山口県山口市の改修費用と解体費用の補助金制度

本記事では、山口県山口市で利用できる解体・改修工事の補助金制度をまとめています。
山口市が設けている解体関連の補助金は、全部で3制度です。中には耐震化に関する補助金や危険区域にある建物の移転の補助金、危険ブロック塀除却の補助金があります。
それぞれの補助金制度について、申請条件補助金額、申請方法などを解説していますので、山口市にお住まいの方はぜひ参考にしてください。

建物の耐震診断・改修費用の補助

令和3年度募集締め切りのお知らせ
建物の耐震診断・改修費用補助の令和3年度の補助金受付は、2021年10月29日(金)で終了しました。
令和4年度の募集については現在未定です。

制度の目的と概要

山口市では、災害に強いまちづくりを推進するため、「昭和56年5月31日」より前に建てられた建物を対象に、耐震診断耐震改修に係る費用の一部を助成しています。

昭和56年5月31日以前に着工された建物の耐震診断や耐震改修費用の一部を補助します。
建物の耐震診断・改修費用の補助について|山口市

補助・助成金額

補助金額は、以下の通りです。1,000円未満の端数がある時は切捨てとなります。

耐震診断

【木造一戸建て住宅】
耐震診断にかかった金額を支給します。(上限:6万円
【多数利用建築物】
耐震診断費用の3分の2以内の金額を支給します。(上限:100万円
【緊急輸送道路沿道建築物】
耐震診断費用の3分の2以内の金額を支給します。(上限:200万円

耐震改修

【木造一戸建て住宅】
耐震改修費用の80%以内の金額を支給します。(上限:100万円
【緊急輸送道路沿道建築物】
耐震改修費用の3分の2以内の金額を支給します。(上限:800万円

受付開始日と申請期限

令和3年度募集締め切りのお知らせ
建物の耐震診断・改修費用補助の令和3年度の補助金受付は、2021年10月29日(金)で終了しました。
令和4年度の募集については現在未定です。

対象となる建築物

耐震診断

【木造一戸建て住宅】

昭和56年5月31日より前に在来軸組工法、枠組壁工法、伝統工法のいずれかで建てられた3階建て以下木造一戸建て住宅が補助対象です。
ただし、店舗等併用住宅の場合は、延べ面積の2分の1以上住居として使用しているものに限られます。

詳細は以下の通りです。

昭和56年5月31日以前に着工された、一戸建ての住宅(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満のものに限る。)を含む。)のうち、在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統工法によるもので、階数が3以下のもの
引用:山口市住宅・建築物耐震化促進事業費補助金交付要綱|山口市
構造の説明
在来軸組江法…日本の伝統工法を発展させた、柱と梁で家の骨組みを作る建築方法です。地震や風などの水平方向にかかる力に対しては、筋交いや耐力壁で補強します。
枠組壁工法…2×4インチなどの国際規格で作られた枠材に合板などの面材を緊結し、壁や床を作る工法です。
伝統工法…丸太や製材した木材で木組みを行って家を建てる建築方法です。大木を柱と梁として組み合わせることによって耐力を生み出します。
【多数利用建築物】

昭和56年5月31日より前に建てられた以下の建築物が対象です。

建物の用途
建物の規模
幼稚園・幼保連携型認定こども園・保育所
2階建て以上、床面積の合計が500㎡以上の建築物
小学校・中学校・義務教育学校・中等教育学校(前期課程)
2階建て以上、床面積の合計が1,000㎡以上の建築物
高等学校・中等教育学校(後期課程)
3階建て以上、床面積の合計が1,000㎡以上の建築物
老人ホーム・老人短期入所施設・老人福祉センター・児童厚生施設・身体障害者福祉センター・その他これらに類するもの
2階建て以上、床面積の合計が1,000㎡以上の建築物
病院・診療所
3階建て以上、床面積の合計が1,000㎡以上の建築物

参考:山口市住宅・建築物耐震化促進事業費補助金交付要綱|山口市

【緊急輸送道路沿道建築物】

昭和56年5月31日より前に着工された、地震や災害発生時の緊急輸送道路に接して建つ木造住宅以外の建築物が対象となります。
山口市の緊急輸送道路は、山口市耐震改修促進計画の14ページ「(4)地震発生時に通行を確保すべき道路に関する事項」を参照してください。

詳細は、以下の通りです。

昭和56年5月31日以前に着工された、耐震改修促進法第14条第1項第3号に掲げる建築物(木造住宅を除く。)で、山口市耐震改修促進計画に定める地震発生時の閉塞を防ぐべき道路の沿道建築物をいう。
引用:山口市住宅・建築物耐震化促進事業費補助金交付要綱|山口市

耐震改修

【木造一戸建て住宅】

上記「耐震診断」の条件に加えて、耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された住宅が補助対象です。

上部構造評点とは
地震発生時の建物の耐震性を診断し、数値化したものです。1.0未満の場合、地震時に倒壊する可能性があります。
【緊急輸送道路沿道建築物】

上記「耐震診断」の条件に加えて、「地震発生時に倒壊する危険性があると認められた建物」で「耐震改修促進法の指導を受け、建築基準法の耐震改修命令を受けていない建物」が対象となります。

詳細は、以下の通りです。以下の全ての条件を満たす建築物が補助対象です。

・構造が耐震上著しく危険であると認められる建築物又は劣化が進んでおり、そのまま放置すれば耐震上著しく危険となると認められる建築物
・耐震改修促進法に基づく指導を受けたもので、建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく耐震改修に係る命令を受けていないもの
・基本的な方針に基づく耐震診断の結果、地震の振動及び衝撃に対して倒壊し又は崩壊する危険性があると評価された建築物
引用:山口市住宅・建築物耐震化促進事業費補助金交付要綱|山口市

申請者の条件

本補助金の申請者は、原則、対象建物の「所有者」です。ただし市税の未納がある場合は、対象外となります。

詳細は、以下の通りです。申請者は、以下の条件を全て満たす必要があります。

補助金の交付の対象となる者は、前条の事業を行う建築物の所有者又は補助事業を行う住宅等の建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)に規定された、建物、敷地等を管理するために区分所有者全員で構成された団体とし、市税を滞納していない者に限る。
ただし、特段の事由により所有者等が実施できない場合で、市長が特に認めた場合はこの限りでない。
引用:山口市住宅・建築物耐震化促進事業費補助金交付要綱|山口市

工事の条件

本補助金の対象となる工事の条件は、以下の通りです。
ただし、同じ対象建築物が「山口県または山口市から他の補助金、資金貸付、利子補給金等を受けている場合」や「過去に同じ補助金を受けている場合」は、補助対象外となります。

また、工事着手は補助金交付決定後に行ってください。

耐震診断

【木造一戸建て住宅】

本補助金の対象となるのは、原則、山口県木造住宅耐震診断員が「一般診断法」または「精密診断法」を用いて対象建築物の地震に対する安全性を評価する耐震診断です。

耐震診断の結果、「地震発生時に倒壊する可能性がある」と診断された場合は、「一応倒壊しない」以上の耐震性にするための補強計画を行う必要があります。

詳細は以下の通りです。以下の条件を全て満たす工事が補助対象となります。

・山口県木造住宅耐震診断員が評価する耐震診断であること。ただし、山口県木造住宅耐震診断員以外の者が評価する耐震診断の場合は、市長が山口県木造住宅耐震診断員と同等であると認めたものであること。
・一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」又は「精密診断法」(時刻歴応答計算による方法を除く。)に基づく耐震診断であること。
・上記に定める診断方法により、上部構造評点を1.0以上にするための補強計画を行なうこと。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。
引用:山口市住宅・建築物耐震化促進事業費補助金交付要綱|山口市
山口県木造住宅耐震診断員とは
山口県が実施する「耐震診断・改修技術講習会」の受講を修了した建築士のことです。「耐震診断・改修技術講習会受講修了者名簿」は、山口県ホームページで閲覧することができます。
【多数利用建築物・緊急輸送道路沿道建築物】

本補助金の対象となるのは、建築士が「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」に基づいて行う耐震診断です。

詳細は以下の通りです。以下の条件を全て満たす工事が補助対象となります。

・建築士事務所に所属する建築士が評価する耐震診断であること。
・上記に定める評価については、建築士法第3条から第3条の3において定める各資格における範囲で建築士が実施するものであること。
・「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」(平成18年1月25日国土交通省告示第184号。以下「基本的な方針」という。)に基づく耐震診断であること。
引用:山口市住宅・建築物耐震化促進事業費補助金交付要綱|山口市

耐震改修

【木造一戸建て住宅】

対象住宅を耐震改修後「一応倒壊しない」以上に補強する改修工事が補助対象です。
なお、耐震改修前後の耐震診断は山口県木造住宅耐震診断員が行うことも条件となります。

詳細は以下の通りです。以下の条件を全て満たす工事が補助対象となります。

・一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」又は「精密診断法」(時刻歴応答計算による方法を除く。)に基づく耐震診断により上部構造評点が1.0未満と診断された木造住宅を改修後1.0以上とする耐震改修であること。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。
・建築士事務所に所属する山口県木造住宅耐震診断員が、上記に示す上部構造評点の算出を実施する耐震改修事業であること。
引用:山口市住宅・建築物耐震化促進事業費補助金交付要綱|山口市
【緊急輸送道路沿道建築物】

対象建築物を地震に対して「倒壊する危険性が低い」となるよう補強する耐震改修工事が補助対象です。
また、耐震改修前後の耐震診断は、建築士が原則「基本的な方針に基づく耐震診断」に基づいて行うことが条件です。

詳細は以下の通りです。以下の条件を全て満たす工事が補助対象となります。

・基本的な方針に基づく耐震診断の結果、地震の振動及び衝撃に対して倒壊し又は崩壊する危険性があると評価された建築物を、倒壊し又は崩壊する危険性が低いと評価される建築物とする耐震改修であること。ただし、国土交通大臣が基本的な方針に基づく指針の一部又は全部と同等以上の効力を有すると認める方法によって評価する場合においては、当該方法によるものとする。
・上記の評価は建築士事務所に所属する建築士により評価されたものに限る。
・上記に定める評価については、建築士法第3条から第3条の3において定める各資格における範囲で建築士が実施するものであること。
引用:山口市住宅・建築物耐震化促進事業費補助金交付要綱|山口市

申請方法と補助金交付までの流れ

耐震診断

1.補助金交付申請

本補助金の利用を希望する場合は、補助金交付申請手続きを行います。申請に必要な書類は以下の通りです。「補助金交付申請書」と「事業実施計画書」は、山口市ホームページからダウンロードすることができます。

なお、(★)がついている書類は、施工業者に用意してもらう必要があります。事前に依頼しておきましょう。

  • 補助金交付申請書
  • 事業実施計画書
  • 対象建築物の所有者、建築年、建築確認年月日等がわかる書類
    ※建物登記事項証明書、建築確認済証など
  • 診断費の見積書の写し(★)
  • 市税の滞納がないことの証明書
参考:耐震診断様式|山口市

書類を山口市役所に提出し、交付が決定したら工事に着手してください。

2.事業の完了報告・補助金交付

工事が完了したら、完工日から30日以内または2022年3月31日のいずれか早い日までに以下の書類を提出する必要があります。

「事業完了報告書」は、山口市ホームページからダウンロードすることができます。

なお、(★)のついている書類は施工業者に用意してもらう必要があります。事前に依頼しておきましょう。

  • 事業完了報告書
  • 耐震診断費用の領収書の写し(★)
  • 診断結果報告書の写し(★)
  • 山口市あての請求書(★)
参考:耐震診断様式|山口市

書類を提出し、市の審査で事業内容が適当と認められたら補助金の交付額が確定します。
申請者は、補助金交付請求書を山口市に提出し、受理されたら補助金が交付されます。

耐震改修

1.補助金交付申請

補助金交付申請手続きを行います。申請に必要な書類は以下の通りです。「補助金甲申請書」と「事業実施計画書」は、山口市ホームページからダウンロードすることができます。

なお、(★)がついている書類は、施工業者に用意してもらう必要があります。事前に依頼しておきましょう。

  • 補助金交付申請書
  • 事業実施計画書
  • 対象建築物の所有者、建築年、建築確認年月日等がわかる書類
    ※建物登記事項証明書、建築確認済証など
  • 耐震診断の結果の写し
  • 工事の内容がわかる補強計画書(★)
    ※耐震補強後の設計上部構造評点を確認できるもの
  • 耐震改修事業費(設計費・工事監理費・工事費)の見積書の写し(★)
    ※なお、リフォーム等の対象外工事を併せて行う場合、耐震改修部分の内訳がわかるもの
  • 市税の滞納がないことの証明書

※山口市の耐震診断補助によって耐震診断を行った場合は、「対象建築物の所有者、建築年、建築確認年月日等がわかる書類」「耐震診断の結果の写し」「市税の滞納がないことの証明書」は提出不要です

参考:耐震改修様式|山口市

書類を山口市役所に提出し、交付が決定したら工事に着手してください。

2.事業の完了報告・補助金交付

工事が完了したら、完工日から30日以内または2022年3月31日のいずれか早い日までに以下の書類を提出する必要があります。

「事業完了報告書」は、山口市ホームページからダウンロードすることができます。

なお、(★)のついている書類は施工業者に用意してもらう必要があります。事前に依頼しておきましょう。

  • 事業完了報告書
  • 耐震改修費用の領収書の写し(★)
  • 改修工事中・完了後の写真、工事前後の平面図、また耐震改修工事後の耐震診断結果報告書の写し(★)
  • 山口市あての請求書(★)
参考:耐震改修様式|山口市

書類を提出し、市の審査で事業内容が適当と認められたら補助金の交付額が確定します。
申請者は、補助金交付請求書を山口市に提出し、受理されたら補助金が交付されます。

【申請先】山口市役所開発指導課
【住所】〒753-8650山口県山口市亀山町2-1
【電話番号】083-934-2847
参考 建物の耐震診断・改修費用の補助について-山口市ウェブサイト建物の耐震診断・改修費用の補助について-山口市ウェブサイト

がけ地近接等危険住宅移転事業補助金

制度の目的と概要

山口市では、災害時にがけ地崩壊などによる被害を防止するため、「危険住宅」の移転にかかる費用を一部補助しています。

この要綱は、がけ地の崩壊等により、市民の生命に危険を及ぼす恐れのある区域において、住宅・建築物耐震改修等事業制度要綱(平成17年3月23日付国住指第3249-2号)に基づいて危険住宅の移転を行う者に対して、市が補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。
がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱|山口市

補助・助成金額

本補助金の対象となる経費は、「危険住宅の除去工事にかかる費用」と「危険住宅に代わる住宅建設(購入を含む)」です。
補助金の限度額と算出方法は、「国の住宅・建築物耐震改修等事業補助金交付要綱」に基づいて行います。詳しくは、山口市役所にお問い合わせください。

受付開始日と申請期限

令和3年現在、募集締め切り日は公開されていません。いつでも申請は可能ですが、申請前には山口市役所に確認を取りましょう。

【申請先】山口市役所開発指導課
【住所】〒753-8650山口県山口市亀山町2-1
【電話番号】083-934-2847

対象となる建築物

本補助金の対象となる建築物は、「危険住宅」です。危険住宅とは、災害危険区域または建築を制限している区域土砂災害特別警戒区域に建っている「既存不適格住宅」または同区域に建っている住宅のうち災害によって安全性が損なわれ、「山口市が是正勧告をした住宅」のことです。

詳細は以下の通りです。

この要綱において「危険住宅」とは、がけ地の崩壊、土石流、なだれ及び地すべりによる危険が著しいため、建築基準法(昭和25年法201号。以下「法」という。)第39条第1項の規定に基づき山口県建築基準条例(昭和47年山口県条例第42号。以下「県条例」という。)で指定した災害危険区域又は法第40条の規定に基づき県条例で建築を制限している区域、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年5月8日法律第57号)第8条に基づき県知事が指定した土砂災害特別警戒区域に存する既存不適格住宅、又はこれらの区域に存する住宅のうち建築後の大規模地震、台風等により安全上の支障が生じ、市が是正勧告を行ったものをいう。
引用:がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱|山口市
既存不適格住宅とは
建築時には合法でしたが、法令改正によって現行の規定に不適格な部分が生じた建築物のことです。
各区域について
各区域は以下のサイトで確認することができます。
災害危険区域山口市防災ガイドブックまたはオープンマップ@山口市
土砂災害特別警戒区域山口県土砂災害ポータル
※「建築を制限している区域」については、山口市役所にお問い合わせください。

申請者・工事の条件

本補助金の申請者および工事の条件については、山口市役所にお問い合わせください。

申請に必要な書類と申請先

1.補助金交付申請

本補助金の利用を希望する場合は、補助金交付申請手続きを行います。申請に必要な書類は以下の通りです。「補助金交付申請書」は、山口市ホームページからダウンロードすることができます。

なお、(★)のついている書類は施工業者に用意してもらう必要があります。事前に依頼しておきましょう。

  • 補助金交付申請書
  • 危険住宅の除却等の費用がわかる書類(★)
  • 危険住宅に代わる住宅建設等の費用がわかる書類(★)
  • 危険住宅の位置図、配置図、がけ断面図
  • 写真
引用:がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱|山口市

書類を山口市役所に提出し、交付が決定したら工事に着手してください。

2.事業の完了報告・補助金交付

工事が完了したら、完工日から14日以内または2022年3月末日のいずれか早い日までに以下の書類を提出する必要があります。

「事業完了報告書」は、山口市ホームページからダウンロードすることができます。

なお、(★)のついている書類は施工業者に用意してもらう必要があります。事前に依頼しておきましょう。

  • 事業完了報告書
  • 移転住宅の位置図、配置図(平面図を含む)
  • 写真各4部(施工前、施工後)
  • 除却については、施工業者の領収書の写し(★)
  • 建物助成については、金融機関等の融資契約書の写し又はこれに代わる証明書(★)
引用:がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱|山口市

書類を提出し、市の審査で事業内容が適当と認められたら補助金の交付額が確定します。
申請者は、補助金交付請求書を山口市に提出し、受理されたら補助金が交付されます。

【申請先】山口市役所開発指導課
【住所】〒753-8650山口県山口市亀山町2-1
【電話番号】083-934-2847
参考 がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱-山口市ウェブサイトがけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱-山口市ウェブサイト

危険ブロック塀等の除却費用補助

令和3年度募集締め切りのお知らせ
危険ブロック塀等除却費用補助の令和3年度の補助金受付は、2021年10月29日(金)で終了しました。
令和4年度の募集については現在未定です。

制度の目的と概要

山口市では、地震や土砂災害による被害を防ぐため、避難路沿いに建っている「危険ブロック塀」の除却工事にかかる費用の一部を助成しています。

危険ブロック塀等の除却費用の一部を補助します。
危険ブロック塀等の除却費用の補助について|山口市

補助・助成金額

対象ブロック塀等の除却工事費用の3分の2以内の金額を支給します。(上限:10万円
※1,000円未満の端数は切捨てです

受付開始日と申請期限

令和3年度募集締め切りのお知らせ
危険ブロック塀等除却費用補助の令和3年度の補助金受付は、2021年10月29日(金)で終了しました。
令和4年度の募集については現在未定です。

対象となるブロック塀等

本補助金の対象となるブロック塀等は、避難路に面している高さ80㎝以上補強コンクリートブロック造または組積造の塀で、「倒壊する危険性がある」ものです。

詳細は以下の通りです。全ての条件を満たすブロック塀等が補助対象となります。

・避難路に面しているもの。
・避難路の面から80センチメートルを超えるもの。
・倒壊の危険性があるもの。
引用:危険ブロック塀等の除却費用の補助について|山口市
避難路とは
災害発生時に避難することを想定した経路のことです。本事業における避難路は、小・中学校の通学路と山口市耐震改修促進計画に位置付けられた緊急輸送道路等緊急輸送施設の道路を指します。
具体的な緊急輸送道路等緊急輸送施設については、こちらの2ページ目を参照してください。
通学路については、山口市役所にお問い合わせください。

申請者の条件

本補助金の申請者は、原則対象ブロック塀等の「所有者」です。ただし、市税の未納がある場合は対象外となります。

詳細は以下の通りです。申請者は、以下の条件を全て満たす必要があります。

補助金の交付の対象となる者は、前条の事業を行う建築物の所有者又は補助事業を行う住宅等の建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)に規定された、建物、敷地等を管理するために区分所有者全員で構成された団体とし、市税を滞納していない者に限る。
ただし、特段の事由により所有者等が実施できない場合で、市長が特に認めた場合はこの限りでない。
引用:山口市住宅・建築物耐震化促進事業費補助金交付要綱|山口市

工事の条件

本補助金の対象となるのは、対象のブロック塀等を全て除却する工事に限られます。
ただし、補助金交付決定前に工事着手している場合は、対象外となります。

避難路沿道に存するブロック塀等を、すべて除却すること。工事着手前に申請してください。
引用:危険ブロック塀等の除却費用の補助について|山口市

申請方法と補助金交付までの流れ

本補助金の利用を検討されている方は、補助要件等の確認がありますので、事前に山口市役所開発指導課に相談をしてください。
山口市役所の開庁時間は、月曜日から金曜日の8時30分~17時15分までです。(土曜・日曜日、祝日、年末年始は除く)

1.補助金交付申請

相談後、申請手続きを行います。申請手続きに必要な書類は以下の通りです。「補助金交付申請書」「事業実施計画書」「点検表」は、山口市ホームページからダウンロードすることができます。

なお、(★)のついている書類は施工業者に用意してもらう必要があります。事前に依頼しておきましょう。

  • 補助金交付申請書
  • 事業実施計画書
  • 除却工事費の見積書の写し(★)
    ※工事費(対象外の除却工事や除却工事以外の工事を一緒に行う場合は、対象工事部分の内訳)がわかるもの
  • 位置図
  • 現況写真
    ※除却するブロック塀等の全景、ブロック塀等の高さ、幅がわかるもの
  • 同意書
    ※ブロック塀等がある敷地に共有者がいる場合やブロック塀等がある敷地の所有者以外が申請する場合
  • 危険なブロック塀等の延長、高さの現況と撤去範囲が分かる図面
  • 補強コンクリートブロック造の場合は「別表1」、組積造の場合は「別表2」の点検表
  • 市税の滞納がないことの証明書
  • その他必要と認める書類
参考:様式(ブロック塀等除却)|山口市

書類を山口市役所に提出し、交付が決定したら工事に着手してください。

2.事業の完了報告・補助金交付

工事が完了したら、完工日から30日以内または2022年3月31日のいずれか早い日までに以下の書類を提出する必要があります。

「事業完了報告書」は、山口市ホームページからダウンロードすることができます。

なお、(★)のついている書類は施工業者に用意してもらう必要があります。事前に依頼しておきましょう。

  • 事業完了報告書
  • 領収書の写し(★)
  • 山口市あての請求書(★)
参考:様式(ブロック塀等除却)|山口市

書類を提出し、市の審査で事業内容が適当と認められたら補助金の交付額が確定します。
申請者は、補助金交付請求書を山口市に提出し、受理されたら補助金が交付されます。

【申請先】山口市役所開発指導課
【住所】〒753-8650山口県山口市亀山町2-1
【電話番号】083-934-2847
参考 危険ブロック塀等の除却費用の補助について-山口市ウェブサイト危険ブロック塀等の除却費用の補助について-山口市ウェブサイト

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お電話の受付時間: 8:00~20:00(土日祝日対応)