宮城県多賀城市の改修費用と解体費用の補助金制度

宮城県多賀城市解体改修に関する補助金情報

この記事では、宮城県多賀城市で利用できる解体・改修工事に関する補助金の制度をご紹介します。
多賀城市で実施している解体・改修に関する補助金事業は、木造住宅における耐震補強、道路沿いの危険ブロック塀撤去の2制度
申請方法や条件など、申請に役立つ情報もわかりやすく掲載しております。
多賀城市で、普段から住宅の老朽化による耐震性や、通学路におけるブロック塀などの強度に不安を感じている方は、ぜひご一読ください。

木造住宅の耐震に関する助成事業

制度の目的と概要

多賀城市では、耐震性が十分でない市内の木造住宅の耐震化を促進するため、市内の住宅で耐震診断を希望する場合に耐震診断士を派遣し、その診断費用の一部を補助する「木造住宅耐震診断等支援事業」そしてこの診断において、耐震性が不十分と診断された住宅の耐震工事、または耐震のための建て替え工事にかかる費用の一部を補助する「木造住宅耐震改修工事促進事業」の2つの事業をまとめ「木造住宅の耐震に関する助成事業」として耐震化事業を行っています。

市内にある木造住宅の耐震診断を希望する場合に耐震診断士を派遣します。
また、この診断において耐震性が不十分と診断された、市内の木造住宅で耐震改修工事などを実施する場合に工事費用の一部を補助します。
引用:木造住宅の耐震に関する助成事業|多賀城市

木造住宅耐震診断等支援事業

令和3年度募集締め切りのお知らせ
令和3年度木造住宅耐震診断等支援事業は、申請の受付を終了いたしました。キャンセル待ちのみ受付しております。詳細については建設部都市計画課までお問合せください。

対象となる建築物

事業の対象となるのは、次の要件を満たした木造住宅です。

・昭和56年5月31日以前に着工された市内の戸建て住宅
・在来塾組構法または枠組壁構法により建築された3階建てまでの木造住宅
・過去に多賀城市の木造住宅耐震改修計画などの支援事業を利用していないこと

申請者の条件

事業に申し込みをできるのは、対象住宅の所有者(所有者が複数であるときは代表者)となります。

受付開始日と申請期限

令和3年度募集締め切りのお知らせ
令和3年度木造住宅耐震診断等支援事業は、申請の受付を終了いたしました。キャンセル待ちのみ受付しております。詳細については建設部都市計画課までお問合せください。

令和3年度の募集期間は、令和3年5月6日(木)から予算終了まで。
すでに申し込みを締め切っている場合がこざいます。申し込み前に必ず「建設部都市計画課都市計画係」までご確認ください。

補助・助成金額

この事業における市からの補助金額は、一律142,000円(耐震改修計画を作成しない場合は125,600円)です。

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は次の通りです。

【申請先】多賀城市役所 建設部都市計画課都市計画係
【住所】〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号
【電話番号】022-368-1141
参考 木造住宅の耐震に関する助成事業木造住宅の耐震に関する助成事業

木造住宅耐震改修工事促進事業

対象となる建築物

事業の対象となるのは、次の要件を満たした木造住宅です。

・昭和56年5月31日以前に着工された市内の戸建て住宅
・在来塾組構法または枠組壁構法により建築された3階建てまでの木造住宅
・多賀城市木造住宅耐震診断など支援事業による耐震精密診断の総合評点が1.0未満の住宅

申請者の条件

事業の対象となるのは、次の要件を満たした方です。

・対象住宅の所有者(所有者が複数であるときは代表者)
・生計を一にしている者に市民税の滞納がないこと
・暴力団でないこと、または暴力団員と関係を有していないこと

工事の条件

事業の対象となるの、木造住宅耐震診断等支援事業において総合評点が1.0未満の住宅に対し、耐震改修工事施工後の総合評点が1.0以上になる工事、または同等以上の改修または建て替えを行う工事です。

受付開始日と申請期限

令和3年度の募集期間は、令和3年5月6日(木)から予算終了まで。
すでに申し込みを締め切っている場合がこざいます。申し込み前に必ず「建設部都市計画課都市計画係」までご確認ください。

補助・助成金額

この事業における補助金額は次の通りです。

工事内容 補助金額
耐震改修工事のみ行う場合 耐震改修工事費の5分の4(最大100万円まで)
耐震改修工事と同時にその他改修工事または建替え工事を行う場合 耐震改修工事費の25分の22(最大110万円まで)

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は次の通りです。書類の一部は多賀城市のホームページよりダウンロードできます。

  • 木造住宅耐震改修工事促進事業補助金交付申請書
  • 耐震精密診断の結果報告書の写し
  • 耐震化工事等に係る計画書の写し
  • 耐震化工事等に係る設計図書の写し
  • 耐震化工事等に係る費用の見積書の写し
  • 市民税を滞納していないことを証する書類 (生計を一にする世帯員全員分)
  • 消費税仕入税額控除確認書(申請者が法人又は事業を営む個人の場合)
  • その他、市長が必要と認める書類
【申請先】多賀城市役所 建設部都市計画課都市計画係
【住所】〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号
【電話番号】022-368-1141
参考 木造住宅の耐震に関する助成事業木造住宅の耐震に関する助成事業

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危険ブロック塀等除却事業

制度の目的と概要

多賀城市では、倒壊などによる事故防止および通行人の安全確保のため、市内の道路に面した危険と判断されるブロック塀などを撤去する際にかかる費用の一部を補助します。

多賀城市は、道路に面したブロック塀等の倒壊による事故を未然に防止し、通行人の安全を確保するめ、危険なブロック塀等を除却する者に対し、予算の範囲内において多賀城市危険ブロック塀等除却事業補助金を交付するものとする。
引用:危険ブロック塀等除却事業補助金交付要綱|多賀城市

対象となるブロック塀など

事業の対象となるのは、次の要件を満たしたブロック塀などです。

・多賀城市内に設置されていること(多賀城市立小学校の通学路に面している場合は、この限りではない)
・道路に面していること
・路面からの高さが1m以上(擁壁上の場合は当該擁壁の上面からの高さが40cm以上)であること
・調査において危険であると判定されたもの又は、自然災害、経年変化等により危険であることが確認できるもの

申請者の条件

事業の対象となるのは、次の要件を満たした方です。

・除却しようとするブロック塀等の所有者
・暴力団でないこと、または暴力団員と関係を有していないこと

工事の条件

事業の対象は、危険と判断されたブロック塀等の全部を除却、または道路の路面から50センチメートル以下の高さまたは同等の安全と判断される高さまで除却する工事となります。

受付開始日と申請期限

令和3年度の募集期間は、令和3年5月6日(木)から予算終了まで。
すでに申し込みを締め切っている場合がこざいます。申し込み前に必ず「建設部都市計画課都市計画係」までご確認ください。

補助・助成金額

この事業における補助金額は次の通りです。

ブロック塀などが面する道路 補助金額
小学校から500メートル以内の通学路 工事費用の6分の5(限度額37万5千円)※1千円未満の端数は切り捨て
上記以外の道路 工事費用の3分の2(限度額30万円)※1千円未満の端数は切り捨て

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は次の通りです。書類の一部は多賀城市のホームページよりダウンロードできます。

  • 危険ブロック塀等除却事業補助金交付申請書
  • 位置図
  • 配置図
  • 現況写真(除却するブロック塀等の状況が確認できるもの)
  • 除却するブロック塀等が申請者の所有であることがわかる書類
  • 補助対象要件確認書
  • 誓約書
  • 除却工事費の見積書の写し(内訳及び明細が明記されたもの)
  • 消費税仕入税額控除確認書(申請者が法人又は事業を営む個人の場合)
  • その他、市長が必要と認める書類
【申請先】多賀城市役所 建設部都市計画課都市計画係
【住所】〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号
【電話番号】022-368-1141
参考 危険ブロック塀等除却事業危険ブロック塀等除却事業

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