こちらの記事では、大阪府岸和田市における解体や改修にともなう家の補助金について、情報をまとめています。空き家の解体工事の費用や、住宅の耐震対策工事の費用など、岸和田市で対象となる補助金は全部で3つです。
家の改修工事をお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。
不良空き家除却事業
制度の目的と概要
誰も住んでいない空き家は、そのままにしておくと地震の際に倒壊したり、治安の悪化を招いたりと周辺住民へ影響を与える可能性があります。そのため、持ち主や相続人には適切な方法で空き家を管理、または解体（除却）をおこなうことが求められています。
岸和田市では1年以上使用されていない空き家を個人が除却する際、工事費用の一部を補助する制度を設けています。
岸和田市では、倒壊等により周囲の環境に悪影響を及ぼすおそれのある空き家の除却を促進し、市民が安全・安心で、快適に暮らせるまちを確保するため、除却費用の一部を補助する制度を実施しています。
対象となる建築物
対象となる建築物は、下記を全て満たす建物となります。
・居住用の建物、または床面積の1/2以上が居住用である建物
・市で定める住宅の不良度の判定基準に掲げる評定項目の合計が100点以上となる住宅
・空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年・第14条第3項）の規定に基づく措置を取るように指導されていない住宅
申請者の条件
申請者は、下記を全て満たす個人の方が対象となります。
・岸和田市の市税を滞納していない方
・暴力団員又は暴力団密接関係者ではない方
工事の条件
工事は、下記の条件を満たす必要があります。
・工事の契約や着手は、補助金の交付決定通知を受けた後におこなうこと
受付開始日と申請期限
申請の受付期間は下記の通りです。補助金の募集予定件数は10件程度となり、予算に達すると締め切りとなります。
令和3年5月6日（木）～令和3年11月24日（水）まで
【交付申請の受付期間】
事前調査結果通知書の受取日以降、「当該通知書の受取日から1ヶ月」または「令和3年12月24日（金）」のどちらか早い日まで
※いずれも、受付時間は平日の午前9時から午後5時30分までとなります。
補助・助成金額
補助金の費用は、次の3つのうち最も低い額となります。
2.補助対象不良空き家の延べ面積×基準額（27,000円）×80％
3.補助限度額である40万円
申請に必要な書類と申請先
申請に必要な書類は下記となります。
- 不良空き家除却事業補助金事前調査依頼書（様式第1号）
- 空き家であることの報告書（様式第2号）
- 付近見取り図
- 現況写真
- その他、市長が必要と認める書類
- 不良空き家除却事業補助金交付申請書（様式第4号）
- 事前調査結果通知書（様式第3号）の写し
- 除却工事実施（変更）計画書（様式第5号）
- 不良空き家および当該不良空き家が所在する土地の登記事項証明書（未登記の場合は固定資産税納税通知書）
- 除却工事の見積書の写し
- 誓約書（様式第6号）
- 市税の完納証明書、または市税の納付状況確認同意書（様式第7号）
- 不良空き家の所有者が死亡している場合は、所有者との相続関係が確認できる書類
- その他、市長が必要と認める書類
書類の準備ができましたら、下記までご提出ください。
参考 令和3年度不良空き家除却事業の募集 - 岸和田市公式ウェブサイト令和3年度不良空き家除却事業の募集 - 岸和田市公式ウェブサイト大阪府岸和田市の解体業者をお探しなら
実際に解体工事をおこなうことになった場合、業者の探し方がわからずお困りの方もいらっしゃるのではないでしょうか。そのような時は、当協会の運営する解体無料見積ガイドをぜひご利用ください。ご紹介している業者はすべて、当協会独自の13の審査基準をクリアした優良業者ばかりです。解体工事のノウハウが豊富な専属オペレーターが、あなたにピッタリの業者をご紹介させていただきます。
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耐震改修促進のための補助金
制度の目的と概要
いつかやって来る地震に備えて、住宅の耐震対策を進めておくことは、災害から身を守ることに繋がります。岸和田市では、市民が住宅の耐震対策をおこなう場合、費用の一部を負担する補助金制度を設けています。
住宅の耐震性を確かめるための「耐震診断」と、耐震診断の結果、安全性が不足していた住宅を補強するための「耐震改修設計」「耐震改修工事」「耐震シェルター設置」の4つの事業に対して補助金を交付しています。
対象となる建築物
対象となる建築物は、下記の建物となります。
・申請日において居住者がいる住宅、またはこれから居住しようとしている住宅または特定建築物
・店舗などと併用している住宅は、住宅以外の部分の床面積が全体の1/2未満であること
※特定建築物とは、一般道路及び市指定の地域緊急交通路に面している建物で、災害避難時に影響を与える可能性が高い建物のことを指します。
詳しくは、既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱の「第3条第1項第2号」をご確認ください。
申請者の条件
申請者は、下記を全て満たす個人の方が対象となります。
・岸和田市の市税を滞納していない方
・暴力団員又は暴力団密接関係者ではない方
「耐震改修設計」と「耐震改修工事」に関しては、下記も満たす必要があります。
課税所得金額は、下記の計算方法で算出します
課税所得金額=合計所得金額-（保険料控除+扶養控除+医療費控除+基礎控除）
合計所得金額=年収-給与所得控除額
工事の条件
工事は、それぞれ下記の条件を満たす必要があります。
岸和田市が定めた建築技術者による診断であること
【耐震改修設計】
耐震診断結果が1.0未満の木造住宅において、耐震改修工事後の数値を1.0以上まで高めるための計画であること
【耐震改修工事】
耐震改修計画に基づいて行われる工事であること
【耐震シェルター設置】
住宅内に設置するシェルターは、国土交通省や都道府県などで確認または評価を受けたシェルター等に限られます
受付開始日と申請期限
耐震診断補助
申請は随時受付中です。年度内の受付予定の診断戸数は50戸程度となり、先着順で締め切りとなります。
耐震改修工事
受付期間は、令和3年5月6日より（木）～令和3年12月24日（金）までとなります。
補助金の予定戸数は、耐震改修工事は20戸程度、耐震シェルター設置は3戸程度となり先着順で締め切りとなります。
補助・助成金額
補助金の費用は、下記の通りです。
耐震診断補助
| 対象建築物 | 補助割合 | 上限額 |
|---|---|---|
| 木造住宅 | 診断費用の10/11 | 5万円/戸かつ100万円/棟 |
| 木造住宅以外の住宅 | 診断費用の1/2 | 2万5千円/戸かつ100万円/棟 |
| 住宅以外の特定建築物 | 診断費用の2/3（要綱第6条第1項3に該当するもの） | 133万3千円/棟 |
| 診断費用の1/2（要綱第6条第1項4に該当するもの） | 100万円/棟 |
耐震改修（設計）補助
| 対象建築物 | 補助割合 | 上限額 |
|---|---|---|
| 耐震改修設計 | 設計費用の7/10 | 10万円/戸 （賃貸住宅及び耐震シェルター設置は対象外） |
| 耐震改修工事 | 工事費用の7/10 | 70万円/戸 |
| 耐震シェルター設置 | 設置費用の7/10 | 70万円/戸 |
※「耐震改修工事」と「耐震シェルター設置」は、補助対象住宅の世帯全員分の月額所得が21万4千円以下の場合、上限額は「90万円/戸」となります。
申請に必要な書類と申請先
申請に必要な書類は下記となります。
耐震診断補助
申請に必要な書類は、耐震診断補助金交付申請書一式でダウンロードができます。
- 耐震診断補助金交付申請書（様式第1号）
- 【技術者紹介を依頼する場合】耐震診断技術者紹介依頼書
- 【技術者紹介を依頼しない場合】耐震診断技術者の耐震診断等講習会受講修了書、および耐震診断費の見積明細書
- 付近見取図
- 建物の全部事項証明書など建築年次がわかる書類
- 誓約書（様式第2号）
- 岸和田市税の完納証明書、または建物所有者全員の市税の納付状況確認同意書（様式第3号）
- 第三者による申請の場合は、同意書や委任状
耐震改修（設計）補助
申請に必要な書類は、耐震改修設計工事補助金交付申請書一式でダウンロードができます。
- 耐震改修補助金交付申請書（様式第1号）
- 付近見取り図
- 誓約書
- 耐震改修工事前の耐震診断報告書の写し
- 耐震改修技術者証明書及び建築士免許の写し
- 補助対象住宅の世帯全員分の市町村民税・府民税（所得・課税）証明書（令和2年度分。6月1日以降に申請の方は令和3年度分）
- 補助対象住宅の世帯全員が記載された住民票
- 建物所有者の岸和田市税の完納証明書、または建物所有者全員分の市税の納付状況確認同意書
- 耐震改修設計費の見積明細書（工事監理費を除く）
- 建物の全部事項証明書（登記簿謄本）や固定資産税納税通知書など、建物所有者と建築時期がわかる書類
- 確認通知書の写し（手元にある方）
- その他、市長が必要と認める書類
書類の準備ができましたら、下記までご提出ください。
参考 耐震改修促進のための補助金 - 岸和田市公式ウェブサイト耐震改修促進のための補助金 - 岸和田市公式ウェブサイトブロック塀等撤去事業
制度の目的と概要
ある程度の高さがあるブロック塀は、地震などにより倒壊する危険性があります。特に道路などに面している場合は、避難経路の妨げや人的被害など災害時の被害を拡大化させる恐れもあり、所有者には適切な管理が求められています。岸和田市ではそのような危険なブロック塀を撤去する際、工事費用の一部を補助する制度を設けています。
岸和田市では、地震の際のブロック塀等の倒壊による人的被害の防止等を図るため、道路等に面した一定の高さ以上のブロック塀等の撤去費用の一部を補助する制度を実施しています。
対象となる建築物
対象となる建築物は、下記を全て満たすコンクリートブロック塀、れんが塀、石積塀など組積造の塀となります。
申請者の条件
申請者は、下記を全て満たす方が対象となります。
・岸和田市の市税を滞納していない方
・暴力団員又は暴力団密接関係者ではない方
工事の条件
工事の契約や着手は、補助金の交付決定通知を受けた後におこなう必要があります。
受付開始日と申請期限
受付期間は、令和3年5月6日（木）～令和3年12月24日（金）までとなります。
なお、補助金の募集予定件数は50件程度となり、予算に達すると締め切りとなります。
補助・助成金額
補助金の費用は、次の3つのうち最も低い額となります。
2.補助対象ブロック塀等の見付面積（延長×高さ）×基準額（11,000円）×2/3
3.補助限度額である15万円
申請に必要な書類と申請先
申請に必要な書類は下記となります。
- ブロック塀等撤去事業補助金交付申請書（様式第1号）
- 点検表
- 付近見取り図
- 現況写真（ブロック塀等の全景と高さが分かるもの）
- 配置図（ブロック塀等の位置や延長、高さを記入した図面）
- 見積書の写し（補助対象経費の明細が分かるもの）
- 誓約書（様式第2号）
- 市税の完納証明書、または市税の納付状況確認同意書（様式第3号）
- 交付対象者が法人である場合は、登記事項証明書
- その他、市長が必要と認める書類
書類の準備ができましたら、下記までご提出ください。
参考 令和3年度ブロック塀等撤去事業の募集 - 岸和田市公式ウェブサイト令和3年度ブロック塀等撤去事業の募集 - 岸和田市公式ウェブサイト解体工事に関する補助金でお困りの方は
こちらの記事では、大阪府岸和田市における改修や解体にともなう家の補助金についてご紹介をさせていただきました。
住宅の耐震対策における補助金や危険なブロック塀の撤去費用に関する補助金など、耐震対策を進めるための補助金が設けられていましたね。家の安全性に不安のある方は、家の見直しと共に補助金制度もチェックしてみてください。
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