大阪府泉大津市には、解体工事に関する補助金制度がありません。
しかし、耐震対策として木造住宅の耐震診断、耐震設計、耐震改修に関する補助金制度があります。
住宅の解体以外にも耐震改修を視野に入れている方は、ぜひ下記の制度内容をご確認ください。
大津市で利用できる木造住宅の耐震診断・設計・改修に関する補助金制度
泉大津市では、木造住宅の耐震診断に関する「既存民間建築物耐震診断補助金」、耐震設計に関する「木造住宅耐震設計補助金」、耐震改修に関する「木造住宅耐震改修補助金」の3つの補助金を支給しています。
支給金額と申請期限
補助金額は、各補助金ごとに異なります。
また、申請期間は共通で特に設定されていません。
ただし、申請期間は変更される場合がありますので、申請前に必ず泉大津市のホームページで確認をしてください。
【既存民間建築物耐震診断補助金】
「耐震診断費用の×10/11の額(一戸当たり5万円が限度額)」
「対象住宅の床面積(㎡)×1,100円の額」
のうち、最も少ない額が支給されます。
【木造住宅耐震設計補助金】
10万円を限度に耐震設計費用×7/10の額が支給されます。
【木造住宅耐震改修補助金】
月額所得が21万4,000円以下の場合は、耐震改修費用が最大60万円まで支給されます。
また、長屋と共同住宅は戸数×60万円が限度額です。
一方、月額所得が21万4,000円を超える場合は、耐震改修費用が最大40万円まで支給されます。
また、長屋と共同住宅の限度額は戸数×40万円です。
申請の条件
申請の条件は補助金の内容により異なります。
【既存民間建築物耐震診断補助金】
耐震診断の補助金申請の条件は、下記5つの条件を満たすことです。
- 対象住宅は1981年5月31日以前に建築基準法に則って建てられたこと
- 対象住宅は木造の一戸建て・長屋・共同住宅のいずれかに該当すること
- 対象住宅が併用住宅の場合は、延床面積の半分以上を住宅として利用していること
- 対象住宅に人が住んでいること
- 申請者は対象住宅を所持していること
【木造住宅耐震設計補助金】
耐震設計の補助金申請の条件は、耐震診断の条件にプラスし下記3つの条件を満たす必要があります。
- 対象住宅は耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断されたこと
- 対象住宅の固定資産税・都市計画税に滞納がないこと
- 申請者は直近の課税所得金額が507万円未満であること
【木造住宅耐震改修補助金】
耐震改修の補助金申請の条件は、上記の耐震診断と耐震設計の条件にプラスで、「耐震改修計画」に沿って工事を行うことです。
なお、耐震改修計画とは耐震診断の判定値が1.0未満の住宅を1.0以上に高めるよう設計された計画のことです。
また、ご紹介した耐震診断等の補助金を受け取るには、申請前に「泉大津市と事前協議」を行う必要があります。
【住所】〒595-8686 大阪府泉大津市東雲町9番12号
【電話番号】0725-33-1131
【ホームページURL】https://www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/tosiseisakubu/kentikujyutaku/tantougyoumu/jutakuseisaku/osirase/taisinnkaishuu.html
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本記事では、泉大津市で利用できる耐震関連の補助金制度についてご紹介しました。
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