本記事では、山梨県甲斐市で利用できる住宅の除却に関する補助金をご紹介します。
甲斐市に設けられているのは、「空き家の除却に対する補助金」です。この補助金では、対象の空き家を解体する際に最大50万円を支給しています。
また、「危険ブロック塀等の撤去に関する補助金」や「アスベストの飛散防止対策に関する補助金」といった、建築物の除却に関する補助金もあります。本記事では、各補助金の概要や申請条件をまとめていますので、甲斐市にお住まいの方はぜひご一読ください。
山梨県甲斐市で利用できる空き家の除却に関する補助金
甲斐市では市民の生活環境を保護するため、市内にある老朽化した空き家の除却にかかる費用を一部補助しています。
支給金額と申請期限
本補助金の支給額は、空き家の除却にかかった費用の2分の1にあたる金額で、上限額は50万円です。
本補助金の申請期間は特に決められていませんが、予算内での実施となります。甲斐市で空き家の除却をお考えの方は、お早めに甲斐市役所までお問い合わせください。
申請の条件
本補助金の対象となるためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
- 除却するのは、甲斐市内に建てられた個人が所有する空き家であること
※使用されていない店舗併用住宅も対象となります - 除却する空き家は、住宅地区改良法施行規則の別表において、構造一般の程度や構造の腐朽・破損の合計が100点以上と判定された、居住に不適切な住宅であること
※住宅の判定は市で行います - 除却する空き家は、原則所有権以外の権利が登記されていないものであること
- 除却する空き家は、公共事業等の補償対象となっていないものであること
- 除却する空き家は、特定空き家等に認定されていないものであること
- 申請者は、空き家等の所有者または納税義務者等であること
※共有名義の場合は、所有者等全員の同意が必要となります - 申請者は暴力団と一切関係のない者であること
- 空き家の除却は、甲斐市内に本社、支社、営業所等がある法人または個人事業者が実施すること
- 対象の空き家すべてを除却する工事であること
※ただし、家財道具、機械、車両などの動産や、舗装、浄化槽等の地下埋没物等の除却は、補助金の対象外となります - 空き家の除却は、原則補助金交付決定後に着手すること
- これまでに他の補助金を受けたことがないこと
本補助金は、申請前に甲斐市と事前相談を行う必要があります。窓口は、甲斐市役所です。
【住所】〒400-0192 山梨県甲斐市篠原2610
【電話番号】055-278-1668
【ホームページURL】https://www.city.kai.yamanashi.jp/soshikinogoannai/kensetsuka/kensetsusomukakari/2/1/9305.html
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建築物の除却に関連した補助金
甲斐市では、建築物の除却に関連した補助金も設けています。除却と併せて活用できる補助金もありますので、ぜひチェックしてください。
危険ブロック塀等の撤去に関する補助金
甲斐市では、地震が発生した際に倒壊するおそれのあるブロック塀等を撤去する場合にかかる費用の一部を補助しています。
補助金額は、撤去するブロック塀1㎡あたり9千円で、上限額は18万円です。なお、実際の工事の費用が1㎡あたり9千円未満だった場合は、費用の3分の2の金額となります。
また、申請期間は令和5年8月31日までです。申請に当たっては、以下の条件をすべて満たす必要があります。
- 撤去するブロック塀は、コンクリートブロック、レンガ、石材等による組積造の塀であること
- 撤去するブロック塀は、道路面や敷地地盤面からの高さが1mを超えるものであること
- 撤去するブロック塀は、公道に面した場所に設置されたものであること
- 撤去の工事を行う前に、甲斐市と事前相談を行うこと
※補助金の要件を確認するために、甲斐市と申請者で現場立ち合いを行います
なお、本補助金ではブロック塀等の撤去だけでなく、花壇や生け垣を新設する場合も補助金の対象となります。詳しくは、甲斐市ホームページをご確認ください。
参考 生け垣・花壇設置補助及び危険ブロック塀等撤去補助/甲斐市ホームページ生け垣・花壇設置補助及び危険ブロック塀等撤去補助/甲斐市ホームページアスベストの飛散防止対策に関する補助金
甲斐市では、市民の健康に影響を及ぼす可能性のあるアスベストの飛散防止対策として、アスベストの含有調査やアスベストの除去等を行う際にかかる費用の一部を補助しています。
建物のアスベスト含有調査をする場合は最大25万円、アスベストの除去、封じ込めまたは囲い込みの措置等を行う場合は経費の3分の2以内で最大400万円支給します。
本補助金を申請するためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
- 補助金を申請する前に、甲斐市と事前相談を行うこと
- 対象の建築物は、甲斐市内に建てられたものであること
- 対象の建築物は、5年以内に除却を行わない建築物であること
- 除去等の措置を行う場合の対象建築物は、多数の者が利用する建築物であること
- 申請者は、対象の建築物の所有者であること
- 申請者は、市税を滞納していない者であること
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