新潟県佐渡市で使える解体の補助金は、2つ。
1つ目は、「老朽危険廃屋対策支援事業」といって老朽化し危険な空き家の解体に対し、補助金を支給する制度。木造なら最大80万、非木造なら最大400万円支給されます。
2つ目は、「危険ブロック塀等撤去費補助金」。倒壊のおそれがある塀の撤去に対し、最大10万円を支給する制度です。
下記で、申請条件などご紹介しますので是非、チェックしてください。
新潟県佐渡市で利用できる老朽化した空き家の解体に対する補助金
令和4年度の募集は、6月8日の申請期限をもって終了しました。令和5年度以降の募集開始をお待ちください。
佐渡市の「老朽危険廃屋対策支援事業」では、市内の老朽化し危険な空き家を解体する場合に補助金を支給しています。
支給金額
支給金額は、対象となる空き家の構造により変動します。
木造の場合、工事費用の1/2以内かつ80万円以内。非木造の場合、工事費用の4/5以内かつ400万円以内の額が支給されます。
ただし、いずれも補助金額が15万円未満の場合、支給されません。
申請の条件
次の条件をすべて満たすと、申請できます。
- 対象の空き家は佐渡市にあること
- 対象の空き家は次のいずれかであること
・「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態」または「著しく衛生上有害となるおそれのある状態」、または「適切な管理が行われていないことで著しく景観を損なっている状態」または「その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態」にあると認められること
・別表第1にある評点の合計が100点以上で、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態にあると認められる（別表第1の下部にある地域影響度の評点が50点以上である）こと - 対象の空き家は公共事業による移転、建て替えの補償対象でないこと
- 対象の空き家を補助を受ける目的で故意に破損させていないこと
- 申請者は建て替えを目的に解体しないこと
- 申請者は市税を滞納していないこと
- 申請者は対象の空き家の所有者や相続人であること
「佐渡市老朽危険廃屋対策支援事業」のお問い合わせ先は、佐渡市役所の都市整備課です。
【お問い合わせ先】佐渡市役所 都市整備課
【住所】〒952-1292 新潟県佐渡市千種232
【電話番号】0259-63-3113
【ホームページURL】https://www.city.sado.niigata.jp/soshiki/2013/24761.html
補助金を申請したい方は解体無料見積ガイドへ
当協会が運営する『解体無料見積ガイド』では、解体を行う方へ業者のご紹介サービスをしています。お問い合わせいただいた方には、佐渡市を中心にオススメの業者を最大6社ご紹介できます。
また、ご紹介の際には補助金の申請サポートなども可能です。ご紹介後に必要な現地調査の手配や、工事を依頼しない業者へのお断り連絡なども代行しています。
費用は一切かかりませんので、佐渡市で解体の補助金申請をしたい方、業者をお探しの方は、ぜひお気軽にご連絡ください。
倒壊のおそれがあるブロック塀等の撤去に対する補助金
佐渡市が設けている「危険ブロック塀等撤去費補助金」では、倒壊のおそれがある塀を撤去する場合に補助金を支給しています。
支給金額は最大10万円。内訳は、「塀を撤去する工事」「塀の高さを1メートル未満にする工事」「塀を撤去した後に、塀を築造する工事」のいずれかの工事費×2/3以内の額です。
下記の申請条件を全部満たすと、申請できます。
- 対象のブロック塀等は佐渡市にあること
- 対象のブロック塀等は組積造または補強コンクリートブロック造で造られた塀または門柱であること
- 対象のブロック塀等は通学路や避難路などに面していること
- 対象のブロック塀等は高さが1メートル以上あること
- 対象のブロック塀等はブロック塀の点検のチェックポイントをもとに耐震診断した結果、「倒壊等の危険性がある」と判断されていること
- 対象のブロック塀等がある敷地内で、過去に本補助金の交付を受けていないこと
- 撤去等の目的が販売でないこと
- 申請者は本補助金以外の交付を受けて、対象のブロック塀等を撤去等しないこと
- 申請者は佐渡市に住所があること
- 申請者は対象のブロック塀等を所有または管理していること
- 申請者は市税の滞納がないこと
- 申請者は暴力団員等でないこと
新潟県佐渡市で業者をお探しなら解体無料見積ガイドへ
本記事では、新潟県佐渡市で使える解体の補助金を2つご紹介しました。申請条件を満たす方は、ぜひ工事の際に補助金を利用してみてください。
なお、解体の業者探しにお困りの方は当協会が運営する『解体無料見積ガイド』までご相談ください。
佐渡市を担当する専属スタッフがお客様の希望条件をもとに、最適な業者をご紹介します。ご紹介するのは厳しい審査基準を満たしている業者のみで、費用も完全無料です。
ご相談いただければ、解体の費用を抑えるポイントなどもアドバイスいたします。どうぞ、お気軽にご相談ください。
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