島根県大田市の改修費用と解体費用の補助金制度

島根県大田市

この記事では、島根県大田市で利用できる解体や改修にともなう家の補助金制度についてまとめています。

大田市で利用できる補助金は、全部で2制度あります。それぞれの補助金制度の内容や申請方法について詳しく解説していきますので、補助金の利用をご検討中の方はぜひ参考になさってください。

不良空家等除却事業補助金

令和3年度の募集は締め切りました
不良空家等除却事業補助金は、令和3年度の募集を締め切りました。
令和4年度の募集については未定ですが、募集を再開する場合は大田市のホームページの情報が更新される可能性がありますので、交付をご希望の方はぜひチェックしてみてください。

制度の目的と概要

大田市では、適切に管理されていない空家が住環境を悪化させたり近隣の家に被害を及ぼしたりするのを防ぐため、市が危険だと判定した空家の除却(解体)に要する費用を一部補助しています。

市では、居住環境及び安全性の向上を図り安全安心なまちづくりを推進するため、不良度が一定の基準を超えかつ、敷地周辺に及ぼす危険性が著しいと認められた不良空家の除却費用の一部を助成します。
引用:不良空家等除却事業補助金|島根県大田市公式サイト

補助・助成金額

補助金額は、補助対象の空家の解体に要した費用の5分の4に相当する額で、上限は50万円です。また1,000円未満の端数は切り捨てとなります。

なお、蔵・物置・倉庫・納屋といった居住用に使われていない建築物や、付属する塀・樹木・家財・地下埋設物などの解体に要した費用は、補助金の対象外となりますのでご注意ください。

受付開始日と申請期限

令和3年度の募集は締め切りました
不良空家等除却事業補助金は、令和3年度の募集を締め切りました。
令和4年度の募集については未定ですが、募集を再開する場合は大田市のホームページの情報が更新される可能性がありますので、交付をご希望の方はぜひチェックしてみてください。

補助金の募集期間は、令和3年4月1日~6月18日です。

募集しているのは一戸のみですが、先着順ではなく、審査によって緊急度の高い空家から補助しています。

対象となる建築物

補助金の交付対象となるのは、大田市内にある一戸建て住宅または店舗併用住宅のうち、敷地周辺に危険を及ぼす可能性が高いと判断された不良空家等です。
なお、店舗併用住宅の場合は、床面積の半分以上が居住のために使われていた空家に限ります。

不良空家等とは?
不良空家等は、次の条件を全て満たす空家です。
・主に居住のために使用されていた木造住宅
・おおむね1年以上使用されておらず、今後も居住の予定がないもの
・老朽化が進んでいるなど、居住に適さない構造であるもの
・国土交通省の「外観目視による住宅の不良度判定の手引」によって不良住宅と判定されたもの
参考:大田市不良空家等除却事業補助金交付要綱

また同意がある場合を除き、登記事項証明書に所有権以外の権利が設定されていないことも条件です。登記事項証明書の取得方法については、法務局のホームページでご確認ください。

・市内にある空家
・一戸建ての住宅または店舗等併用住宅(自分が居住するために使用していた部分の床面積が2分の1以上のもの)であり、敷地周辺に及ぼす危険性が著しいと認められるもの
・登記事項証明書に所有権以外の権利が設定されていないこと(権利者の同意を得た場合を除きます)
参考:大田市不良空家等除却事業補助金交付要綱

申請者の条件

補助金を申請できるのは、市税を滞納していない方で、空家の所有者・空家の所有者の相続人・空家の所有者または相続人から同意を得た土地の所有者、そのほか市長が認めた方に限ります。
また、相続人が申請する場合は、相続関係が分かる資料の提出も必要となります。

・市税等の滞納がない方
・不良空家等の所有者
・不良空家等の所有者の相続人
・不良空家等の存する土地の所有者(不良空家等の所有者または相続人及び共有者から除却について同意を得た方に限ります)
・その他、市長が同等の権限を有すると判断した方
参考:大田市不良空家等除却事業補助金交付要綱

工事の条件

補助金の交付対象となるのは、解体の有資格者が施工する工事に限ります。

解体工事完了後は、1月末日までに実績報告をする必要があります。実績報告については、後半で解説していますのでご確認ください。

また以下のように、補助金の交付決定前に着手した工事や、空家を全て解体しない工事(一部のみの解体)、他の補助金を受けている場合などは、補助金交付の対象外となる場合がありますのでご注意ください。

次のいずれかに該当する工事は、補助対象工事となりません。ただし、市長がやむを得ない事情があると認める場合は、この限りではありません。
・補助金の交付の決定前に着手した工事
・この補助金の交付のほか、併せて他の制度等による補助金の交付を受けて行う工事(補助対象となる費用が重複していない場合で、市長が認める場合を除きます)
・補助対象空家の全部を除却しない工事
・申請者本人が施工する工事
・公共事業による移転、建替え等の補償対象となっている空家を除却する工事
・その他、市長が不適当と判断した工事
参考:大田市不良空家等除却事業補助金交付要綱

申請に必要な書類と申請先

補助金の申請に必要な書類や、申請の手順は以下の通りです。申請書類は、大田市のホームページからダウンロードできます。

事前調査

補助金の交付をご希望の方は、申請前に次の書類を提出し、対象の空家が不良空家等に該当するかどうかを事前調査してもらう必要があります。

  • 不良空家等調査申請書(様式第1号)
  • 位置図(付近見取図)
  • 配置図・平面図
  • 床面積求積図
  • 現況の写真(2面以上)
  • 不動産登記事項証明書(土地及び建物)、または所有者を確認できる書類
  • 空家としておおむね1年以上使用されていないことを確認できる書類(電気または水道の停止日が分かるもの等)
引用:大田市不良空家等除却事業補助金交付要綱

事前調査では、大田市による書類の審査や立ち入り調査を実施します。その結果、不良空家等であると判定された場合は、不良空家等調査結果通知書(様式第2号)によって通知があります。

補助金交付申請

事前調査によって不良空家等に該当すると通知を受けたら、解体工事に着手しようとする日の10日前までに、次の書類を提出して補助金交付申請をします。

  • 補助金交付申請書(様式第3号)
  • 除却工事の工事見積書等(補助対象工事の内容がわかるもの)
  • 不良空家等調査結果通知書(様式第2号)の写し
  • 申請者の住民票
  • 市税を滞納していないことを証明する書類
  • 土地の所有者の承諾書(様式第4号)
  • 空家の所有者の同意書(様式第5号)
  • 誓約書(様式第6号)
  • 申請者の印鑑証明書
  • 建築工事業等に係る建設業法の許可または建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の登録を受けていることを証明する書類
引用:大田市不良空家等除却事業補助金交付要綱

大田市では補助金交付申請の内容を審査し、補助金の交付可否について補助金交付決定(却下)通知書(様式第7号)で通知します。

実績報告

補助金の交付が決定したら空家の解体工事を進め、工事が完了したら、1月末までに次の書類を提出します。

  • 実績報告書(様式第11号)
  • 工事請負契約の写し
  • 工事代金領収書の写し
  • 工事完了写真
  • 産業廃棄物管理票の写し
  • 補助対象工事が、建設リサイクル法に基づく届出をしたことを証明する書類の写し
引用:大田市不良空家等除却事業補助金交付要綱

大田市は実績報告を受けると内容を審査し、適正であると判定したら補助金額確定通知書(様式第12号)によって補助金額を確定します。

補助金の請求及び交付

補助金額確定通知書を受けた方は、最後に次の書類を提出します。

  • 補助金交付請求書(様式第13号)
引用:大田市不良空家等除却事業補助金交付要綱

市長は請求書の提出を受けると、申請者に補助金を交付します。
もし手順についてご不明点がある方は、下記の大田市役所までお問い合わせください。

【申請先】大田市役所 建設部建築営繕課営繕第2係
【住所】〒694-0064 島根県大田市大田町大田ロ1111番地
【電話番号】0854-83-8104
参考 不良空家等除却事業補助金島根県大田市公式サイト

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木造住宅等耐震化促進事業補助金

制度の目的と概要

大田市では、地震などによる木造住宅の倒壊を防ぐため、次の4つの事業にかかる費用を一部補助しています。

  1. 耐震診断事業
  2. 建築士が現地調査や構造計算をして、建物の耐震性を診断する事業

  3. 耐震改修設計事業
  4. 上部構造評点が1.0未満の住宅を1.0以上に向上させるための改修設計を行う事業

  5. 耐震改修事業
  6. 上部構造評点が1.0未満の住宅を1.0以上に向上させるための改修工事を行う事業

  7. 解体事業
  8. 上部構造評点が1.0未満と判定された住宅を解体し、更地にする事業

上部構造評点とは?
上部構造評点とは、震度6強〜7の地震を想定した住宅の耐久性を示した数値で、耐震診断にも用いられています。耐久性の目安は以下の通りです。
・1.5以上:倒壊しない
・1.0以上1.5未満:一応倒壊しない
・0.7以上1.0未満:倒壊する可能性がある
・0.7未満:倒壊する危険が高い
引用:新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法(新耐震木造住宅検証法)

大田市では『大田市耐震改修促進計画』に基づき、地震等による木造住宅の倒壊を防止し、その安全性の向上を図るために、『耐震診断』・『耐震改修』を行う民間木造住宅の所有者に対して、その事業に要する費用の一部を補助する制度を設置しています
引用:木造住宅等耐震化促進事業補助金|島根県大田市公式サイト

補助・助成金額

補助金額は、対象の事業によって異なりますので、以下の表でご確認ください。また、1,000円未満の端数が発生した場合は切り捨てとなります。

事業区分 補助金額 補助限度額
1.耐震診断事業 対象となる経費の3分の2以内の額 6万円
2.耐震改修設計事業 対象となる経費の3分の2以内の額 20万円
3.耐震改修事業 対象となる経費の100分の23以内の額 50万円
4.解体事業 対象となる経費の100分の23以内の額 30万円

受付開始日と申請期限

この補助金の受付開始日や申請期限は、定められていません

ただし予算に限りがありますので、補助金交付を希望する場合は大田市役所まで事前相談をして、申請の可否について確認する必要があります。

対象となる建築物

補助金の交付対象となるのは、大田市内にある、昭和56年5月31日以前に建築された2階建て以下木造住宅です。

さらに、耐震改修設計を行う場合は上部構造評点が1.0未満と判定された住宅であること、耐震改修を行う場合は上部構造評点が1.0未満と判定された住宅の評点を1.0以上に向上させる工事であることも条件となります。

・大田市内に所在する住宅であること
・昭和56年5月31日以前に建築し、または建築に着手された木造住宅であること(木造以外との混構造のものを除きます)
・階数が2階以下で、一戸建て住宅、併用住宅、長屋建て住宅又は共同住宅であること
・耐震改修設計を行う場合は、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅であること
・耐震改修を行う場合は、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅の評点を1.0以上に向上させるものであること
参考:大田市木造住宅等耐震化促進事業補助金交付要綱

申請者の条件

補助金を申請できるのは、市税を滞納していない住宅の所有者または固定資産税の納税義務者で、国・地方公共団体・独立行政法人ではない個人の方に限ります。

また共有名義の住宅の場合は、共有者全員の合意によって選出された方が対象となります。

・補助対象住宅の所有者または固定資産税の納税義務者で、国、地方公共団体、独立行政法人でないもの
・共有名義の住宅の場合は、共有者全員の合意によって選出された方
・市税等を滞納していない方
参考:大田市木造住宅等耐震化促進事業補助金交付要綱

申請に必要な書類と申請先

補助金の申請に必要な書類や、申請の手順は次の通りです。また申請書類は、大田市のホームページからダウンロードできます。

補助金交付申請

大田市への事前相談が済んだら、以下の書類を用意して補助金交付申請をしましょう。

  • 木造住宅等耐震化促進事業補助金交付申請書(様式第1号)
  • 補助対象住宅の付近見取図
  • 耐震診断・改修設計業務の見積書(耐震診断・改修設計の場合)
  • 家の建築時期が確認できる資料
  • 耐震診断の結果が分かる書類、耐震改修工事の見積書(耐震改修の場合)
  • 入居者全員の同意書(長屋建て住宅・共同住宅の場合)
  • 借家人の同意書(貸家の場合)
  • 耐震改修等を行う上で資料となる図面や建築確認通知書の写し
  • 市税等を滞納していないことを証明できる書類
引用:大田市木造住宅等耐震化促進事業補助金交付要綱

市長は補助金交付申請を受けると、内容を審査します。審査で適正であると判断された場合は、木造住宅等耐震化促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)によって通知されます。

実績報告

補助金交付決定の通知を受けたら、耐震診断や耐震改修の事業を開始します。事業が完了したら、以下の書類を提出しましょう。

  • 大田市木造住宅等耐震化促進事業補助金実績報告書(様式第4号)
  • 耐震改修等に要した費用の請求明細書の写し
  • 耐震改修等に要した費用の領収書の写し
  • 建築物についての耐震改修等の結果が確認できるもの
  • 耐震改修を行った場合は、実施前後の比較が可能な写真
引用:大田市木造住宅等耐震化促進事業補助金交付要綱

市長が実績報告の内容を審査し、問題がなければ大田市木造住宅等耐震化促進事業補助金確定通知書(様式第5号)によって補助金の交付額が確定されます。

補助金の交付

補助金確定通知を受けたら、最後に以下の書類を提出することで補助金が交付されます。

  • 大田市木造住宅等耐震化促進事業補助金交付請求書(様式第6号)
引用:大田市木造住宅等耐震化促進事業補助金交付要綱

この他にも、市長が必要だと判断した書類の提出が求められる可能性があります。もしご不明点等ありましたら、下記の大田市役所までお問い合わせください。

【申請先】大田市役所建設部建築営繕課建築指導係
【住所】〒694-0064 島根県大田市大田町大田ロ1111番地
【電話番号】0854-83-8105
参考 木造住宅等耐震化促進事業補助金島根県大田市公式サイト

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この記事では、島根県大田市で利用できる解体・改修工事関連の補助金制度について解説しました。

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