長野県大町市では、解体に伴う補助制度を実施していません。
しかしながら、町内にある危険なブロック塀の撤去に伴う費用の一部を負担する「減災対策ブロック塀等撤去事業補助金」を実施しています。なお、補助金額は最大で15万円です。
建物の解体に付帯する工事費もなるべく抑えたい、とお考えの方はぜひ参考にしてみてください。
長野県大町市で利用できる危険なブロック塀の撤去に伴う補助制度
長野県大町市では、災害時に倒壊の恐れがある市内の危険なブロック塀を撤去する際に費用の一部を負担する取り組みを行っています。
支給金額と申請期限
補助金額は施工業者による見積り金額、もしくは当該ブロック塀1mごとに1万5,000円(一部撤去の場合は10,000円)を掛けた金額のうち、いずれか少ない額の2/3で、上限は15万円です。
撤去する範囲 | 補助金額 | 上限額 |
---|---|---|
全部撤去 | 施工業者の見積り額もしくはブロック塀に15,000円/mを掛けた金額のうち少ない方の2/3 | 15万円 |
一部撤去 | 施工業者の見積り額もしくはブロック塀に10,000円/mを掛けた金額のうち少ない方の2/3 | 15万円 |
なお、当該補助金は2023年2月15日までに完了し、実績報告書の提出ができる工事が対象です。
申請の条件
災害時に避難に利用する道路または避難所に面しているブロック塀のうち、以下の要件を全て満たすものが対象です。
- 国道、県道、市道、建築基準法第42条に規定する道路など、避難に利用する道路または避難所に面している(隣地との間のブロック塀は対象外)
- ブロック塀の点検表において不適合があると認められるもの
- 地盤面からの高さが60cmを超えている
- 基礎を除く組積造部分等を全て撤去する工事(部分撤去)、および基礎を含む組積造部分等を全て撤去する工事(全部撤去)であり、新たに工作物を築造しない
- 公共用地の取得に伴う損失補填の対象等になっていない
申請の対象者はブロック塀の所有者または管理者で、当該土地の所有者等が複数いる場合は全員から同意を得ている必要があります。
また、補助金の交付申請前に工事に着工した場合は補助の対象になりません。
その他、申請方法やご不明点は大町市役所「建設課建築住宅係」にお問い合わせください。
参考 減災対策ブロック塀等撤去事業補助金のご案内 | 大町市公式サイト減災対策ブロック塀等撤去事業補助金のご案内 | 大町市公式サイト解体の費用を抑えたい方は
補助金を利用する以外にも、建物の解体に掛かる費用を抑えられるケースがあります。
例えば、建て替えなどで既存の建物を解体する場合です。建設会社に解体を依頼すると、実際に施工をするのは下請けの業者で余分な中間マージンが発生してしまうケースがほとんどです。
そのため、「分離発注」により新築と解体それぞれの発注先を切り分けることで費用を抑えられる場合があります。
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