当記事では、宮城県仙台市に備えられている、解体に関連した補助金をご紹介します。仙台市は特定空家と認められた住宅の除却に対して補助金を交付しており、その補助金額は最大で50万円です。
また、その他にも仙台市には「ブロック塀の撤去」「アスベストの使われている建材の撤去」「緊急輸送通路沿いの建物の耐震化」など、さまざまな工事に対して補助金を交付しています。
解体の際は、ご自身の条件に合った補助金が利用できれば、費用の節約ものぞめます。これから解体を考えている、という仙台市の方は一度チェックしてみてください。
宮城県仙台市で利用できる特定空家等の除却に関する補助金
仙台市の「仙台市特定空家等除却促進補助事業」では、倒壊のおそれがある危険な空き家の除却を推進しており、補助金を交付しています。
支給金額と申請期限
工事にかかる費用の1/3が補助され、最大で50万円までが交付されます。なお1,000円未満の端数は切り捨てとなります。
補助金の申請は2022(令和4)年5月11日から受け付けています。申請は先着順で受け付けており、予算額に到達した場合受付が締め切られるため、申請の際はお早めにお願いいたします。
申請の条件
申請の際は、空家や申請者等に関する条件をすべて満たす必要があります。また、申請を行えるのは倒壊の可能性がある特定空家と仙台市に認定された住宅となります。
- 対象の空家が仙台市内の個人所有の住宅であること
- 対象の空家に対して空家等対策の推進に関する特別措置法の命令が実施されていないこと
- 対象の空家に所有権以外の権利が設定されていないか、他の権利を持つ全ての権利者から除却の許可を得ていること
- 申請者が対象の空家を所持しているかその相続人・代理人であるか、または共有所有者からの同意を得ている者であること
また、法人でないこと - 申請者に市税の滞納・未納がないこと
- 申請者が暴力団員ないしその関係者でないこと
- 申請者が対象の空家の周辺環境に悪影響を与えないよう管理する意向を示していること
- 工事をその年度の2月末日までに完了させること
- 工事を解体の許可を得た業者に行わせること
- 工事において、他の補助金を利用していないこと
「仙台市特定空家等除却促進補助事業」のお問い合わせ先は、仙台市役所 市民局市民生活課です。
【お問い合わせ先】仙台市役所 市民局市民生活課
【住所】〒028-0592 宮城県仙台市青葉区二日町1-23 二日町第四仮庁舎9階
【電話番号】022-214-6148
【ホームページURL】https://www.city.sendai.jp/shiminsekatsu/kurashi/anzen/anzen/akiya/jokyaku.html
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住宅の解体に関連した補助金
仙台市では、この他に解体の際に利用できたり、関連した工事で利用できる補助金が複数存在しています。
種類が多いため、さまざまな工事の内容に合わせて補助金を利用できる可能性があります。ぜひご覧ください。
ブロック塀等の撤去に関する補助金
仙台市の「仙台市ブロック塀等除却工事補助金交付事業」では、損壊があり倒壊する可能性があるブロック塀等のうち、特定の道路沿いにあるものを撤去する際に補助金を交付しています。
補助金額はブロック塀の長さ1m×80,000円の金額となっており、ブロック塀のある場所によって
・スクールゾーン内の場合:補助費用の5/6(最大18万7,000円)
・スクールゾーン外の場合:補助費用の2/3(最大15万円)
と補助金額が変化します。
申請を行う際には以下の条件をすべて満たしている必要があります。なお、“ブロック塀等”は補強コンクリートブロック塀造・石造・れんが造・その他組積造による塀や門柱を指します。
- 対象のブロック塀等が
・どこか一部でも傾斜が5/100以上になっている
・どこか一部でもぐらついている
・亀裂か目地割れが多数ある
・透かしブロック(空洞が模様になっているブロック)が多数ある
・現地調査により危険と判断されている
のいずれかに該当すること - 対象のブロック塀等が公道等に接していること
- 申請者が対象のブロック塀等の所有者であるか、共有者の代表であること
- 申請者に市税の滞納がないこと
- 申請者が過去に同じ敷地で当補助金の交付を受けたことがないこと
- 申請者が暴力団員ないしその関係者でないこと
吹付けアスベスト除去に関する補助金
仙台市の「仙台市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助事業」では、アスベストが含有されている建物の分析調査・除去の際に補助金を交付しています。
補助金額は分析調査では経費全額かつ最大25万円、除去等では経費の2/3かつ最大120万円となっています。
申請を行う際には以下の条件をすべて満たしている必要があります。また、補助金の交付を受けるためには、事前相談を行う必要があります。
- 対象の建物にアスベストが含有されているか、そのおそれがあること
- 申請者が対象の建物の所有者であり、国や地方公共団体や大規模事業者などに属していないこと
- 申請者が暴力団員ないしその関係者でないこと
- 申請者が過去から現在の対象敷地において同補助金または公共団体から同様の補助金を受けていないこと
緊急輸送道路沿いの建物に関する補助金
仙台市の「仙台市緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業」では、「地震時に通行を確保すべき道路のそばにある建物」の耐震診断の際に補助金を交付しています。
補助金額は診断費用の2/3となり、限度額は300万円です。
申請を行う際には以下の条件をすべて満たしている必要があります。
- 対象の建物が1981年5月31日以前に建築されていること
- 対象の建物が補助対象道路に接していること
- 対象の建物が地上3階建て以下かつ延床面積1,000㎡以上の耐火建築物・準耐火建築物であること
- 対象の建物の建築図面が用意できること
- 対象の建物が過去に同補助金の交付を受けていないこと
- 対象の建物が倒壊した場合、円滑な避難の妨げになる可能性があること
- 申請者が対象の建物の所有者であり、国・地方公共団体や大規模な事業者でないこと
木造住宅の耐震化に関する補助金
仙台市の「耐震診断・耐震改修工事支援事業」では、木造の戸建て住宅に耐震診断・耐震改修工事を行う際に補助金を交付しています。
補助金額は耐震診断の自己負担額が17,600円となり、耐震改修工事の補助比率は費用の4/5(限度額100万円)です。
申請を行う際には以下の条件をすべて満たしている必要があります。
- 対象の建物が1981年5月31日以前に建築されていること
- 対象の建物が個人所有の在来軸組工法でできた住宅であること
- 対象の建物が2階建て以下の住宅であること
- 耐震改修工事の場合、耐震診断で評点が1.0未満と判断されていること
分譲マンションの耐震化に関する補助金
仙台市の「分譲マンション耐震予備診断補助金」「分譲マンション耐震精密診断補助金」「分譲マンション耐震改修工事補助金」「分譲マンション耐震化相談員派遣」では、木造の分譲マンションに各種診断・工事を行う際に補助金を交付しています。
補助金額は、
・予備診断:1棟につき24,200円自己負担
・精密診断:費用の1/2(限度額100万円)
・耐震改修:費用の1/2(限度額1戸あたり30万円)
・相談員派遣:無料
です。
申請を行う際には以下の条件をすべて満たしている必要があります。
- 対象の建物が1981年5月31日以前に建築されていること
- 対象の建物の区分所有者が2人以上であること
- 対象の建物の延床面積の1/2以上が住宅として利用されていること
- 対象の建物が耐火建築物か準耐火建築物であること
- 対象の建物が過去に同補助金の対象となっていないこと
木造共同住宅の耐震診断に関する補助金
こちらは、木造共同住宅の耐震診断を行う際に費用を負担する制度です。
補助金額は耐震診断の自己負担額が4,950円となります。
申請を行う際には以下の条件をすべて満たしている必要があります。
- 対象の建物が1981年5月31日以前に建築されていること
- 対象の建物が木造在来工法の共同住宅・長屋・寄宿舎・下宿であること
- 対象の建物が2階建て以下の住宅であること
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