この記事では、東京都東大和市で利用できる解体・改修にともなう助成金制度についてまとめています。
東大和市には、木造住宅の耐震診断や耐震改修をする際に利用できる助成金制度があります。ご自宅の耐震性能を向上させたいとお考えの方は、ぜひこの記事を参考になさってください。
東大和市木造住宅耐震診断費助成金
制度の目的と概要
東大和市では、地震による被害を軽減させるため、市内にある木造住宅の耐震診断をする際にかかる費用を一部助成しています。
市長は、災害に強いまちづくりを推進するため、市内に存する木造住宅について令和3年度中に耐震診断を実施する所有者に対し、予算の範囲内において助成金を交付するものとし、その交付に関しては、東大和市補助金等交付規則(昭和42年規則第6号)及びこの要綱の定めるところによる。
引用：令和3年度東大和市木造住宅耐震診断費助成金交付要綱
補助・助成金額
助成金額は、耐震診断に要した費用の3分の1に相当する額で、5万円が上限です。なお、1,000円以内の端数については切り捨てです。
また、同じ住宅に対する助成は1回限りとなりますのでご注意ください。
2.助成は、同一の助成対象住宅に対して1回限りとする。
引用：令和3年度東大和市木造住宅耐震診断費助成金交付要綱
受付開始日と申請期限
この助成金は、原則として令和3年12月末日までに申請する必要があります。
対象となる建築物
助成金の交付対象となる建物は、東大和市内にある、昭和56年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の戸建て住宅で、所有者が自ら延べ面積の2分の1以上を居住用に利用している必要があります。
（1）市内に存する昭和56年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の戸建て住宅であること。
（2）所有者が自ら利用するために延べ面積の2分の1以上を居住の用に供している住宅であること。
引用：令和3年度東大和市木造住宅耐震診断費助成金交付要綱
申請者の条件
この助成金を申請できるのは、市税の滞納がない、対象住宅の個人所有者（共有の建物の場合は代表者）です。
（1）助成対象住宅を所有する個人とする。ただし、共有の建築物にあっては、代表者とする。
（2）助成対象住宅を所有する個人（共有の建築物にあっては共有者全員）が市税を滞納していないこと。
引用：令和3年度東大和市木造住宅耐震診断費助成金交付要綱
工事の条件
耐震診断を実施する診断機関は「建築士法第23条第1項に基づく登録を受けている建築士事務所で、一般社団法人東京都建築士事務所協会立川支部に属しているもの」、もしくは「東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度実施要綱に基づく耐震診断事務所」のいずれかです。
ア.建築士法（昭和25年法律第202号）第23条第1項に基づく登録を受けている建築士事務所で一般社団法人東京都建築士事務所協会立川支部（通称たちかわ支部）に属しているもの
イ.東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度実施要綱（平成18年9月1日付け18都市建企第68号）に基づく耐震診断事務所
引用：令和3年度東大和市木造住宅耐震診断費助成金交付要綱
申請に必要な書類と申請先
助成金を申請したい方は、令和3年12月末日までに、次の書類を東大和市までご提出ください。
なお、申請書類の原本は「令和3年度東大和市木造住宅耐震診断費助成金交付要綱」の後方ページに添付されています。
- 東大和市木造住宅耐震診断費助成金交付申請書（第1号様式）
- 耐震診断に係る費用の見積書の写し
- 助成対象住宅の建築時期が確認できる書類
- 助成対象住宅の所有者が確認できる書類
- 市税の納税証明書
- 住民票
- 共有の建物の場合は代表者であることが確認できる書類
- 診断機関がこちらに当てはまることを確認できる書類の写し
書類が準備できましたら、東大和市まで提出しましょう。
何かご不明点がある場合は、以下より東大和市役所までお問い合わせください。
東大和市木造住宅耐震改修費助成金
制度の目的と概要
東大和市では、地震による被害を軽減させるため、市内にある木造住宅の耐震改修をする際にかかる費用を一部助成しています。
参考：令和3年度東大和市木造住宅耐震改修費助成金交付要綱
市長は、災害に強いまちづくりを推進するため、市内に存する木造住宅について令和3年度中に耐震改修を実施する所有者に対し、予算の範囲内において助成金を交付するものとし、その交付に関しては、東大和市補助金等交付規則(昭和42年規則第6号)及びこの要綱の定めるところによる。
引用：令和3年度東大和市木造住宅耐震改修費助成金交付要綱
補助・助成金額
助成金額は、耐震改修に要した費用の3分の1に相当する額で、上限は30万円となります。なお、1,000円未満の端数は切り捨てて計算します。
また、同一の住宅に対しての助成は1回限りとなります。
2.助成は、同一の助成対象住宅に対して1回限りとする。
引用：令和3年度東大和市木造住宅耐震改修費助成金交付要綱
受付開始日と申請期限
この助成金は、原則として令和3年12月末日までの申請が必要です。
対象となる建築物
助成金の交付対象となるのは、耐震診断の結果、耐震改修が必要だと判断され、耐震診断の結果に即した耐震改修を行う住宅です。
また耐震改修の内容が、建築基準法及び建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に違反していないことも申請の条件となります。
（1）耐震診断の結果、耐震改修が必要と認められたものであること。
（2）耐震改修の内容が、耐震診断の結果に即しているものであること。
（3）耐震改修が建築基準法及び建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）の規定に違反していないこと。
引用：令和3年度東大和市木造住宅耐震改修費助成金交付要綱
申請者の条件
この助成金を申請できるのは、市税を滞納していない、対象住宅の個人所有者（共有の建物の場合は代表者）に限ります。
（1）助成対象住宅を所有する個人とする。ただし、共有の建築物にあっては、代表者とする。
（2）助成対象住宅を所有する個人（共有の建築物にあっては共有者全員）が市税を滞納していないこと。
引用：令和3年度東大和市木造住宅耐震改修費助成金交付要綱
工事の条件
耐震改修工事が補強設計図書の通り実施され、建築基準法に定める基準に適合していることを確認する作業を、工事監理と言います。
助成金を受けるには、診断機関による工事監理を受けることが必要となります。
引用：令和3年度東大和市木造住宅耐震改修費助成金交付要綱
申請に必要な書類と申請先
助成金を申請したい方は、令和3年12月末日までに、次の書類を東大和市まで提出してください。
申請書類の原本は「令和3年度東大和市木造住宅耐震改修費助成金交付要綱」の後方ページに添付されていますのでご利用ください。
書類が用意できたら、東大和市に提出してください。
助成金申請の流れについてご不明点がある方は、以下より東大和市までお問い合わせをお願いします。
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