この記事では島根県松江市で利用できる解体や改修に伴う補助金制度についてご紹介しています。
「補助金を使って、なるべく費用を抑えて工事を済ませたい」「利用できる補助金がないか知りたい」という方は、ぜひ参考にしてみてください。
中古木造住宅改修及び除却支援事業補助金交付制度
制度の目的と概要
松江市では、市内にある空き家の流通や活用の促進を目的とした支援事業を行っており、市内全域で中古木造住宅を新たに取得する方を対象に、建物の改修および建て替えに伴う除却に対して、費用の一部を負担する取り組みを行っています。
近年増加傾向にある空き家の流通・活用の促進、定住人口の増加、住み替えニーズへの対応のため、全市域を対象として、中古木造住宅の改修及び建て替えを支援しています。
対象となる建築物
松江市内にある築後20年以上経過した中古の木造住宅が対象です。
申請者の条件
補助の内容は「改修支援」と「除却支援」でそれぞれ異なります。
申請者の条件は以下のとおりです。
対象となる建築物を、ご自身の居住用として購入した方が対象になります。
同一の敷地内にご自身の住宅を建築するため、対象となる建築物を解体する方が対象になります。
※いずれの支援も相続または贈与を目的とした売買の場合は対象外です。
工事の条件
工事の条件は「改修支援」と「除却支援」でそれぞれ異なります。
詳細は以下のとおりです。
住宅の性能向上のために行う工事で、対象となる建築物を取得してから1年以内に行う改修工事が対象です。また、工事は申請年度の3月31日までに完了する必要があります。なお、申請は工事に着工する前に行ってください。
対象となる建築物を取得してから1年以内に行う建て替え工事で、申請年度の3月31日までに建替え住宅の「基礎工事」に着手できることが条件です。なお、申請は対象となる建築物の解体工事に着手する前に行ってください。
受付開始日と申請期限
2021年5月7日から先着順で募集を受付けています。なお、予算額に達した時点で募集は終了です。
補助・助成金額
補助金額は「改修支援」と「除却支援」でそれぞれ異なります。
詳細は以下の通りです。
改修工事に掛かった費用の10%で、上限は20万円です。
ただし、UIJターン者の場合は、改修工事に掛かった費用の15%で、上限が25万円になります。
対象となる建築物の解体に掛かった費用の2/3で、上限は50万円です。
ただし、UIJターン者の場合は、解体工事に掛かった費用の70%で、上限が55万円になります。
申請に必要な書類・申請先
補助金の申請に必要な書類は以下の通りです。
なお、申請書などは松江市のホームページからダウンロードできます。
- 補助金等交付申請書
- 対象となる建築物の案内図、間取図
- 工事の計画図、その他計画内容を示す図書
- 補助対象内外工事費の確認ができる工事内訳書
- 改修もしくは除去工事であることが確認できるもの
- 中古木造住宅の取得年月日がわかるもの
- UIJターン者であることがわかるもの（該当者のみ提出）
- 松江市税の滞納がないことがわかる証明書
- 暴力団員等該当性の照会に係る同意書
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がけ地近接等危険住宅移転補助制度
制度の目的と概要
松江市では、土石流や地すべりの影響で住民の命に危険を及ぼす地域に建っている住宅の移転を促進する取り組みを行っており、住宅の除去および新築費用の一部を補助してくれる制度を設けています。
がけ地の崩壊、土石流、なだれ及び地すべりにより、住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域内に建っている危険住宅を安全な場所に移転を促進するため、国と地方公共団体が移転者に危険住宅の除却等に要する経費と新たに建設する住宅（購入も含みます）に要する経費に対して補助金を交付する制度です。
対象となる建築物
次のうち、いずれかの地域に建つ「既存不適格住宅」が対象です。
なお、不適格住宅とは、法律の改正などにより現行の法律に適合しなくなった住宅のことを指します。
・建築基準法第40条に基づき条例で建築を制限している区域
・土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条に基づき知事が指定した土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）
・土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第4条第1項に定められた基礎調査を完了し、（3）に掲げる区域に指定される見込みのある区域
・事業着手時点で過去3年間に災害救助法の適用を受けた地域
工事の条件
既存住宅の解体から新築までを単年度で実施する必要があります。なお、交付の決定より前に事業に着手された場合は、補助の対象になりません。
補助・助成金額
補助の対象になる費用は、対象の建築物の除却費等と、新しい住居を建てるための土地購入費、敷地造成費、建築費です。それぞれの上限金額は以下の通りです。
| 対象の費用 | 補助金額 |
|---|---|
| 除却費等 | 97万5,000円 |
| 建築費 | 465万円 |
| 土地購入費 | 206万円 |
| 敷地造成費 | 60万8,000円 |
申請に必要な書類・申請先
補助の申請を検討されている方は、事業年度の前年8月末までに担当窓口へご相談ください。
参考 松江市:暮らしのガイド:がけ地近接等危険住宅移転補助制度松江市:暮らしのガイド:がけ地近接等危険住宅移転補助制度ブロック塀等安全確保事業補助金
制度の目的と概要
松江市では、倒壊の危険があるブロック塀の除去および建て替えに伴う費用の一部を補助する制度を設けています。
倒壊の恐れのあるブロック塀の安全性を確保するため、除却及び建替えにかかる費用の一部を補助する事業です。
対象となる建築物
以下の全てに該当するブロック塀が対象です。
・高さが0.8ｍを超えており、耐震性がないと判断されたもの
・建築基準法（昭和25年法律第201号）に適合する又は既存不適格であるもの
工事の条件
対象となる工事はブロック塀の「除却工事」と「建替え工事」で異なります。詳細は以下の通りです。
該当するブロック塀等を全て解体撤去・処分する工事が対象です。
該当するブロック塀を解体撤去・処分し、新たな塀等を新設する工事が対象です。
ただし、新たに設置する塀はアルミフェンスや木塀など、ブロック塀を含まない塀に限ります。ブロック塀3段の上部にフェンスを設置するような塀も補助の対象外です。
受付開始日と申請期限
令和3年4月1日（木）より、申し込み順で事前審査を行い申請の受付を行います。
なお、予定件数は10件ほどで予算額に達し次第、募集を終了します。
補助・助成金額
除却や建替えに要した費用の2/3で、ブロック塀等の長さ1ｍ当たり8万円以内です。
また、1敷地当たりの上限金額は26万4,000円です。
申請に必要な書類・申請先
補助金を希望する場合は、電話か窓口でご相談ください。
参考 松江市:暮らしのガイド:ブロック塀等安全確保事業補助金松江市:暮らしのガイド:ブロック塀等安全確保事業補助金木造住宅耐震診断費補助事業
制度の目的と概要
松江市では市内にある既存の木造住宅の耐震化を進めるため、耐震診断に掛かる費用の一部を補助する取り組みを行っています。
木造住宅の耐震化を進めるための、耐震診断にかかる費用の一部を補助する事業です。
対象となる建築物
対象となるのは、1981年（昭和56年）5月31日以前に工事着手された、居住部分を有する2階建て以下の木造住宅です。ただし、国や地方公共団体、その他の公共団体が所有する建物を除きます。
受付開始日と申請期限
具体的な募集期間は公表されていませんが、申し込みの順番などにより対象にならない場合があります。受付できる件数にも限りがあるのでご注意ください。
補助・助成金額
耐震診断に必要な費用の33/40まで、限度額は3万3,000円です。
申請に必要な書類・申請先
申し込みに必要な書類などは事前に窓口へお問い合わせください。
参考 松江市:暮らしのガイド:木造住宅耐震診断費補助事業松江市:暮らしのガイド:木造住宅耐震診断費補助事業木造住宅耐震改修補助事業
制度の目的と概要
松江市では既存住宅の耐震化を進めるため、耐震改修が必要な木造住宅の改修および建て替え、除却費用を一部負担する取り組みを行っています。
木造住宅の耐震化を進めるため、耐震改修工事にかかる費用の一部を補助する事業です。
対象となる建築物
対象となるのは、1981年（昭和56年）5月31日以前に工事着手された、居住部分を有する2階建て以下の木造住宅のうち、耐震診断の上部構造評点が1.0未満のものです。ただし、国や地方公共団体、その他の公共団体が所有する建物を除きます。
工事の条件
対象となるのは以下の3つの工事です。
耐震性を向上させるための耐震改修および建て替え工事で、耐震診断の上部構造評点が1.0以上になることを目的としたもの。
対象となる建築物を解体除却することを目的とした工事。
上記、「1.耐震改修工事」および「2.解体除却工事」の耐震改修工事を実施するために行う計画。
補助・助成金額
補助金額は各工事によって異なります。
詳細は以下のとおりです。
| 工事名 | 対象エリアの詳細 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 1.耐震改修工事 | 中心市街地細街路沿線 | 掛かった費用の30％（1㎡あたりの3万4,100円まで） 上限金額100万円 |
| その他の地域 | 掛かった費用の23％（1㎡あたりの3万4,100円まで） 上限金額75万円 |
|
| 2.解体除却工事 | 中心市街地細街路沿線 | 掛かった費用の23％ 上限額は35万円 |
| その他の地域 | 掛かった費用の23％ 上限額は28万円 |
|
| 3.耐震補強等計画 | – | 掛かった費用の2/3以内 上限額は40万円 |
申請に必要な書類・申請先
申し込みには、耐震改修に関する計画書や見積書などの書類が必要になります。ご希望の方は、事前に担当窓口までお問い合わせください。
参考 松江市:暮らしのガイド:木造住宅耐震改修補助事業松江市:暮らしのガイド:木造住宅耐震改修補助事業木造住宅耐震診断士派遣事業
制度の目的と概要
松江市では市内にある既存の木造住宅の耐震化を進めるため、耐震診断士を派遣して耐震診断を行う支援事業を行っています。
専門知識をもつ耐震診断士を派遣し、耐震診断をおこないます。
対象となる建築物
対象となるのは、1981年（昭和56年）5月31日以前に工事着手された、居住部分を有する一戸建て又は長屋建ての木造住宅で、いずれも2階建て以下のものです。ただし、1981年（昭和56年）6月1日以降に増築等などをしているものや、国や地方公共団体、その他の公共団体が所有する建物を除きます。
補助・助成金額
事業の対象となった場合は、耐震診断の費用4万円のうち3万3,000円を補助してもらうことができます。
なお、補助金を利用する際は、派遣制度の申請の他に補助金の申請が必要です。
申請に必要な書類・申請先
申請には書類等の提出が必要になる場合があります。事前に窓口でご相談ください。
参考 松江市:暮らしのガイド:木造住宅耐震診断士派遣事業松江市:暮らしのガイド:木造住宅耐震診断士派遣事業解体工事に関する補助金でお困りの方は
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