愛知県西春日井郡豊山町の改修費用と解体費用の補助金制度

愛知県西春日井郡豊山町

豊山町は、家屋に関する補助金制度が充実しています。たとえば、「豊山町空家解体費補助金」や「ブロック塀等撤去費補助制度」、「耐震改修費補助制度」などの制度があり、制度の目的や申請対象者、申請条件も様々です。

補助金制度を知ることで、より賢く家屋の改修や解体を行うことができるでしょう。

本記事では、対象制度の概要や申請条件、申請方法等をまとめています。ご自身が希望する解体工事や改修工事を行う際に一番適した補助金制度を利用するため、本記事を参考になさってください。

豊山町空家解体費補助金

制度の目的と概要

豊山町では、老朽化などによる家屋の倒壊や、屋根や壁などの素材が飛散することによる危険から町民を守るため、空き家を解体する際にかかる費用の一部を補助しています。

倒壊又は建築材等の飛散のおそれのある空家の解体工事を実施する方に対し、解体費用の一部補助を行っています。

地域の安全・安心と良好な生活環境を確保するため、倒壊又は建築材等の飛散のおそれのある空家の解体工事を実施する方に対し、解体費用の一部を補助します。
引用:空家解体費補助制度|豊山町

対象となる建築物

町内に所在する以下の条件を全て満たす「空き家」が対象です。

建築物に付帯するものでないこと
1年以上使用されていないこと(長屋または共同住宅の場合は全戸が対象)
居住用として延床面積の半分以上を利用していたこと
木造であること
・抵当権等の所有権以外の権利が設定されていないこと
※(抵当権者等の権利者が解体に同意している場合は、この限りではありません)
・町から「不良住宅」と判定されていること
個人が所有していること(法人所有は不可)

なお、住宅地区改良法に規定される「不良住宅」とは、次の条件全てに該当する住宅です。

主に居住用として利用されていた
構造や住宅設備などが、著しく不良である
・今後、居住用として利用することが難しいと判断される

申請者の条件

本制度を利用するためには、「対象住宅の所有者」が申請を行ってください。ただし、次の条件を満たさない所有者は対象外となります。

町民税を滞納している
暴力団員である、もしくは密接な関係がある方
・対象物件が共有の場合、共有者の同意を得られていない

工事の条件

次の条件を全て満たす工事を行わなければ、本制度の利用は出来ません。

・対象住宅の全部を解体すること
解体業者に依頼して解体工事を行うこと
適切な分別、再資源化などを実施した解体工事を行うこと
公共事業などの補償対象となる工事でないこと
他の補助制度の対象となる工事でないこと
暴力団員が関与する工事でないこと

受付開始日と申請期限

本制度の受付期間は、特段定められていません。

ただし、予算額次第では受付が終了している場合があります。制度の利用を検討されている方は、早めの申請をオススメします。

補助・助成金額

「空き家解体に要した費用」×2/3(限度額:20万円
※1,000円未満の端数は切り捨て

申請に必要な書類と申請先

本制度の申請を行うためには、申請前に「不良住宅判定の申請」を行い、「不良住宅」の判定を受ける必要があります。

「不良住宅判定」申請に際し、以下の書類を揃え窓口にご提出ください。町は申請があった対象住宅に対し、現地調査を行い不良住宅に該当するか否かの判定を行います。

不良住宅判定の申請

  • 不良住宅判定申請書
  • 空家の位置図(付近見取図)
  • 空家の外観写真

交付申請

「不良住宅」と判定された場合、「空家解体費補助金交付申請書」に必要事項を記入し、次の必要書類を添えて窓口にご提出ください。町では午前8時30分から午後5時15分まで窓口による申請を受け付けています。

なお、申請は工事に着手する前に行ってください。着手後の申請は、受付対象となりません。

  • 空家の使用状況報告書
  • 登記事項証明書または所有者を確認できる書類
  • 解体工事の見積書の写し
  • 町税を滞納していないことが確認できる書類
  • 空家の解体についての同意書(共有者がいる場合)
  • 町長が必要と認める書類
【申請先】豊山町役場 産業建設部 まちづくり推進課 まちづくり推進係
【住所】〒480-0292 愛知県西春日井郡豊山町大字豊場字新栄260番地
【電話番号】0568-28-0944
参考 豊山町空家解体費補助制度

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ブロック塀等撤去費補助制度

制度の目的と概要

豊山町では、震災時における被害拡大を防ぐため、倒壊する危険の高いブロック塀の撤去にかかる費用の一部を補助しています。

倒壊のおそれのある、道路・公共施設の敷地に面する全てのブロック塀等を撤去する方に対し、撤去費用の一部補助を行っています。
引用:ブロック塀等撤去費補助制度|豊山町

対象となる建築物

町に所在する」次の条件を全てクリアしたブロック塀が対象です。なお、ブロック塀とは「コンクリートブロック、レンガ、大谷石等の組積造の塀や門柱」のことを指しています。

・ブロック塀の高さが1m以上であること
・基礎以外の部分が高さ80cm以上であること

申請者の条件

本制度の申請対象者は、次の条件を全てクリアする方です。

・対象ブロック塀の所有者であること(法人可)
町税等を滞納していないこと
暴力団員でないこと(密接な関係がある場合も不可)
同様の補助金制度の交付を受けていないこと

工事の条件

対象のブロック塀を全部撤去」しなければ、補助金は交付されません。ただし、50cm以内の擁壁の上に設置されている場合は、「ブロック塀の高さを50cm以下」にする工事であれば交付対象となります。

受付開始日と申請期限

期間の定めはありません。

ただし、通学路沿いに設置されたブロック塀を撤去する場合、令和4年3月31日までに工事を行うことで、交付限度額が上がります。

また、予算額の次第では申請の受付を修了することがあります。申請前に、必ず豊山町にお問い合わせください。

補助・助成金額

次の(1)~(3)のいずれか低い額が交付されます。

(1)対象ブロック塀撤去費×1/2
(2)対象ブロック塀の延長(m)×10,000円/m×1/2
(3)100,000円

なお、小学校等の通学路に面しているブロック塀を、令和4年3月31日までに撤去する場合、補助額が下記通りアップします。

(1)対象ブロック塀撤去費×3/4
(2)対象ブロック塀の延長(m)×10,000円/m×3/4
(3)150,000円

申請に必要な書類と申請先

本制度は申請前に、まちづくり推進課に事前相談をすることが求められています。午前8時30分から午後5時15分までの間に豊山町役場にお越しください。

なお、本制度を利用する場合、契約前に申請する必要があります。必ず、契約前の事前相談をお願い致します。事前相談後、次の書類を揃えて申請を行ってください。

  • ブロック塀等撤去費補助金交付申請書
  • 撤去場所の案内図
  • 撤去工事の内容を表した図面及び写真等
  • 撤去工事費の見積書の写し
  • 町長が必要と認める書類
【申請先】豊山町役場 産業建設部 まちづくり推進課 まちづくり推進係
【住所】〒480-0292 愛知県西春日井郡豊山町大字豊場字新栄260番地
【電話番号】0568-28-0944
参考 豊山町ブロック塀等撤去費補助制度

木造住宅の耐震化に関する支援制度

制度の目的と概要

豊山町では、昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の住宅に対して耐震化を推奨しています。耐震化を勧めるため、町は「耐震改修費補助制度」「段階的耐震改修費補助制度」「耐震シェルター整備費補助制度」を設けています。

昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震化を支援しています。
引用:木造住宅の耐震化について|豊山町

対象となる建築物

各制度によって求められる条件が異なりますが、原則、次の条件を全て満たさなければなりません

昭和56年5月31日以前に建築されていること
木造であること
在来軸組工法もしくは伝統工法で建築されていること
・戸建、長屋、併用住宅、共同住宅であること
平屋もしくは2階建てであること
国や地方公共団体が所有する物件でないこと
・各制度ごとに定められた耐震診断の判定値を満たしていること

まず、本制度が規定する「耐震診断」とは次のいずれかに該当するものです。

(1)町が実施する無料耐震診断
(2)一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施した住宅耐震診断

各制度ごとに定められた「耐震診断の判定値」は、上記(1)、(2)の耐震診断の方法ごとに次の通り定められています。

対象制度 町の無料耐震診断 愛知県建築住宅センターが定める耐震診断
耐震改修費補助制度 1.0未満 80点未満
段階的耐震改修費補助制度 0.4未満 40点未満
耐震シェルター整備費補助制度 0.4未満 40点未満

申請者の条件

次の条件を全て満たした方が申請を行ってください。

・対象物件を所有している
・対象物件の所有者の同意を得ている
固定資産税及び都市計画税を滞納していない
暴力団員でない

ただし、「耐震シェルター整備費補助制度」については、上記の条件に加えて次の条件を満たしている必要があります。

・対象住宅に対し同様の補助金の交付を受けたことが無い
高齢者もしくは障がい者と同居している方

なお、「高齢者」および「障がい者」とは、次の条件に該当する方です。

高齢者:申請する年の年度末時点で65歳以上の方
障がい者:次のいずれかに該当する方
(1)身体障害者手帳の交付を受けている方
(2)精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方
(3)愛知県知事の発行する療育手帳または愛護手帳の交付を受けている方

工事の条件

対象となる工事の条件は制度ごとに異なりますが、「申請前に工事着手」していないことは共通条件です。必ず、工事着手は交付決定後にしましょう。

耐震改修費補助制度

下記のいずれかに該当する工事を行い「耐震性能を向上」させる必要があります。

・屋根や壁の軽量化に関する工事
・仮設工事や撤去工事
・建築設備等を含む撤去工事
・撤去部分の復旧に関する左官工事や内装工事など
・劣化した躯体の取替工事
・その他町長が耐震性能を向上させると認める工事

なお、改修後の「耐震性能」は次の基準をクリアしなければなりません。

・町が行う耐震診断の結果が、1.0以上となること
改修前「1.0未満」と判定されている住宅については、+0.3以上とすること

段階的耐震改修費補助制度

段階ごとで行われる耐震改修後、次の耐震基準を満たしてる必要があります。なお、行われる工事内容は、「耐震改修費補助制度」と同様のものとなります。

(1)一段目耐震改修工事
・町が行う耐震診断の結果が、0.7以上1.0未満となること
(2)二段目耐震改修工事
・町が行う耐震診断の結果が、1.0以上となること

耐震シェルター整備費補助制度

下記の条件を全て満たす工事を行わなければなりません。

町が規定する耐震シェルターを設置すること

なお、町が規定する耐震シェルターは次のいずれかに該当するものです。

・愛知県住宅・建築物安全ストック形成事業費補助金交付要綱に定める耐震シェルター
・町長が認める耐震シェルター

受付開始日と申請期限

申請期間は特段定められていません。

ただし、各制度の予算額の上限次第ではやむを得ず申請の受付を修了している場合があるので、本制度の利用を検討されている方は早めの申請をオススメします。

なお、令和3年12月31日までに耐震改修工事を行った場合、所得税の特別控除((「耐震改修費」-「補助交付額」)×10%)などの対象になることがあります。
所得税の特別控除について詳細を知りたい方は、豊山町公式HPでは詳細を確認することができないため名古屋西税務署(TEL:052-521-8251)にお問い合わせください。

補助・助成金額

耐震改修費補助制度

「対象経費」×8/10(限度額:100万円)
※1,000円未満の端数は切り捨て

なお、対象経費となるものは次に該当する費用です。
(1)耐震改修に要した費用
(2)耐震改修に附帯する工事に要した費用
(3)改修設計に要した費用

段階的耐震改修費補助制度

段階ごと次の通り交付されます。

(1)一段目耐震改修工事:「対象経費」-「過去の豊山町民間木造住宅耐震シェルター整備費補助金交付額」(限度額:60万円
(2)二段目耐震改修工事:「対象経費」(限度額:30万円

なお、各段階における「対象経費」とは次のように規定さています。

(1)一段目耐震改修工事
附帯する工事含む耐震補強工事費(限度額:50万円)」+「改修設計費×2/3(限度額:10万円)」
※1,000円未満の端数は切り捨て
(2)二段目耐震改修工事
耐震改修費×23%(限度額:30万円)」+「工事監理費×2/3(限度額:10万円)」+「附帯工事費(限度額:30万円
※1,000円未満の端数は切り捨て
合計が30万円を超えない範囲で交付されます。

耐震シェルター整備費補助制度

「対象経費」(限度額:30万円)
※1,000円未満の端数は切り捨て

なお、対象経費となるものは次に該当する費用です。
(1)耐震シェルターの購入費用
(2)床の補強工事に要した費用
(3)耐震シェルターの運搬及び整備に要した費用

申請に必要な書類と申請先

本制度の利用を検討されている方は、次の書類を揃えて窓口へご提出ください。必要な書類については、窓口でもらうことが可能です。

なお、木造住宅の耐震化に関するいずれの制度においても、工事着手前の申請が義務付けられています。必ず、施工業者などと契約する前に申請するようにしましょう。

耐震改修費補助制度

  • 民間木造住宅耐震改修費補助金交付申請書
  • 同意書(申請者が所有者でない場合)
  • 固定資産課税台帳登録証明書
  • 木造住宅耐震診断の結果報告書の写し
  • 耐震補強工事計画書
  • 耐震改修工事費見積書
  • その他町長が必要と認める書類

段階的耐震改修費補助制度

  • 民間木造住宅耐震改修費補助金交付申請書
  • 同意書(申請者が所有者でない場合)
  • 固定資産課税台帳登録証明書
  • 木造住宅耐震診断の結果報告書の写し
  • 耐震補強工事計画書(段階ごとの計画がわかるもの)
  • 耐震改修工事費見積書(段階ごとの見積額がわかるもの)
  • その他町長が必要と認める書類

耐震シェルター整備費補助制度

  • 民間木造住宅耐震シェルター整備費補助金交付申請書
  • 固定資産課税台帳登録証明書
  • 住民票の写しまたは身体障害者手帳等の写し等(申請対象者か否かの確認ができるもの)
  • 案内図及び平面図
  • 整備予定場所の写真
  • 同意書(申請者が所有者でない場合)
  • 耐震シェルター整備に要する費用の見積書
  • その他町長が必要と認める書類
【申請先】豊山町役場 産業建設部 まちづくり推進課 まちづくり推進係
【住所】〒480-0292 愛知県西春日井郡豊山町大字豊場字新栄260番地
【電話番号】0568-28-0944
参考 豊山町木造住宅の耐震化について

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