大阪府泉大津市の解体や除却に関する補助金・助成金

大阪府泉大津市には、解体工事に関する補助金制度がありません。
しかし、耐震対策として木造住宅の耐震診断、耐震設計、耐震改修に関する補助金制度があります。

住宅の解体以外にも耐震改修を視野に入れている方は、ぜひ下記の制度内容をご確認ください。

大津市で利用できる木造住宅の耐震診断・設計・改修に関する補助金制度

泉大津市では、木造住宅の耐震診断に関する「既存民間建築物耐震診断補助金」、耐震設計に関する「木造住宅耐震設計補助金」、耐震改修に関する「木造住宅耐震改修補助金」の3つの補助金を支給しています。

支給金額と申請期限

補助金額は、各補助金ごとに異なります。
また、申請期間は共通で特に設定されていません

ただし、申請期間は変更される場合がありますので、申請前に必ず泉大津市のホームページで確認をしてください。

【既存民間建築物耐震診断補助金】

耐震診断費用の×10/11の額(一戸当たり5万円が限度額)」
「対象住宅の床面積(㎡)×1,100円の額」
のうち、最も少ない額が支給されます。

【木造住宅耐震設計補助金】

10万円を限度耐震設計費用×7/10の額が支給されます。

【木造住宅耐震改修補助金】

月額所得が21万4,000円以下の場合は、耐震改修費用が最大60万円まで支給されます。
また、長屋と共同住宅は戸数×60万円が限度額です。

一方、月額所得が21万4,000円を超える場合は、耐震改修費用が最大40万円まで支給されます。
また、長屋と共同住宅の限度額は戸数×40万円です。

申請の条件

申請の条件は補助金の内容により異なります。

【既存民間建築物耐震診断補助金】

耐震診断の補助金申請の条件は、下記5つの条件を満たすことです。

  • 対象住宅は1981年5月31日以前に建築基準法に則って建てられたこと
  • 対象住宅は木造の一戸建て・長屋・共同住宅いずれかに該当すること
  • 対象住宅が併用住宅の場合は、延床面積の半分以上を住宅として利用していること
  • 対象住宅に人が住んでいること
  • 申請者は対象住宅を所持していること

【木造住宅耐震設計補助金】

耐震設計の補助金申請の条件は、耐震診断の条件にプラスし下記3つの条件を満たす必要があります。

  • 対象住宅は耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断されたこと
  • 対象住宅の固定資産税・都市計画税に滞納がないこと
  • 申請者は直近の課税所得金額が507万円未満であること

【木造住宅耐震改修補助金】

耐震改修の補助金申請の条件は、上記の耐震診断と耐震設計の条件にプラスで、「耐震改修計画」に沿って工事を行うことです。
なお、耐震改修計画とは耐震診断の判定値が1.0未満の住宅を1.0以上に高めるよう設計された計画のことです。

また、ご紹介した耐震診断等の補助金を受け取るには、申請前に「泉大津市と事前協議」を行う必要があります。

【事前協議先】泉大津市役所建築住宅課
【住所】〒595-8686 大阪府泉大津市東雲町9番12号
【電話番号】0725-33-1131
【ホームページURL】https://www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/tosiseisakubu/kentikujyutaku/tantougyoumu/jutakuseisaku/osirase/taisinnkaishuu.html

参考 木造住宅耐震診断・設計・改修補助の制度をご利用ください。/泉大津市木造住宅耐震診断・設計・改修補助の制度をご利用ください。/泉大津市

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