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解体工事を安全に行うために!解体業者に必要な保険の種類と対策

解体工事業を開業する場合、色々な手続きや登録が必要になります。無許可の営業にならないよう許可を取得することは勿論ですが、忘れてはならないのが保険への加入です 解体工事は工事の内容上、安全対策を万全にしてもトラブルや危険性の高い業種です。社会保険等の基本的な保険だけではなく、万が一に備えた損害賠償保険を選ぶことが重要です。

新しく解体工事業を営む方だけでなく、すでに解体工事業を営んでいる方の中にも、賠償保険は未加入のままというケースもあるかもしれません。しかし、損害賠償保険への加入は会社を守ると共に、大切なお客様の安全を保障するためにも必要なものです。

今回は解体工事を安全に行うための対策と、もしもに備えた保険の種類と内容に関してご紹介します。

解体工事中の事故


分別解体により解体工事における事故は減少しましたが、近年でも解体工事中に痛ましい事故が起きています。解体工事で事故を発生させない為にも、今までどのような事故が起きてしまったかを知り対策を行うこと重要です。

重機横転による作業員の死亡

解体工事中は高所での作業や重機を使用しての工事を行います。2015年5月に墨田区では解体工事現場で重機の転落により、作業中の男性が操縦席に閉じ込められ死亡しました。

足場が悪く狭い空間で作業をする解体現場は、多くの危険と隣り合わせです。作業主任者による明確な工事手順の計画と伝達・作業員全員への安全指導と現場管理が事故を未然に防ぐために必ず必要です。何かが起こってしまう前に、解体工事現場には多くの危険があることを周知させ、安全に工事が進められるように決まりに沿って作業主任者による指導が行われる体制が出来ているか再確認しましょう。

壁崩壊により女子高生が死亡

2010年岐阜市で解体工事中に外壁が倒れ、下校中に下敷きとなった女子高生が死亡した事故がありました。解体業者は外壁の転落を防ぐためのワイヤ固定による転倒防止策や、警備員を配置する等の安全対策を怠っていました。

価格を下げるために安全性を欠くことで、あってはなならい事故を引き起こしてしまいます。解体工事現場における外壁崩落による事故を受けて、国土交通省によるガイドラインが設けられています。事故を起こさないためにも、過去の事故を理解して事故を起こさないための対策をしなけれななりません。

国土交通省:外壁の崩落等に関するガイドライン

解体工事業における保険の種類


解体工事業を営むときに事業主に関わる保険の種類は、社会保険と損害賠償保険です。建設業では社会的な問題を背景に、社会保険の加入について規則の改正が行わえました。

解体工事業を営むにあたり、加入の義務があるにも関わらず未加入の場合、今後指導や現場への指導が厳しく行われることになります。また、賠償保険への備えがなかった場合、万一のときに多額の賠償金を請求されるケースもあります。

後から後悔することのないよう、まずは解体工事を営む際に知っておきたい社会保険と損害賠償保険について見ていきましょう。

社会保険とは?


解体工事業について関連する社会保険は、主に雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金保険の4つが挙げられます。まず、それぞれの保険の概要について見ていきましょう。

①雇用保険
解体工事業は建設業に含まれるため、建設業の保険に関して知識をつけておきましょう。建設業では従業員を雇う場合は、人数や法人個人に関わらず労災保険と雇用保険への加入が必要です。

雇用保険とは、従業員が失業した際などに失業手当てなどが受け取れる、雇用の安定を目的とした制度です。労働時間や日数など対象となるには一定の条件があるため、会社の従業員の体制に合わせて必要となる保険です。

②労災保険
労災保険とは、解体工事中に従業員が怪我等をした場合、認定を受けて保険料がおりる制度です。労災保険料は従業員の方ではなく、事業主の方が支払います。

解体工事は高所での作業や重機を使用する等、安全対策をしていても危険な作業を行います。従業員を雇っている場合は雇用主に加入の義務があるため、労災への加入手続きを行いましょう。

③健康保険
一人社長の場合でも、法人であれば健康保険と厚生年金保険への加入が必要です。健康保険とは労働者が怪我や病気になるリスクに備え、必要に応じて費用の一部が負担される制度です。

新しく許可申請を行う際や審査時には、健康保険及び厚生年金保険の加入を証明する資料が必要になります。申請時に提出できるよう保険料の領収証書や納入証明書はしっかりと保管しておきましょう。

④厚生年金保険
厚生年金保険とは公的な年金制度で、老後の年金や怪我などで障害が残った場合に保険給付が行わえるための制度です。これから解体工事業を開業させる方は、未加入のために従業員の現場立ち入りが規制させないためにも、加入の手続きを行いましょう。

健康保険も厚生年金保険も期間内の手続きが必要なので、会社の所在地にある年金事務所で、詳しい内容を相談することをお勧めします。

社会保険未加入のリスク


解体工事業を含む建設業界では、社会保険へ未加入の業者が多い現状を踏まえて、平成24年度から具体的な対策として建設業法施行規則の改正が交付されました。つまり、安心して労働者が働くために、社会保険への加入義務のある業者に対して、社会保険へ加入しているかの確認が行われることになったのです。

これから平成29年を目途に、加入義務のある業者の社会保険加入率を100%となるよう、行政による指導も強化されます。一定の条件に当てはまる場合は保険への加入は必須なため、解体工事業を開業する方や既に解体工事業を営んでいる事業主の方は、自社の社会保険について確認が必要です。もし義務があるにも関わらず社会保険へ未加入の場合、今後指導や取り締まりが入ることになります。国土交通省から社会保険の加入に関するガイドラインが発表さえているので、詳しい内容を確認しておきましょう。

国土交通省:社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン

損害賠償保険とは

損害賠償保険とは、解体工事などの現場で人や物に対して危害や損害を与えてしまい、損害賠償責任を負うことになる場合に備えた保険です。解体工事は建設業の中でも、危険の高い工事であり過去に多くの事故が起きています。

重機の横転による従業員の被害・解体工事中に起きた近隣住宅の破損・外壁の崩壊による歩行者の被害など、痛ましい事故が報道されました。

解体工事の事前準備や安全指導を行い、事故を起こさないことが第一ですが、もしもに備えて損害賠償保険へ加入することも重要です。ですが、保険の制度は難しいものが多く、どのような保険の種類があるか等分からないことも多いかと思います。

ここでは、解体業者を営むにあたり、知っておきたい損害賠償の種類と注意点をご紹介します。

損害賠償保険の種類と注意点


解体工事は重機を使用して建物を壊すという工事の内容上、安全対策をしていても様々な危険が考えられます。実際にニュースでも従業員の転倒事故や、住民への被害・近隣住宅の損害等の痛ましい事故が過去に報じられています。

安全対策を行い事故やトラブルを未然に防ぐのが前提ですが、もしもに備えた損害賠償保険への加入も解体工事業を営む為には必須です。では、損害賠償保険にはどのような種類があるのか・注意する点は何か見ていきましょう。

損害賠償保険の種類

建設業に関わる保険には、建設工事保険・土木工事保険・組立保険などの保険が挙げられます。しかし、解体工事においてはこれらの保険は適用外とされるケースが多いのが現状です。建物の建築工事や増築・修繕工事は適用される保険が主ですが、解体工事は事故の危険性が高いことから、対象から除かれてしまうのです。

そのため、解体業者が事故に備える保険として、請負業者損害賠償保険に加入する業者が多く見受けられます。請負業者損害賠償保険とは、請負した解体工事を行うにあたって、現場などで事故が起こり人や物に危害を加えてしまった場合に、被る損害について保証する保険です。

請負業者損害賠償の単位

請負業者損害賠償には、年間単位での加入・工事単位での加入・車両単位での加入の3つが挙げられます。加入する保険会社にもよりますが、請負業者損害賠償には解体工事の現場ごとに加入する工事単位での加入と、会社や年間単位で加入するタイプの保険が存在します。

解体工事で使用する重機やトラックなど、工事に関連する車両単位で加入するのが車両単位での加入です。加入する単位によって、保険の加入金額の算出方法も異なるため、どの保険に加入するかは金額とあわせて保険会社とご相談することをお勧めします。

保険の対象外となるケース


請負業者損害賠償へ加入していても、内容によっては損害賠償保険が適用さえない場合もあるため注意が必要です。特に、塵や埃・騒音に対する損害賠償は適用外となるケースが多いことを知っておきましょう。

解体工事では、予め建物を壊す際に塵や埃、重機による騒音や振動が起きることが予測出来ます。そのため、予測できる事態なので保険の適用外とされる場合が殆どです。近隣住民とのトラブルを起こさないためにも、解体工事前の近隣挨拶を丁寧に行うとともに、解体工事前に養生をしっかり施すこと・水撒きや清掃を徹底させて、トラブルを事前に防ぐことが重要です。

安全対策とトラブル防止の方法


解体工事の保険に関して見ていきましたが、前提にあるのは安全に工事を行い、トラブルや事故を起こさないことです。解体工事において守るべき安全対策は国や各所から決まりが設けられています。

知っていれば未然に防げた事故を起こさない為にも、どのような対策が必要が理解しておきましょう。また、気を付けたいのが解体工事による近隣トラブルです。解体工事中に埃や騒音で近隣の方へご迷惑をおけかしてしまうため、事前の対策や対応に配慮がない場合、トラブルに発展するケースも多く見受けられます。

解体業者が知っておきたい安全対策のルールと、トラブル防止の対策を事前に理解しておきましょう。

労働安全衛生法

解体工事を安全に行うために、「労働安全衛生法」と「労働安全衛生規則」という規制が設けられています。労働者の安全と衛生を守るために決められたもので、工事に関する法律・省令として定められています。労働安全衛生法とは、労働災害を防ぐよう労働者の安全と健康を守り、快適な職場環境を作ること目的とした法律です。

労働安全衛生規則とは労働安全衛生法に基いて、労働の安全衛生について決めた規則です。これらの決まりは、労働者の危険や健康障害を防ぐため、健康の保持のために設けられています。つまり、法律や省令は解体工事の現場において、事故を事前に防ぐために設けられているのです。痛ましい事故を起こさないためにも、法律を遵守した解体工事を行いましょう。

国土交通省のガイドライン

国土交通省からもガイドラインや公衆災害防止対策が発表されています。事故を防止する安全対策として「建築物の解体工事における外壁の崩落等による公衆災害防止対策に関するガイドラインについて」という内容が示されています。

建設業者に向けた、解体工事における災害防止対策に関する決まりが設けられているため、解体工事を行うにあたり確認しておきましょう。また、事故を防止するために、自治体ごとに指導基準が決まっているので、解体工事を行う現場においての指導基準を尊守しましょう。

近隣住民への配慮

近隣挨拶と従業員への教育が、トラブルを防止する上でとても重要です。解体工事で迷惑をかけてしまうことを前提に、解体工事の内容や期間の説明と合わせて、近隣の方への挨拶を行うよう徹底しましょう。

また、トラブルの中でも従業員の対応にが原因のケースもあります。従業員を雇う場合は、工事をしっかり行うだけではなく、現場でもマナーや人への丁寧な対応を心がけるよう指導も重要です。解体工事は初めての方も多く、施主様も多くの不安を抱いています。トラブルを防ぎ安全に解体工事を終えらえるよう、従業員指導を徹底しましょう。

まとめ


解体工事業を営むために知っておきたい、安全対策と保険に関してご紹介しました。解体工事を安全に行うために、国や各所で設けられている決まりを理解して、社会保険や損害倍増保険へ加入してもしもに備えることをお勧めしました。

保険の加入へは知識もお金も必要ですが、会社と共に大切なお客様の安全を守るためにも重要なことです。社会保険への加入は規則の改正があったため、不明点があれば会社の所在地にある年金事務所などで相談しましょう。