北海道岩見沢市の改修費用と解体費用の補助金制度

本記事では、北海道岩見沢市で設けられている解体工事と改修工事に関わる補助金制度をまとめました。
岩見沢市には、2つの解体関連の補助金があります。どちらも災害時の被害を防ぐために設けられた制度です。
それぞれの補助金制度について、申請条件補助金額申請方法などを解説していますので、ぜひ参考にしてください。

岩見沢市木造住宅耐震改修等助成制度

制度の目的と概要

岩見沢市では、市内にある木造住宅の耐震化を図ることで地震に強い街づくりを目指しています。そのため、耐震化にかかる費用の一部を「耐震診断助成金」「耐震改修助成金」「除却助成金」として支援しています。

市では地震に強い街づくりを推進し、市民の安全と安心を守るため、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者又は現地建替えを行う者に、耐震診断、耐震改修工事、現地建替えに伴う除却工事費用の一部を助成します。
岩見沢市木造住宅耐震改修等助成制度について|岩見沢市

助成金の概要
耐震診断助成金
…木造住宅の地震に対する安全性を評価する診断を行う場合に利用できる
耐震改修助成金
…地震時に倒壊する危険のある木造住宅の耐震性向上のための改修工事を行う場合に利用できる
除却助成
…地震時に倒壊する危険のある木造住宅の耐震性のある住宅に建て替えを行う場合に利用できる

対象となる建物

本補助金の対象となるのは、以下の条件を全て満たす建築物です。

【共通の条件】
・岩見沢市内にある木造住宅
昭和56年5月31日以前に着工された住宅
昭和56年6月1日以後に増築した住宅は対象外
戸建て住宅併用住宅長屋住宅共同住宅のいずれかに当たる建物
※併用住宅の場合、床面積のうちの2分の1以上が居住部分であること
地上3階建て以下(木造部分は2階以下)で在来軸組工法によって作られた住宅
・過去に同じ助成金の交付を受けていないこと
建築基準法に違反していない住宅
【耐震診断助成金】
・住宅に岩見沢市民が住んでいること

【耐震改修助成金】
・住宅に岩見沢市民が住んでいること
・耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された住宅

【除却助成金】
・耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された住宅

在来軸組工法とは
コンクリートの基礎の上に柱と梁で作った骨組みで建物を造っていく工法のこと

申請者の条件

本補助金の対象となるのは、以下の条件を全て満たす必要があります。

【共通の条件】
・市町村税、水道料金、下水道使用料の滞納がないこと
暴力団と関係がないこと

【耐性診断・耐震改修助成金】
・耐震診断や工事を行う住宅の所有者であること

【除去助成金】
・地震時に倒壊する危険がある住宅を解体撤去し、建替えを行うこと

工事の条件

耐震診断の助成金の対象となるのは、以下の条件を全て満たしているものです。

・建築士事務所協会空知支部に所属する岩見沢市内の建築事務所に依頼すること
・日本建築防災協会発行の『木造住宅の耐震診断と補強方法』の診断方法に基づいて行うこと
※もしくは上記の方法と同等以上と認められる診断方法で行うこと
・耐震診断概要書に記載されている完了年月日までに耐震診断を終えること
耐震改修助成金の助成金の対象となるのは、以下の条件を全て満たしている工事です。
岩見沢市内に本店がある事業者に依頼すること
建設業許可を取得している事業者に依頼すること
・上部構造評点が1.0以上となるように改修すること
・耐震改修概要書に記載されている完了年月日までに工事を終えること
除去助成金の助成金の対象となるのは、解体工事が以下の条件を全て満たしている工事です。
岩見沢市内に本店がある事業者に依頼すること
建設業許可または建設リサイクル法の登録業者に依頼すること
・解体工事の後、建替え前の住宅と同じ敷地内に新しく住宅を建てること
・除却概要書に記載されている完了年月日までに工事を終えること

受付開始日と申請期限

本補助金の申請期間は、2021年4月1日~9月30日です。
耐震診断、耐震改修工事、解体および建替え工事は2022年4月28日までに完了させる必要があります。
ただし、予算の上限に達した場合は受付終了となりますので、必ず申請前に岩見沢市のホームページで確認してください。

補助金・助成金額

各助成金額は、下記の通りです。

事業名 助成金の対象費用 金額
耐震診断助成金 耐震診断にかかる費用 費用の80%
上限:40,000円
耐震改修助成金 耐震性を向上させるための改修工事にかかる費用 費用の40%
上限:1,000,000円
除却助成金 解体工事と建替え工事にかかる費用 費用の40%
上限:800,000円

税抜きの費用が対象です。
※助成額に1,000円未満の端数がある場合は、切り捨てます。

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は以下の通りです。「助成金交付申請書」、「耐震診断概要書」、「耐震改修概要書」、「除却概要書」は、岩見沢市のホームページからダウンロードすることができます。

【共通の書類】

  • 岩見沢市木造住宅耐震改修等助成金交付申請書
  • 世帯全員の住民票の写し(法人の場合は商業・法人登記事項証明書の写し)
  • 住宅の建築年次と所有者を確認できる書類(建築確認通知書や登記事項証明書などの写し)
  • 耐震診断や工事にかかる費用の見積書
  • 住宅付近の平面図など耐震診断や工事の内容が確認できる図面
  • 住所地の市民税の滞納がないことの証明書(申請者が市内に住んでいない場合)
  • 所有者全員の承諾書と印鑑登録証明書(住宅の所有者が複数いる場合)
【耐震診断助成金】
  • 木造住宅耐震診断概要書
  • 住宅に他の居住者がいることを証する書類(他の居住者がいる場合)
【耐震改修助成金】
  • 木造住宅耐震改修概要書
  • 耐震診断報告書
  • 木造住宅耐震改修計画書
  • 補強後の想定耐震診断報告書
  • 住宅に他の居住者がいることを証する書類(他の居住者がいる場合)
【除却助成金】
  • 木造住宅除却概要書
  • 耐震診断報告書
  • 耐震建替えに係る建築主事の確認済証の写し

※ただし、市長が認めるときは書類の提出を省略することができます。

【申請先】岩見沢市役所 建設部建築課建築指導係
【住所】〒068-8686岩見沢市鳩が丘1丁目1番1号
【電話番号】 0126-23-4111

必要な書類が用意できたら、岩見沢市役所に提出します。事前に市役所へ連絡を入れておくと、手続きがスムーズに進みます。
参考 岩見沢市木造住宅耐震改修等助成制度 | 市政情報 | 岩見沢市ホームページ岩見沢市木造住宅耐震改修等助成制度 | 市政情報 | 岩見沢市ホームページ

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岩見沢市ブロック塀等耐震改修等助成制度

制度の目的と概要

岩見沢市では、災害時のブロック塀等倒壊による被害防止と避難経路の確保のため、耐震診断や耐震改修等を行う場合に費用の一部を助成しています。

市ではブロック塀等の倒壊等による災害を防止し、地域住民の避難路を確保するため、ブロック塀等の所有者に、耐震診断、除却・建替え・改修費用の一部を助成します。
岩見沢市ブロック塀等耐震改修等助成制度|岩見沢市

対象となるブロック塀等

本補助金の対象となるのは、以下の条件を満たすブロック塀等です。

耐震診断耐震改修促進計画の避難路沿道に建っていること
除却、建替え、改修…上記の避難路沿道に建ち、耐震診断で倒壊の危険があると判断されたこと
ブロック塀等の定義
石や煉瓦、コンクリートブロック(補強コンクリートブロック含む)等を積み上げて作った塀のこと

申請者の条件

本補助金の対象となるのは、以下の条件を全て満たす必要があります。

・対象のブロック塀等を設置している土地の所有者または管理者であること
・市町村民税、水道料金、下水道使用料を滞納していないこと
暴力団と関係がないこと

工事の条件

耐震診断助成金の対象となるのは、以下の条件のいずれかを満たす診断になります。

・「ブロック塀等の点検のチェックポイント」に基づいた点検を行うこと
・「建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項」に定められた方法で点検を行うこと
・国土交通大臣が上記の点検方法と同等以上の効力を認める方法で行うこと
除却、建替え、改修の助成金の対象となるのは、解体工事が以下の条件の全てを満たしている工事になります。
【除却】
・原則として全ての対象ブロック塀等を撤去すること
【建替え】
・解体撤去した後に耐震性のある塀を設置するものこと
【改修】
・地震に対して安全性を高めるための補強等を行うこと
建築基準法第44条第1項に違反していない工事を行うこと

受付開始日と申請期限

本補助金の申請期間は、2021年4月1日~9月30日までです。
耐震診断・耐震改修工事は2022年4月28日までに完了させる必要があります。
ただし、予算の上限に達した場合は受付終了となりますので、必ず申請前岩見沢市のホームページで確認してください。

補助金・助成金額

助成金額は、以下の通りです。

耐震診断…費用の80%、上限40,000円
除去、建替え、改修…費用の40%、上限1,000,000円
耐震診断と除却、建替え、改修の合計…ブロック塀等の長さ1m当たり、上限は80,000円

税抜きの費用が対象です。
※助成額に1,000円未満の端数がある場合は、切り捨てます。

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は以下の通りです。「助成金交付申請書」「耐震改修等概要書」は、岩見沢市ホームページからダウンロードすることができます。

  • 耐震改修等助成金交付申請書
  • 耐震改修等概要書
  • ブロック塀等の高さや仕様がわかる配置図、概要図等
  • 現況のブロック塀等写真
  • 世帯全員の住民票の写し(法人の場合は商業・法人登記事項証明書の写し)
  • 登記事項証明書などブロック塀等の所有者を確認できる書類
  • 除却・建替え・改修等工事の見積書の写し
  • 住所地の市町村税の滞納がないことの証明書(申請者が市内に住んでいない場合)
  • 所有者全員の承諾書及び印鑑登録証明書(所有者が複数いる場合)

必要な書類が用意できたら、岩見沢市役所に提出します。事前に市役所へ連絡を入れておくと、手続きがスムーズに進みます。

【申請先】岩見沢市役所 建設部建築課建築指導係
【住所】〒068-8686岩見沢市鳩が丘1丁目1番1号
【電話番号】 0126-23-4111
参考 岩見沢市ブロック塀等耐震改修等助成制度 | 市政情報 | 岩見沢市ホームページ岩見沢市ブロック塀等耐震改修等助成制度 | 市政情報 | 岩見沢市ホームページ

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