北海道標津郡中標津町の解体と改修にともなう家の補助金制度

本記事では、北海道標津郡中標津町の「既存住宅耐震改修費補助事業」の制度内容をまとめています。中標津町では、地震に備えた安全なまちづくりを目指して、「耐震診断」「補強設計」「耐震改修工事」の費用を一部補助しています。

それぞれ、申請条件補助金額申請方法などを解説していますので、中標津町にお住まいの方はご一読ください。

既存住宅耐震改修費補助事業

制度の目的と概要

北海道中標津町では、地震発生時の被害を防ぐため、町内にある住宅の耐震診断補強設計耐震改修工事にかかる費用の一部を助成しています。

町では、既存住宅の耐震診断・補強設計(耐震改修工事を行うための設計)・耐震改修を行う場合に、費用の一部を補助します。
耐震改修促進情報|北海道中標津町

対象となる建築物

本補助金の対象となるのは、以下の条件を全て満たす建築物です。

【共通の条件】
1981年5月31日より前に建てられた戸建て長屋併用住宅共同住宅のいずれか
※併用住宅の場合は、延べ床面積2分の1以上を住居として使用していること
建築基準法その他関係法令に違反していないこと
【耐震診断の条件】
・対象住宅に申請者が住んでいること
※区分所有の場合は、管理組合の同意を得ていること
【補強設計・耐震改修工事の条件】
・耐震診断の結果、耐震関係規定に定められた性能と同程度性能がないと判断されている住宅であること
共同住宅の場合は、「建築物耐震診断等評価委員会」 において耐震診断の結果が確認されていること

申請者の条件

本補助金を申請する人は、以下の条件を全て満たす必要があります。

中標津町内に住所があること
・対象住宅の所有者、所有者の2親等以内の親族、所有者から家を借りている人のいずれかであること
・対象住宅に住んでいること(耐震改修工事の場合は、住むことを予定している人も含む)
・対象住宅の所有者と借家人が同意していること(所有者から家を借りている人の場合)
・中標津町の町税等を滞納していないこと
暴力団と関係がないこと
・これまでに、この要綱と同じ補助金の交付を受けていないこと

工事の条件

【耐震診断】
本補助金の対象となる耐震診断は、以下の条件を全て満たしているものに限られます。

中標津町内にある建築事務所に依頼すること
建築士資格を持っている耐震診断員に依頼すること
・北海道の耐震診断・耐震改修技術者名簿に耐震診断の講習会区分で登録されている耐震診断員に依頼すること
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第5条第1項に該当する者でも可
本補助金の対象は、以下のいずれかに該当する耐震診断方法に限られます。
建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項第一に定められた建築物の耐震診断の指針に基づく耐震診断
・国土交通大臣が上記の指針と同等以上の効力があると認めた方法
建築物の耐震診断及び耐震改修に関する指針に係る認定について(技術的助言)による耐震診断)
・上記の方法と同等と認められる耐震診断
【補強設計】
本補助金の対象は、耐震改修工事を行うための設計であることが必要です。

【耐震改修工事】
本補助金の対象となる工事は、以下の条件を全て満たす必要があります。

・耐震診断で、地震で倒壊する危険性があると判断された住宅の耐震性を向上させるための工事であること
建築物の耐震改修の促進に関する法律第17条の耐震関係規定または、国土交通大臣が定めた基準に適合している工事内容であること
【共同住宅の耐震改修工事】
本補助金の対象となる工事は、以下の条件を全て満たす必要があります。
木造延べ床面積500㎡以上の共同住宅であること
・一般財団法人北海道建築指導センターに設置されている「耐震改修計画評定委員会」において評定された耐震改修計画に基づく工事であること
建築物の耐震改修の促進に関する法律第17条第3項の規定に基づく「建築物の耐震改修の計画」の認定を受けて行う工事であること
建築基準法第86条の8第1項に基づく全体計画の認定を受けて行う工事でも可

受付開始日と申請期限

申請はいつでも可能です。ただし、制度内容は変わる場合があるため、申請前に必ず中標津町ホームページを確認しましょう。

補助金・助成金額

本補助金額は下記の通りです。全て1戸あたりにかかる費用に対する金額です。

事業名補助金額
耐震診断上限8万9千円
補強設計上限10万円
耐震改修工事対象の費用が20万円未満の場合:かかった費用の額
対象の費用が100万円未満の場合:20万円
対象の費用が100万円以上200万円未満の場合:30万円
対象の費用が200万円以上300万円未満の場合:50万円
対象の費用が300万円以上の場合:70万円

※千円未満の端数は切り捨てます
長屋併用住宅共同住宅の場合は、耐震診断費などに対象者が住んでいる面積割合を乗じて算定した額が補助対象費用となります

申請に必要な書類と申請先

関係書類の精査や必要な助言を行うため、申請をする前に必ず中標津町役場に相談をしてください。

申請に必要な書類は以下の通りです。「補助金交付申請書」「耐震診断等実施同意書」「耐震診断報告書」「改修計画書」は中標津町ホームページからダウンロードすることができます。

【共通の書類】

  • 補助金交付申請書
  • 住民票の写し
  • 対象建物の登記事項証明書
  • 耐震診断等を行う者の建築士等の資格が確認できる書類の写し
  • 所有者等全員の町税等の納税証明書または非課税証明書
  • 耐震診断等の見積内訳書の写し(補助対象部分と補助対象外部分を明記すること)
  • 耐震診断等実施同意書(申請者が所有者でない場合または所有者が複数いる場合)
  • その他町長が必要と認める書類(詳しくは中標津町内にお問い合わせください)
【耐震診断】
  • 住宅の位置図、配置図、各階平面図、外観写真等
【補強設計】
  • 耐震診断報告書
  • 住宅の位置図、配置図、各階平面図等(改修内容の記載されたもの)
【耐震改修工事】
  • 改修計画書
  • 補強後の想定耐震診断報告書
  • 耐震診断報告書
  • 位置図、配置図、各階平面図等(改修内容の記載されたもの)
  • 管理組合の議決等を得ていることが確認できるもの及び管理組合規約の写し。又は区分所 有者全員の合意があることが確認できる書類(区分所有住宅に限る。)
※補助金の交付決定前に申請者と施工業者の間で耐震診断や工事等の契約を交わさないでください
【申請先】中標津町役場総務課防災係
【住所】〒086-1164北海道標津郡中標津町丸山2丁目22
【電話番号】0153-73-3111
参考 耐震改修促進情報 | 防災情報 | 防犯・防災 | くらし | 中標津町公式WEBサイト中標津町公式WEBサイト

解体工事に関する補助金でお困りの方は

「補助金を使いたいけれど、制度がよくわからない」「この申請書類で合っているかな」といったお悩みのある方は、『解体無料見積ガイド』までご相談ください。
豊富な知識を持つ地域専任スタッフが詳しく説明いたします。

また、お住まいの地域にある解体業者の情報も無料で提供しています。解体する建物や条件、希望の工事完了日などから最適な業者をご紹介していますので、お気軽にお問い合わせください。

解体見積ガイドバナー