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【愛知県一宮市】解体工事に関する補助・助成制度や取り組みについて

愛知県一宮市内で家屋の解体をお考えの方。
一宮市には、解体工事の補助制度が施行されているのをご存知ですか?

一宮市では、安全でよりよいまちづくりのため、一宮市内の住宅に対していくつかの補助事業を立ち上げたり、空き家問題の解消を目指す取り組みが行われています。
ご所有の家屋が対象であった場合、解体工事や改修工事の費用が補助され、通常よりも費用を抑えて工事を行うことができます。補助制度を知らないまま工事をしてしまうと損をしてしまうかもしれません!

今回は一宮市の補助制度や、空き家に関する取り組みについてご紹介いたします。

住宅の耐震性能向上のための補助事業

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今から21年前に起きた阪神・淡路大震災では、亡くなった方の8割以上が、建物の倒壊による圧死や窒息死で亡くなられたとされています。特に、昭和56年以前の旧建築基準法に基づいて建設された木造住宅は、この震災で大きな被害をもたらしました。

日本に住んでいる限り、いつどこに住んでいても、地震の危険性と隣りあわせて生活しなくてはなりません。いつか起こる地震で尊い命を失わないよう、自分の家の耐震性を知り、耐震性能を向上させることがご自身と地域の人々を助けることにつながります。

一宮市では、市内住宅の耐震性能向上のため、耐震診断補助制度、改修・除却工事補助制度を施行しています。

住宅の耐震診断補助

耐震診断補助とは、ご自身の住宅の耐震性を知るための診断の費用の全額・もしくは一部を市が負担するもので、対象の住宅を所有する方であれば、建築指導課に申し込むことで受けることができます。

木造住宅の耐震診断の場合

木造住宅の場合、旧建築基準法で建てられた住宅であることが条件となります。
建築基準法が改良された、昭和56年5月31日以前に着工された住宅が対象となります。
ただし、プレハブ住宅、ツーバイフォー住宅などは対象外となります。

対象木造住宅の診断の場合、費用は全額市によって負担されるため、無料で耐震診断を受けることができます。

非木造住宅の耐震診断の場合

非木造建築物の場合、次のいずれかの住宅が補助の対象となります。

・旧基準非木造住宅
 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建・長屋・共同住宅等の非木造住宅
 住宅以外の用途でも使用している場合は、
 住宅以外の用途で利用されている部分が延べ面積の1/2未満であること。

・要緊急安全確認大規模建築物
 建築物の耐震改修の促進に関する法律附則第3条に規定する、
 要緊急安全確認大規模建築物。

非木造住宅の場合、耐震診断費用は次のいずれかのうち最も少ない金額で補助されます。

1.耐震診断に要する経費で、耐震診断者に支払う経費の2/3

2.(一戸建て住宅を除く住宅の)延べ面積に応じた経費の2/3

耐震診断補助対象経費(面積による診断費用)
面積×2,060円(面積≦1,000㎡の部分)
面積×1,540円(1,000㎡<面積≦2,000㎡の部分)
面積×1,030円(2,000㎡<面積の部分)

3.一住戸あたりの限度額
 一戸建て:10万円、一戸建て以外:5万円


なお、申し込みには申請前に事前相談が必要となりますので、診断を受けようと思った方はまず建築指導課へ相談に行ってみましょう。28年度の交付の申請受付は11月末まで。念のため、お早めに窓口へ相談へ行ったほうが良いでしょう。

住宅の耐震改修工事の補助

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一宮市の無料耐震診断を受けた結果、耐震性が基準値を満たしておらず、「倒壊・破損の危険性がある」と判断された住宅が、一定基準よりも耐震性を向上させるために改修工事を行う場合において、一宮市から補助金が交付されます。

木造住宅の耐震改修工事の場合

木造住宅の改修工事の場合、耐震改修工事簡易耐震改修工事かによって、対象住宅や補助金の限度額、交付予定住戸数などが変わります。

耐震改修工事 簡易耐震改修工事
補助対象建築物 無料耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と判定された住宅で、改修工事により総合評点が+0.3かつ1.0以上になることが認められたもの 無料耐震診断の結果、総合評点が0.7未満と判定された住宅で、改修工事により総合評点が0.7以上1.0未満になることが認められたもの
補助限度額 戸あたり90万円 戸あたり30万円
予定戸数 先着30戸 先着3戸

補助の主な条件
・事前に交付申請書を市提出し、補助金の交付決定を通知された後、工事の契約及び
 着手をし、平成29年2月28日までに耐震改修工事を完了できる住宅の所有者であること
・同一の敷地内において、今までに一宮市の木造住宅耐震改修費補助金、
 木造住宅解体工事費補助金または耐震シェルター等設置補助金を受けていないこと
・木造住宅耐震改修費補助が受けられる耐震改修工事を行うこと

補助の条件の内容は、耐震改修工事・簡易耐震改修工事のいずれも同一です。

非木造住宅の耐震改修工事の場合

非木造住宅の場合、工事内容による交付額の違い等は特になく、上限額90万円として交付されます。なお、交付予定戸数は先着1戸のため、早めの申請を心がけましょう。

補助対象建築物
・昭和56年5月31日以前に着工された住宅
・確認済証及び検査済証の交付を受けているもの
・耐震診断の結果、安全な構造ではないと判定されているもの
上記すべてを満たす非木造住宅であること

また、型式住宅、組積造、補強コンクリートブロック造などの特殊な構造の非木造住宅は、対象建築物に含まれませんので注意しましょう。

木造住宅解体工事の補助

※2019年(平成31/令和元年)4月9日更新

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耐震診断の結果、耐震性能が一定基準以下と判定された木造住宅の解体工事を行う場合、上限額を20万円として費用の一部が補助されます。予定戸数は先着170戸とされています。

補助対象建築物
・延べ床面積が30㎡以上の住宅
・耐震診断の結果、総合評点が0.7未満と判定された住宅(原則)
・建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(平成12年法第104号)に基づいて、適正な分別解体、再資源化等を実施するもの
上記のすべてを満たす旧基準木造住宅であること

今までに同一の補助や、木造住宅耐震改修費補助もしくは耐震シェルター等設置補助を受けた方は申請できません。また、この補助を受けた方は、耐震改修費補助、耐震シェルター等設置補助を受けることはできませんので注意しましょう。

詳しくは、以下の記事をご覧ください。

【愛知県一宮市】耐震性の低い木造住宅の解体で、補助金最大20万円

吹付けアスベスト除去の補助

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一宮市では市内の建築物のアスベストの飛散により、市民の方々が健康被害を受けることのないよう、生活環境の保全を図るための対策補助事業を立ち上げています。

吹付けアスベストとは?

2006年に完全に使用が禁止されるまで、多くの建築物に使用されていた石綿、アスベスト。アスベストは無機繊維状鉱物で、日本では1970~1990年代の間に大量に輸入され、建設資材のほかにも自動車用品、電気製品、家庭用品等に使用され重宝されていました。

しかし、アスベストは吸引によって、人体に甚大な被害をもたらすということがわかりました。アスベストには、最初の吸引からおよそ15年~40年もの潜伏期間を経て、悪性中皮腫肺がんなどの病気を引き起こすおそれがあるのです。

アスベストの性質やおそろしさについて、詳しくはこちらでご紹介しています。
解体工事の前に知っておくべきアスベストの危険性と処理方法

民間既存建築物の吹付けアスベスト対策補助

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もしも吹付け材にアスベストが使用されている建築物をそのままにしていたら、万が一その建築物が倒壊・破損等した場合、その周辺にアスベストが大量に飛散することになり、周辺地域の人々に健康被害をもたらすおそれがあります。

そのため、一宮市では市内にある民間所有の建築物のうち、今後も継続して使用していく建築物を対象として、アスベスト含有の分析調査・アスベスト除去等に要した費用の一部を補助する制度を設けているのです。

吹付けアスベスト対策補助の内容

・分析調査
 建築物の壁・柱・天井等の吹付けに使用された建材に係るアスベストの
 含有の有無を分析により調査するものです。

・アスベスト除去等
 建築物の吹付けに使用された建材に係るアスベストの、
 除去・封じ込め・囲い込みの措置を行うものです。

分析調査・アスベスト除去等費用補助の内容

補助対象となる費用 補助金の額
分析調査に要した費用 上限額を25万円として、対象経費の全額
アスベスト除去等に要した費用 上限額を180万円として、対象経費の2/3以内

なお、除却(解体工事)を予定している建築物は対象外であるほか、既にアスベスト対策をしている建築物も対象外となります。

一宮市内の空き家に対する取り組み

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一宮市内に限らず、日本全国で増加の一途をたどる空き家が、近年問題視されています。
町に空き家が増えてしまうと、自然災害による倒壊・破損の可能性が懸念されるほか、放火・不法投棄等の犯罪の発生、景観の悪化による治安の乱れ、衛生環境の悪化による人体への健康被害をもたらすおそれもあります。

空き家による甚大な被害!知らなかったじゃ済まされない?!

老朽空き家の解体工事費の補助

※2019年(平成31/令和元年)4月9日追加

老朽化した空き家は、倒壊する危険性等から早急に解体撤去する必要があります。
そこで、以下に挙げる条件を満たす空き家の解体を対象に、最大20万円の補助金を出しています。

・一宮市内にある現在使用していない空き家で、延床面積の半分以上が居住用
・木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、コンクリートブロック造のどれか
・不良住宅と同等の空き家

詳しくは、以下の記事をご覧ください。

【愛知県一宮市】老朽化した空き家の解体で、補助金が最大20万円

一宮市内における空き家等の実態調査

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一宮市内においても増加の傾向にある空き家。

空き家等の使用されていない建築物の増加は一宮市内の賑わいを損ねるばかりでなく、前述の通り防犯・防災の面から考えても大きな問題となっています。そこで一宮市では平成27年5月26日に空き家等対策の推進に関する特別措置法が全面的に施行したのです。

空き家等対策の推進に関する特別措置法

空き家等対策の推進に関する特別措置法は、放置され続ける空き家が引き起こしかねないトラブルを神輿、その土地の空き家について地域自治体が調査し、「特定空き家等」と認定された建築物に対し、改修・除却を促す措置をするというものです。
特定空き家とは、空き家の中でも保安上の危険性のあるもの、衛生上の有害性のあるもの、景観を著しく損なっているもの、周辺の生活環境を害しているもののことで、家屋に限らず使用されていない建築物であれば、特定空き家に認定される可能性もあります。

放置したままは許されない!?「空き家対策の推進に関する特別措置法」について

一宮市では平成28年3月中旬から6月下旬にかけて、市が痛くした調査員による写真撮影を含む外観調査を行い、市内の空き家状況を把握しています。
この調査結果をもとに今後の一宮市の特措法の資料を作成し、その後、特定空き家に対して助言・指導、勧告、命令、強制対処等の対処を行う予定です。

強制対処とは、所有者が市からの「空き家の改修・改善、除却を行いましょう」という助言や命令に従わなかった際、一宮市側が強制的に対象建築物の解体工事を行い、費用を所有者に請求するという措置です。万が一所有者側に費用の支払い能力がなかった場合には一時市が費用を負担し、その後所有者に請求することになります。

市に強制的に解体を行われてしまうよりも、ご自身で解体工事業者と契約し、解体工事を行ったほうが格段に費用は抑えることができ、また、トラブルなどのめんどうなことも回避することができますから、所有の建築物が特定空き家等に認定された際には、なるべく早く改善・除却を行うようにしましょう。

まとめ

今回は、愛知県一宮市が行っている取り組みや補助制度についてご紹介いたしました。

一宮市では住み良く安全な街づくりの為に、空き家や危険建築物の減少を図っています。
一宮市内に建築物を所有している方は、ご自身の建築物が安全かどうか、近隣の方々に危害を及ぼしたり、今後及ぼしてしまうおそれがないかを今一度考えてみましょう。

なお、補助制度には予定戸数があり、先着順にて交付が決定されるため、申請はなるべく早めにしたほうが良いでしょう。わからないことがある場合は、まずは窓口へ相談したり、各課へ電話相談をしてみると良いですよ。

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