しい手続きの方法も解説

手作業での解体工事

解体工事の一部、または全部を重機ではなく手作業で行うことを手壊しといいます。
手作業で解体をした場合、当然重機を使うよりも工期が長くなりますので、人件費が上乗せされます。
手壊し解体をする理由は、以下の4つです。

隣家との距離が近い、または屋根が繋がっている場合は重機での解体は出来ません。また、家の前の道路が狭すぎたり、敷地内に充分なスペースがなかったりする場合も重機が使用出来なくなります。
レアケースとして、ご近所トラブルを起こさないために騒音や振動の少ない手壊し解体をお願いする依頼主さんもおられます。
スペースの確保が難しい場合、手壊し解体費の節約は難しいです。上記のチェック項目に共通点がある方は、事前に解体業者へ費用を確認しておきましょう。

解体費用が決まる時期を理解しよう

解体費用は見積りの時点で確定していることもありますが、途中で追加工事をすることになり、追加費用が上乗せされる場合もあります。
解体工事の見積り取得から整地･完工、解体工事後まで、いつ費用が変動･確定するのか把握しておきましょう。

1.事前準備

見積りで仮の解体費用が決まります。
仮の理由は、業者は現地調査の結果をもとに見積りを作成するのですが、現地調査で確認できなかった建物の構造や状態が工事中に確認できた場合、追加費用が発生する可能性があるからです。

2.建物の解体工事

いざ建物の解体をしてみると、屋根が二重張りなど、構造が二重になっている箇所がある場合があります。
構造が二重だと処分の手間が2倍になるので、現地調査の際に業者が把握していなかった場合は、追加費用が発生する可能性があります。
二重構造はリフォームで施行するケースが多いので、リフォーム歴がある場合は、当時の設計図や仕様書を確認しておくようにしましょう。

3.解体工事後の作業

解体工事後は、整地作業の前に地中埋設物の有無を確認します。地中埋設物があった場合、撤去作業として追加費用が発生する可能性があります。
地中埋設物を撤去しないと地盤が弱くなり、つぎ建物を建てるときに影響を及ぼします。また、地中埋設物を放置した状態で土地の売却を行った場合、瑕疵担保責任に問われるおそれもあるため、地中埋設物の確認･撤去は必須です。

4.整地･完工

地中埋設物の確認と撤去が終わったら、最後に整地を行い、解体業者の作業は終わりです。解体工事が終わったら、業者に解体費用を支払います。
ここまで、見積り内容と工事内容に差異がなければ、最初の見積り金額が最終的な支払い金額となります。

5.解体工事後の事務作業

解体工事が終わったら、建物が無くなったことを記録するための建物滅失登記の申請を行います。法律上義務付けられている手続きで、原則一ヶ月以内に行う必要があります。
建物滅失登記の申請手続きにかかる費用は、自分で行うと1,000円ほどですが、解体業者に代行でお願いすると4万〜5万円の費用がかかります。
建物滅失登記の代行費用がかかるタイミングは、最初から見積りに含まれている場合や、依頼主に確認してから見積りに含む場合など、業者によってさまざまです。自分で行う場合は見積り依頼をした時点で業者に伝えると良いでしょう。

解体費用を抑える6つの方法

解体工事にかかる費用は、総額で100万円を超える例が一般的です。下記でご紹介する手段を活用することで、費用を大幅に節約できる可能性もあるため要チェックです。

複数の解体業者から相見積りをとる

解体費用を抑える有効な方法は、見積りの比較検討です。解体業者によって費用の設定にバラつきがあります。費用に納得して発注するために、相見積りをとってみましょう。

解体業者選びから契約までおまかせできる見積り比較サービス

トラブルの少ない解体業者を探したり、契約を進めたりすることを手間に感じるのであれば、無料見積りサービスの利用を検討してみましょう。
当協会の運営する解体無料見積ガイドでは、厳しい審査基準をクリアした優良な解体業者から、6社の見積金額を無料で比較できます。優良（高品質で低価格）な6社から見積りを取れるうえ、解体業者へのお断り連絡も当協会が代行します。

あんしん解体業者認定協会「解体無料見積ガイド」
公式サイトはこちらから

解体業者選び

解体業者は「値段だけ」で選んではいけません。いい加減な工事で近隣トラブルを起こす解体業者を選んだ場合、迷惑を被るのは依頼主です。また、自分で優良な業者を選定するためには、施工実績やレビューを確認する時間と手間がかかります。

見積り比較～契約

見積りは必ず複数社から取った方がよいです。解体する業者によって費用設定にバラつきがあるため、1社の見積りだけでは「適正価格」かどうかがわかりません。1社を選んだあと、他の業者には断りの連絡も入れる必要があります。
解体工事の無料見積りサービスを利用すると、解体業者の選定から契約までに発生する依頼主への負担が大幅に軽減できます。見積りサービスは、独自基準で業者を選別して複数社から比較するため、トラブルを起こさず、安く解体できる業者を依頼主の代わりに探してくれるのです。

建て替えの場合は分離発注を検討する

分離発注とは、解体工事は解体業者に、建築工事はハウスメーカーに発注をかける方法のことを指します。
建て替え工事の際、解体から建築までを全てハウスメーカーに依頼される方がいます。その場合、解体工事費では解体業者への発注より割高になる場合がほとんどです。
ハウスメーカーは自社で解体工事を行えない場合、下請けの解体業者に依頼することで仲介手数料が発生します。
仲介手数料は、解体費用総額の20～30％程度と考えておきましょう。例えば解体費用総額が150万円の場合、30万円～45万円の仲介手数料が発生する計算です。
解体費用を抑えたい方が建て替え工事を行う際は、解体業者に直接発注をかけることを検討しましょう。

解体前の準備が大切!! 家を建て替える際に費用を抑えるポイント

住宅ローンを組んだ場合の注意事項

建て替え工事を行う場合、費用が高額になるので多くは住宅ローンを組むことになります。しかし、建て替え工事の住宅ローンを解体工事から一貫して組んだ場合、分離発注はできません。

閑散期での依頼は値引きできる可能性あり

閑散期を狙って依頼するのも解体工事を安くすませるためのコツです。
解体工事を含む、建築業界の閑散期は4～6月と言われています。工事の予算編成をする時期で、それが出来上がってから仕事の依頼が来るまでの期間が空くためです。
閑散期は、受注の数が減ってしまうので多少値引きをしてでも請け負ってくれる業者が増えるのです。
逆に、繁忙期は12月～3月です。多くの企業の決算期が3月末なので、それまでに工事を終わらせる必要があるためです。
繁忙期に依頼をすると工期の都合が付かず、値引きが難しい面もあるので、急ぎでなければ繁忙期を避けた発注をおすすめします。

家の中の残置物を自身で処分する

残置物の処分を解体業者に依頼すると、別途費用がかかります。一般廃棄物である残置物は解体業者自身で処分することができないからです。
そのため別の業者へ残置物の処分を依頼し、必要な費用が上乗せされます。
残置物の処分費用を節約したい場合は、あらかじめ依頼主自身で不用品を処分しましょう。
例えば、電化製品はリサイクルに出したり、一般ごみはゴミの日に回収して貰ったりと、決して難しい作業ではありません。

さらに詳しい処分方法は下記の記事を参考にしてみてください。

残置物の処分は？解体工事の前に今からできる節約術

補助金や助成金を利用する

特に長年使用していない空き家を解体する際は、自治体によって補助金や助成金が支給される場合があります。全国の空き家問題を改善するために、自治体ごとに補助金、助成金制度を定めているからです。
支給金額や支給条件は各自治体によって異なりますが、地域や家屋の状態によって100万円以上支給される場合もあります。
以下の表は、各自治体で実施されている補助金制度や助成金制度の一例です。地域を選択するとサイト内の詳しい記事が読めますので、参考にしてください。
※補助金・助成金の事例は2021年8月時点の情報を参考にしています。

届け出申請を自分で行う

解体工事の際には、「建築リサイクル法」に基づく届け出を提出しなくてはいけません。
解体業者に代行してもらうのが一般的ですが、費用を節約したい方は自身で届け出を出すことも解体費用を抑えるうえで有効です。

届け出の詳しい手続方法は下記の記事を参考にしてください。

【建築リサイクル法】届出の方法・書類の書き方

登記申請を自分で行う

解体工事が終わったら「建物滅失登記」を行います。
名前だけ聞くと難しそうですが、実作業は自分でも進められるほどかんたんです。
「時間がない」「手続きが面倒」など自分で申請できない場合は、土地家屋調査士に依頼できます。ただし費用は3万円～5万円かかることを覚えておきましょう。
自分で申請する時には、下記の記事を参考にして下さい。

家を解体するときに重要な不動産登記とは？詳しい手続きの方法も解説

まとめ

解体費用を用意するタイミングは、解体業者から見積りを取ったときです。
それまでに「家の解体費用の適正価格が知りたい」と思っている方は、解体無料見積ガイドに相談してみてください。トラブルを起こさない優良な解体業者をご紹介しながら、並行して費用を抑えられるようお手伝いいたします。

相場より安い解体費用で工事を行うためのポイント！

近隣の解体業者が最も安いとは限りません。少し離れたエリアの解体業者のほうが安くなる場合もあります。

実例の見積書です。同じ工事内容で50万円以上の金額差が出ています。

こちらは、廃材の処分費用で金額差が出た例です。この他にも、解体業者ごとの得意分野や施工日程などでも金額差が出ることがあります。

（社）あんしん解体業者認定協会では、解体業界の透明化を目指し、お施主様と優良な解体業者様が適切に出会えるよう、無料の見積比較サービス「解体無料見積ガイド」を運営しています。

「解体無料見積ガイド」では、全国14,000社ある解体業者のうち、当協会独自の厳正な審査基準をクリアした約1,000社の解体業者のみ登録。完全無料で最大6社に現地調査と見積を依頼できます。

過去7万5千件以上の解体工事データベースを使って、お客様に適した解体業者を絞り込み。さらに工事時期を踏まえて個別に各業者に聞き取り調査を行うことで、近隣の業者はもちろん、少し離れたエリアも含めて、お客様に最適な業者をご紹介することが可能です。

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• 工事時期を先延ばしにしていたら解体費用と税額負担が増額してしまった
• 「安くてイイ業者」のはずが、悪徳業者だった…自分も不法投棄の処罰を受けた
• 工事後1ヶ月以内に書類の提出を忘れ罰せられてしまった
• 安さに惹かれて依頼したらずさんな工事で土地の価格が下がってしまった
• 近隣住民からの苦情で工事が中断し、新築工事に間に合わなくなってしまった

「ちゃんと解体業者を選んだ」はずだった方が、結果的に大損してしまうケースは珍しくありません。最悪の場合、解体業者や近隣住民とのトラブルが訴訟にまで及ぶこともあり、解体後の新築や売却、土地活用等の命運を分けてしまいます。一生に一度の解体工事で大損しないために、この「解体工事で失敗しないための手順書」を是非お役立てください。

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