北海道室蘭市の改修費用と解体費用の補助金制度

北海道室蘭市の補助金

本記事では、北海道室蘭市で利用できる解体工事の補助金制度についてご紹介していきます。

北海道室蘭市で利用できる解体関連の補助金は、全部で3つです。

それぞれの補助金制度について詳しい内容や条件を解説していきますので、北海道室蘭市において解体や改修をお考えの方は、ぜひ本記事をチェックしてみてください。

室蘭市空家活用促進助成金

制度の目的と概要

室蘭市では、空き家のリフォーム工事または解体工事にかかる費用の一部を助成する制度を設けています。
空き家問題の解消と、定住を促進することが目的の制度です。

空家活用推進事業を拡大しました。予算に限りがありますので、お早目にお問い合わせください!
室蘭市内の空家の解消と定住促進のため、空家のリフォーム工事又は解体工事費の一部を助成します。
引用:室蘭市空家活用促進助成金|室蘭市

なお、室蘭市空家活用促進助成金には、『空家バンク解体助成事業』『空家リフォーム助成事業』『老朽空家等活用支援助成事業』の3つの事業が含まれます。

対象となる建築物

対象となる建築物は、各事業ごとに異なります。

空家バンク解体助成事業』で対象となる建築物は、下記いずれかに当てはまる空き家です。

室蘭市空家バンクに登録されている空き家
北海道宅地建物取引業協会室蘭支部の媒介により取得した空き家

空家リフォーム助成事業』で対象となる建築物は、下記すべてに当てはまる空き家です。

・申請者ご本人が住むために取得した空き家
昭和56年5月31日以前に着工された空き家
居住誘導区域内に位置する空き家
(なお、相続または3親等以内から取得した空き家は対象外となります。)
居住誘導区域とは
「居住誘導区域」とは、都市再生をはかるために居住を誘導すべき区域として、都市再生特別措置法で定められている区域のことを指します。

老朽空家等活用支援助成事業』で対象となる建築物は、下記すべてに当てはまる空き家です

特定空き家などのうち、とくに危険の切迫性が高いと市が認める空き家
・公売や無償譲渡などにより、土地とあわせて取得した空き家
(3親等以内から取得した空き家は、対象外となります。)

申請者の条件

申請者の条件は、下記すべてに当てはまる方です。

室蘭市内にお住まいの方、または室蘭市にお住まいになる予定の方
市税などを滞納していない方
暴力団の構成員でない方

工事の条件

工事の条件は、各事業ごとに異なります。

空家バンク解体助成事業』および『老朽空家等活用支援助成事業』での工事の条件は、下記すべてに当てはまる方です。

・空き家およびその敷地内に附属する工作物(門・塀・樹木など)の解体工事であること
室蘭市内の業者によって実施される解体工事であること
・工事を年度内に完了すること
・空き家の解体後、10年間は売却しないこと
居住誘導区域外においては、解体後に居住を目的とした活用をしないこと

また、『空家リフォーム助成事業』での工事の条件は、下記すべてに当てはまる方です。

・住宅の安全性、居住性、機能性などの維持・向上のために行うリフォーム工事であること
・助成対象となる工事費が200万円以上であること
・工事を年度内に完了すること
・空き家の期間が概ね2年以上であること

補助・助成金額

助成金額は、各事業ごとに異なります。

空家バンク解体助成事業』の助成金額は、下記の通りです。

・対象工事費の2分の1
・上限額は50万円

空家リフォーム助成事業』の助成金額は、下記の通りです。

・対象工事費の5分の1
・上限額は、100万円
(なお、室蘭市内の業者ですべてのリフォーム工事を行った場合、助成金額が20万円追加されます。)

老朽空家等活用支援助成事業』の助成金額は、下記の通りです。

・対象工事費の10分の9
・上限額は、木造住宅の場合150万円、非木造住宅の場合200万円

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は、下記の通りです。

  • 助成金交付申請書(様式第1号)
  • 市税納入状況確認同意書(様式第2号)
  • 事業計画書(様式第3号)
  • 助成対象経費が計算できる書類(見積書等)
  • 助成金等交付申請額算出調書(共通様式第5号)
  • 経費の配分調書(共通様式第6号)
  • 請負契約書等の写し
  • 現況の写真
  • 対象空家等を取得したことを証明する書類(登記全部事項証明書又は土地・建物売買契約書の写し)
  • 代理人が手続きを行う場合は委任状(様式第4号)
  • 申請者が施工業者に助成金の受領を委任する場合は助成金受領委任状(様式第5号)

上記の書類をすべて記入のうえ、室蘭市役所の窓口に提出をしてください。

なお、必要な書類はすべてこちらからダウンロードできます。

【申請先】室蘭市役所 都市建設部 都市政策推進課 都市政策推進係
【住所】〒051-8511 室蘭市幸町1番2号
【電話番号】0143-25-2592
参考 室蘭市/室蘭市空家活用促進助成金室蘭市/室蘭市空家活用促進助成金

北海道の解体業者をお探しなら

解体見積ガイドバナー

当協会(あんしん解体業者認定協会)が運営する「解体無料見積ガイド」は、解体業者探しでお困りの方々と、信頼できる解体業者をお繋ぎするサービスです。

当協会独自の審査基準によって、全国に14,000社以上もある解体業者を約1,000社まで厳選し、お問い合わせ頂いたお客様に無料でご紹介しております。

なお、最大6社まで優良解体業者をご紹介できますので、相見積りを取って比較検討することも可能です。

北海道室蘭市の専任スタッフが丁寧に対応しますので、どうぞお気軽にご連絡くださいませ。

室蘭市住宅・建築物耐震診断補助制度

制度の目的と概要

室蘭市では、建築物の耐震診断にかかる費用の一部を補助する制度を設けています。

この制度は、従前ありました<室蘭市民間特定建築物等耐震診断補助制度>及び<室蘭市既存住宅耐震診断補助制度>を統合し、対象要件となる用途を一部拡充いたしました補助制度となっております。
引用:室蘭市住宅・建築物耐震診断補助制度|室蘭市

対象となる建築物

対象となる建物は、昭和56年5月31日以前に着工した室蘭内の民間建築物で、下記いずれかに当てはまるものが対象となります。

また、対象となる建物は『住宅』と『建築物』に分類されます。

【住宅】
・戸建て住宅
・共同住宅または長屋
・併用住宅(居住部分が延床面積の2分の1以上あるものは対象外)
【建築物】
・耐震改修促進法第14条第1項第1号に規定する、特定既存耐震不適格建築物
・3階建て以上で、かつ延べ面積が1,000㎡以上の分譲マンション
併用住宅とは
併用住宅とは、住むことを目的とした「居住部分」と、店舗・事務所・賃貸住宅などに使用する「事業部分」とが合わさっている住宅のことです。
特定既存耐震不適格建築物とは
特定既存耐震不適格建築物とは、現行の耐震基準に適合しない「多数の人が利用する建築物」「危険物の貯蔵場や処理場等の建築物」「地震時の倒壊により、道路の通行を妨げる恐れのある建築物」などのことを指します。
参考 耐震改修促進法における規制対象一覧国土交通省

受付開始日と申請期限

申請期限は、令和3年9月30日までとなっております。

補助・助成金額

住宅』の助成金額は、下記いずれかのうち金額の低いほうです。

・耐震診断にかかる費用の2分の1
・補助限度額
(なお補助限度額は、戸建て住宅または併用住宅の場合は住宅1戸あたり5万円、共同住宅または長屋の場合は各住戸あたり5万円となっております。)

建築物』の助成金額は、下記いずれかのうち最も低い金額となります。

・耐震診断にかかる費用の3分の2
要綱に定める補助対象限度額の3分の2
・補助限度額200万円

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は、下記の通りです。

  • 補助金交付申請書
  • 同意書
  • 補助金振込口座確認書

上記をすべて記入のうえ、室蘭市役所の窓口に提出してください。

なお、書類はすべてこちら からダウンロードできます。

【申請先】室蘭市役所 都市建設部 建築指導課 建築指導係
【住所】〒051-8511 室蘭市幸町1番2号
【電話番号】0143-25-2664
参考 室蘭市/室蘭市住宅・建築物耐震診断補助制度室蘭市/室蘭市住宅・建築物耐震診断補助制度

室蘭市民間大規模建築物の耐震補強設計事業補助制度

制度の目的と概要

室蘭市では、大規模建築物の耐震補強設計にかかる費用の一部を補助する制度を設けています。

この制度は、建築物の耐震改修の促進に関する法律附則第3条第1項の規定に基づき、要緊急安全確認大規模建築物のうち、民間大規模建築物の所有者に対し、耐震補強設計費用の一部を補助する制度です。
引用:室蘭市民間大規模建築物の耐震補強設計事業補助制度|室蘭市

対象となる建築物

対象となるのは、「要緊急安全確認大規模建築物」に当てはまる建築物です。

要緊急安全確認大規模建築物とは
要緊急安全確認大規模建築物とは、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた一定以上の規模をもつ建築物のうち「病院・店舗・旅館など不特定多数の者が利用する建築物」および「学校・老人ホームなどの避難弱者が利用する建築物」のことを指します。要緊急安全確認大規模建築物は、耐震診断の実施とその結果の報告が法律で義務づけられています。

補助・助成金額

補助の金額は、下記いずれかのうち金額の低いほうとなります。

・耐震補強設計に要する費用の23%
要綱に定める補助対象限度額の23%

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は、下記のとおりです。

  • 補助金交付申請書
  • 同意書
  • 補助金振込口座確認書

上記の書類を記入のうえ、室蘭市役所の窓口に提出をします。

なお、必要な書類はこちらからダウンロードできます。

【申請先】室蘭市役所 都市建設部 建築指導課 建築指導係
【住所】〒051-8511 室蘭市幸町1番2号
【電話番号】0143-25-2664
参考 室蘭市/室蘭市民間大規模建築物の耐震補強設計事業補助制度について室蘭市/室蘭市民間大規模建築物の耐震補強設計事業補助制度について

解体工事に関する補助金でお困りの方は

解体見積ガイドバナー

本記事では、北海道室蘭市で利用できる解体関連の補助金制度についてご紹介してきました。

とはいえ「条件が色々あって、自分に当てはまるのか分からないな…」とお悩みの方もいらっしゃるかと思います。

当協会(あんしん解体業者認定協会)が運営する「解体無料見積ガイド」でも、北海道室蘭市の補助金についてご相談を承っております。

室蘭市の専任スタッフがお電話にて丁寧にご説明を致しますので、解体関連の補助金でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。