兵庫県丹波篠山市の改修費用と解体費用の補助金制度

本記事では、兵庫県丹波篠山市で利用できる解体工事に関する補助金制度をご紹介します。丹波篠山市が設けている解体関連の補助金は、全部で4制度です。
耐震に関する補助が充実していますので、「私の家の耐震性はどうだろうか?」と住まいの地震対策についてご不安な方はぜひご一読ください。

住宅の耐震化促進事業

受付期間を終了しています
住宅の耐震化促進事業は、2021年12月24日をもって受付を終了しています。

制度の目的と概要

丹波篠山市では、地震発生時における住宅の倒壊等による被害を軽減することを目的として、住宅の耐震診断耐震改修計画の策定耐震改修に関する補助事業を実施しています。

近い将来発生の可能性がある南海トラフ巨大地震が起きた場合、丹波篠山市では最大震度5強の揺れや大きな被害が想定されています。災害への備えとして、是非この機会にご活用ください。
引用:住宅の耐震化促進事業 | 丹波篠山市

補助・助成金額

補助金額は、各補助事業ごとに以下のとおりとなります。

【簡易耐震診断推進事業】

市の補助により、戸建て木造住宅の耐震診断を無料で受けることができます。
その他の住宅については、耐震診断費用の1割負担となります。

【住宅耐震改修計画策定費補助】

住宅の区分に応じて、以下のとおりとなります。

■戸建て住宅

耐震診断と耐震改修計画策定費用×2/3の額で、限度額は20万円
※耐震診断の結果、地震に対して安全な構造であった場合は、3万3,000円が限度額

■共同住宅

耐震診断と耐震改修計画策定費用×2/3の額で、限度額は住戸数×12万円
※耐震診断の結果、地震に対して安全な構造であった場合は、4万円×住戸数が限度額

【住宅耐震改修工事費補助】

■戸建て住宅

耐震改修費用×4/5の額で、限度額は100万円

■共同住宅

耐震改修費用×4/5の額で、限度額は住戸数×40万円

【部分型耐震化補助】

耐震改修等費用について、定額50万円
※耐震診断の結果、評点が0.7以上またはIs値が0.3以上であった場合は、33,000円(定額)
※耐震改修等費用…耐震診断、耐震改修計画策定、耐震改修工事に関する費用

受付開始日と申請期限

受付期間を終了しています
住宅の耐震化促進事業は、2021年12月24日をもって受付を終了しています。

本補助金の申請期間は、2021年12月24日までとなります。
なお、申請期間は変更する場合がありますので、申請前に必ず丹波篠山市のホームページで確認をしてください。

対象となる建築物

【簡易耐震診断推進事業】

1981年5月31日以前に建築基準法に準拠し、建築確認を受けて建築された住宅が対象です。
ただし、枠組壁工法(ツーバイフォー工法)や丸太組工法、2000年以前の建築基準法にあった38条の認定を受けて建築された住宅は対象外となります。
また、延床面積の半分以上を住宅として利用している住宅のみが対応します(店舗や事務所等との兼用住宅の場合)。

第3条 耐震診断技術者を派遣する対象となる住宅は、次に掲げる要件に該当するものとする。
(1) 昭和56年5月31日以前に建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に規定する建築確認を受けて建築された住宅。ただし、建築時期に都市計画区域外等の理由で建築確認が不要であったものについては、この限りではない。
(2) 延べ面積の過半を超える部分が居住の用に供されているもの
(3) 次に掲げる工法以外で建てられたもの
ア 枠組壁工法
イ 丸太組工法
ウ 建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)による改正前の建築基準法第38条に規定する認定工法
(4) 原則として、建築基準法に適合しているもの
引用:丹波篠山市簡易耐震診断推進事業実施要綱 | 丹波篠山市

【簡易耐震診断推進事業以外】

1981年5月31日以前に着工された戸建て住宅・共同住宅・賃貸住宅・併用住宅のうち、違反建築物でないもので、耐震診断の結果「危険」または「やや危険」と判断されたものが対象です。
また、補助を受けるには兵庫県住宅再建共済制度に加入している必要があります。

1.対象となる方
以下の条件をすべて満たす住宅で、共同住宅、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。
ア 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
イ 違反建築物でないもの
ウ 耐震診断の結果、「危険」「やや危険」と診断されたもの
エ 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅
引用:住宅の耐震化促進事業 | 丹波篠山市

申請者の条件

【簡易耐震診断推進事業・住宅耐震改修計画策定費補助】

申請者の条件は特に明記されていません。

【住宅耐震改修工事費補助・部分型耐震化補助】

対象の住宅を所有しており、所得が1,200万円(給与収入は1,420万円)以下の兵庫県民の個人の方が対象となります。

兵庫県内に対象となる住宅を所有し、所得が1,200万円(給与収入のみの場合は、給与収入が1,420万円)以下の県民の方(個人)
引用:住宅の耐震化促進事業 | 丹波篠山市

工事の条件

【住宅耐震改修工事費補助】

対象の住宅の地震に対する安全性を確保するための補強工事を行います。

地震に対する安全性を確保するための、次の一般型工事(附帯工事を含む)に要する費用
ア 柱、はり、壁、筋かい及び基礎の補強
イ 屋根の軽量化
ウ 火打ち梁や構造用合板による床面の補強
1に併せて実施する内装工事費
ただし、次に掲げるものは対象外
ア 家具工事(作り付け家具も含む。)
イ 照明器具、キッチン、ユニットバスの設置工事(ただし、撤去費は対象)
ウ 建具工事(ただし、耐力壁の設置に伴い必要となる工事は対象)
引用:住宅の耐震化促進事業 | 丹波篠山市

【部分型耐震化補助】

耐震機能の改善を行うために耐震計画を策定し、そのとおりに改修工事を行います。

耐震性能を改善するための耐震改修計画の策定(補強設計及び工事見積書の作成)とそれに伴う耐震診断に要する費用及び耐震改修工事に要する費用(50万円以上のものに限る。)耐震性能の改善とは、改修後の耐震診断の結果が「安全」又は「やや危険」となるもの
引用:住宅の耐震化促進事業 | 丹波篠山市

申請に必要な書類と申請先

申請時・完了時にはそれぞれ以下の書類をご用意ください。各申請書類は宝塚市のホームページからダウンロードすることが出来ます。

【簡易耐震診断推進事業】

申請時

  • 下のうちいずれか
    ・権利書の写し
    ・家屋の登記簿謄本の写し
    ・建築確認通知書の写し
    ・固定資産税課税明細書の写し
    ・固定資産課税台帳の写し
  • 位置図(縮尺:1万分の1)程度のもの
  • 現況写真(診断を受けようとする建築物がわかるもの)
参考:住宅の耐震化促進事業 | 丹波篠山市

【住宅耐震改修計画策定費補助】

申請時

  • 1.補助金交付申請書(様式第1号)
  • 2.耐震診断・改修計画策定住宅概要書(様式第耐震1-1号)
  • 3.住宅の所有者および建築年が確認できる書類(写し)
  • 4.住宅の付近見取り図
  • 5.耐震改修計画策定費の見積書(日付、件名、宛先、見積者)
  • 6.委任状(代理人が申請手続きを行う場合)
  • 7.債権者登録申請書
  • 区分所有の共同住宅である場合
    (1) 管理組合の議決等を経たことを証する書類
    (2) 戸数及び住戸ごとの専用面積が確認できる書類
    (3) (管理組合の理事長等が申請者の場合)理事長等を証する書類
    (4) (店舗併用住宅の場合)住宅部分の補助対象経費算定に必要となる書類
参考:住宅の耐震化促進事業 | 丹波篠山市

完了時

  • 1.補助事業実績報告書(様式第11号)
  • 2.補助金算定書(様式第耐震2号)
  • 3.交付決定通知書(写し)が添付されているか
  • 4.耐震診断報告書(様式第耐震3号)
  • 5.住宅耐震改修に係る図書(設計図書には建築士の記名及び押印)
  • 6.耐震改修計画策定に係る契約書(写し)及び領収書(写し)
  • 7.兵庫県住宅再建共済制度加入証書(写し)又は兵庫県住宅再建共済制度加入書申込書(写し。ただし、提出時に原本提示)
  • 8.委任状(代理人が申請手続きを行う場合)
  • 11.補助金請求書(金額・住所・氏名・押印のみ記入、日付は記入しない
参考:住宅の耐震化促進事業 | 丹波篠山市

【住宅耐震改修工事費補助】

申請時

  • 1.補助金交付申請書(様式第1号)
  • 2.耐震改修工事住宅概要書(様式第耐震1-2号)
  • 3.補助金算定書(様式第耐震2号)
  • ④.住宅の所有者および建築年が確認できる書類(写し)
  • ⑤.耐震診断報告書(様式第耐震3号)
  • 6.所得証明書(写し)※市町の発行する市町県民税課税(所得)証明書
  • ⑦.住宅耐震改修に係る図書(設計図書には建築士の記名及び押印)
  • 8.改修工事にかかる建築確認済証(必要な場合)
  • 9.改修工事を実施する事業者の兵庫県「住宅改修事業の適正化に関する条例」に基づく住宅改修業者登録制度による登録証の写し
  • 10. 耐震改修工事実績公表同意書(様式第耐震5-1号)
  • 11.委任状(代理人が申請手続きを行う場合)
  • 12.債権者登録申請書(市(町)補助を初めて申請する場合のみ)
  • 区分所有の共同住宅である場合
    (1) 管理組合の議決等を経たことを証する書類
    (2) 戸数及び住戸ごとの専用面積が確認できる書類
    (3) (管理組合の理事長等が申請者の場合)理事長等を証する書類
    (4) (店舗併用住宅の場合)住宅部分の補助対象経費算定に必要となる書類
参考:住宅の耐震化促進事業 | 丹波篠山市

完了時

  • 1.補助事業実績報告書(様式第11号)
  • 2.補助金精算書(様式第耐震2号)
  • 4.耐震改修工事実施確認書(様式第耐震4号)
  • 5.耐震改修工事請負契約書(写し)及び領収書(写し)
  • 6.兵庫県住宅再建共済制度加入証書(写し)又は兵庫県住宅再建共済制度加入書申込書(写し。ただし、提出時に原本提示)
  • 7. 耐震改修工事実績公表内容報告書(様式第耐震5-2号)
  • 8.委任状(代理人が申請手続きを行う場合)
  • 10.補助金請求書(金額・住所・氏名・押印のみ記入、日付は記入しない)
  • 11.住宅耐震改修証明申請書
  • 12.固定資産税減額証明申請書
参考:住宅の耐震化促進事業 | 丹波篠山市

【部分型耐震化補助】

申請時

  • 1.補助金交付申請書(様式第1号)
  • 2.耐震改修住宅概要書(様式第耐震簡1号)
  • 3.住宅の所有者および建築年が確認できる書類(写し)
  • 4.所得証明書(写し)※市町の発行する市町県民税課税(所得)証明書
  • 5.住宅の付近見取り図
  • 6.改修工事を実施する事業者の兵庫県「住宅改修事業の適正化に関する条例」に基づく住宅改修業者登録制度による登録証の写し
  • 7. 耐震改修工事実績公表同意書(様式第耐震5-1号)
  • 8.委任状(代理人が申請手続きを行う場合)※建築士・行政書士資格要
  • 9.債権者登録申請書(市(町)補助を初めて申請する場合のみ)
参考:住宅の耐震化促進事業 | 丹波篠山市

完了時

  • 1.補助事業実績報告書(様式第11号)
  • 2.補助金精算書(様式第耐震簡2号)
  • 3.交付決定通知書(写し)が添付されているか
  • 4.耐震診断報告書(様式第耐震簡3号)
  • 5.住宅耐震改修に係る図書(設計図書には建築士の記名及び押印)
  • 6.耐震改修工事実施確認書(様式第耐震簡4号)
  • 7.耐震改修計画策定及び工事請負契約書(写し)及び領収書(写し)
  • 8.兵庫県住宅再建共済制度加入証書(写し)又は兵庫県住宅再建共済制度加入書申込書(写し。ただし、提出時に原本提示)
  • 9. 耐震改修工事実績公表内容報告書(様式第耐震5-2号)
  • 10.委任状(代理人が申請手続きを行う場合)
  • 11.添付資料の順番はあっているか(上記1~10の順番)
  • 12.補助金請求書(金額・住所・氏名・押印のみ記入、日付は記入しない
参考:住宅の耐震化促進事業 | 丹波篠山市

各申請書類がご用意できましたら丹波篠山市役所にご提出ください。

【申請先】丹波篠山市役所 地域計画課 都市政策係
【住所】〒669-2397 兵庫県丹波篠山市北新町41 本庁舎2階
【電話番号】079-552-1118
参考 住宅の耐震化促進事業/丹波篠山市住宅の耐震化促進事業/丹波篠山市

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