北海道川上郡弟子屈町の改修費用と解体費用の補助金制度

北海道川上郡弟子屈町

この記事では、北海道川上郡弟子屈町で利用できる解体・改修に関する補助金制度についてご紹介します。

弟子屈町が設けている補助金制度は2つ既存住宅の耐震改修工事建築物の耐震診断をする際に利用できます。

対象条件や申請方法などについて詳しく解説していますので、ぜひ参考になさってください。

弟子屈町既存住宅耐震改修費補助金

制度の目的と概要

弟子屈町では、耐震改修工事を行う方に対し、工事にかかる費用の一部を補助する制度を設けています。

この要綱は、弟子屈町内にある既存住宅の耐震改修工事を行う者に対し、予算の範囲内において、その費用の一部を補助することにより、既存住宅の耐震化の促進を図り、地震発生時の住宅の倒壊等による被害を軽減することを目的とする。

引用:弟子屈町既存住宅耐震改修費補助金交付要綱|弟子屈町

対象となる建築物

対象となるのは、以下の条件を全て満たす建築物です。

・本補助金申請者の居住用に供している既存住宅であること
ただし、建築物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)による区分所有の住宅にあっては、耐震改修工事について同法第3条の規定に基づく管理組合の議決等を経ていること
・耐震診断の結果、現行の耐震関係規定と同程度の性能を満たさないと判断されていること
・いずれかの外壁の中心線から隣地境界、または道路境界までの水平距離が、戸建て、二世帯、長屋、併用住宅は7メートル以内共同住宅は建物高さ以内であること
・建築基準法その他関係法令に、明らかな法令違反がないこと

なお、共同住宅(木造で延べ床面積500平方メートル以内のものを除く)に関しては、社団法人北海道建築設計事務所協会に設置されている建築物耐震診断判定委員会において、耐震診断結果が確認されていることが条件として追加されます。

申請者の条件

申請できるのは、町税、国民健康保険税、ごみ処理手数料、保育料、水道料および下水道使用料、学校給食費の滞納が無い方です。

工事の条件

本補助金を利用するには、共同住宅(木造で延べ床面積500平方メートル以内のものを除く)に限り、以下の条件を全て満たす必要があります。

・財団法人北海道建築指導センターに設置されている耐震改修計画評定委員会において評定を受けた耐震改修計画に基づく工事であること
・建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第8条第3項の規定に基づく建築物の耐震改修の計画の認定を受けて耐震化を行う、または建築基準法(昭和25年法律第201号)第86条の8第1項の規定に基づく全体計画の認定を受けて耐震改修を行うこと

受付開始日と申請期限

受付開始日と申請期限につきましては、弟子屈町役場の建設課土木都市計画係に確認をお願いします。

補助・助成金額

補助金額は、補助対象経費の金額に応じて変動します。
補助対象経費とは、耐震改修工事および耐震改修工事の実施にともなう付帯工事に係る経費のこと。ただし、耐震改修工事に明らかに寄与しない工事が含まれる場合は、当該工事費を分離して算定し補助対象経費から除外します。

支給額は以下の通りです。

補助対象経費 支給額
20万円未満 当該経費の額
20万円以上200万円未満 20万円
200万円以上300万円未満 当該経費の10%
300万円以上 30万円

ただし、1,000円未満の端数は切り捨てとなります。

申請に必要な書類と申請先

対象となるのは、町役場による審査を行い、審査の結果、本補助金の対象に該当すると判定された方です。
まずは審査の申請を行いましょう。

審査の申請に必要な書類は以下の通りです。

  • 耐震診断報告書の写し
  • 改修計画書(様式第2号
  • 位置図、配置図、平面図、立面図等(改修内容の詳細が把握できるもの)
  • 補強後の想定耐震診断報告書
  • 耐震改修工事費見積内訳書(補強に寄与する工事費が按分されているもの)
  • 外観写真2面以上
  • その他必要なもの(同意書等)

書類について不明な点がある場合は、弟子屈町建設課土木都市計画係に問い合わせをお願いします。
なお、本補助金制度の詳細は弟子屈町既存住宅耐震改修費補助金交付要綱で確認できます。併せてご参照ください。

【申請先】弟子屈町建設課土木都市計画係
【住所】〒088-3292 北海道川上郡弟子屈町中央2丁目3番1号
【電話番号】015-482-2941
参考 弟子屈町既存住宅耐震改修費補助金交付/摩周湖 屈斜路湖 川湯温泉のまちてしかが ~ 弟子屈町公式ホームページ弟子屈町既存住宅耐震改修費補助金交付/摩周湖 屈斜路湖 川湯温泉のまちてしかが ~ 弟子屈町公式ホームページ

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弟子屈町民間建築物耐震対策緊急促進支援事業補助金

制度の目的と概要

弟子屈町では、耐震診断等を行う方に対し、費用の一部を補助する制度を設けています。
建築物の耐震化促進を目的としています。

この要綱は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「法」という。)附則第3条第1項の規定に基づく要緊急安全確認大規模建築物のうち民間建築物(以下「民間大規模建築物」という。)の所有者が行う耐震診断等に要する費用に対して、その一部を補助することにより、建築物の耐震化を促進し、安全・安心な町民生活を確保
することを目的とする。

弟子屈町民間建築物耐震対策緊急促進支援事業補助金交付要綱|弟子屈町

対象となる建築物

対象となるのは、以下の条件を全て満たす建築物です。

昭和56年5月31日以前に建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による建築主事の確認を受けて着工していること
・建築基準法その他関係法令に、明らかな違反がないこと
過去に本補助金の交付を受けていないこと
・町に納付すべき町税等の滞納がない者が所有していること
弟子屈町暴力団排除条例(平成24年弟子屈町条例第18号)第2条第2号に規定する暴力団員、および同条第4号に規定する暴力団関係事業者に該当していない者が所有していること

受付開始日と申請期限

受付開始日と申請期限につきましては、弟子屈町役場の建設課土木都市計画係に確認をお願いします。

補助・助成金額

補助金額は、補助対象費用の3分の2以内の額が支給されます。(千円未満の端数は切り捨て)

補助対象費用とは、耐震診断等に要する費用(消費税等相当額を除く)のこと。
ただし、国の耐震対策緊急促進事業補助金交付要綱(平成25年5月29日付国住市発第54号)第3第1項第3号(ただし書きを除く)に規定する費用が限度となります。

申請に必要な書類と申請先

本補助金を申請するには、申請前に本補助金の利用について弟子屈町と協議し、必要な助言・指示等を受ける必要があります。
まずは本補助金の利用について弟子屈町役場と協議を行いましょう。

協議の申請については、弟子屈町役場の建設課土木都市計画係に詳細を確認してください。

なお、本補助金制度の詳細は弟子屈町民間建築物耐震対策緊急促進支援事業補助金交付要綱で確認できます。併せてご参照ください。

【申請先】弟子屈町建設課土木都市計画係
【住所】〒088-3292 北海道川上郡弟子屈町中央2丁目3番1号
【電話番号】015-482-2941
参考 弟子屈町民間建築物耐震対策緊急促進支援事業補助金交付/摩周湖 屈斜路湖 川湯温泉のまちてしかが ~ 弟子屈町公式ホームページ弟子屈町民間建築物耐震対策緊急促進支援事業補助金交付/摩周湖 屈斜路湖 川湯温泉のまちてしかが ~ 弟子屈町公式ホームページ

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