東京都羽村市の解体や除却に関する補助金・助成金

この記事では、東京都羽村市で利用できる解体・改修関連の補助金制度についてまとめています。

羽村市には、古い木造住宅の耐震診断や耐震改修工事を行う場合に利用できる補助金制度があります。ご自宅の耐震性能にお悩みの方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

羽村市木造住宅耐震診断補助制度

制度の目的と概要

羽村市では、震災による被害を抑えるため、耐震診断を行う際にかかる費用の一部を補助しています。

昭和56年に制定された新耐震設計基準により建築された建物は、平成7年の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）においても倒壊等の被害が少なかったと報告されています。
建物の耐震化が進むことにより、個人の生命、身体および財産を守るだけでなく、倒壊等による近隣への被害を抑え、地域全体の減災へと繋がります。
そのため、市では、市内にある新耐震設計基準制定以前に建築された住宅の所有者が、「耐震診断」および「耐震改修」を行う場合、費用の一部を補助します。
引用：羽村市木造住宅耐震診断および耐震改修補助制度のお知らせ｜羽村市公式サイト

補助・助成金額

補助金額は、耐震診断に要した費用の2分の1以内の額で、上限は5万円となります。

なお、1,000円未満の端数がある場合は切り捨てて計算します。

受付開始日と申請期限

この補助金は、受付開始日や申請期限は公表されていません。

ただし、年度ごとに予算が設けられている可能性がありますので、交付をご希望の方はお早めにお申し込みください。

対象となる建築物

補助金の交付対象となるのは、羽村市内にある、昭和56年5月31日以前に軸組工法で建てられた、2階建て以下の木造一戸建て住宅です。

なお、対象となるのは延べ床面積の2分の1以上を居住のために使用している住宅で、賃貸を目的としている住宅は対象外となります。

申請者の条件

補助金を申請できるのは、羽村市内に住所を有し、自分の居住のために使用している補助対象住宅を所有する個人で、さらに補助対象住宅の耐震診断を診断機関に依頼した方となります。
なお、複数の方が共有している住宅の場合は、共有者の全員によって合意された代表者が申請可能です。

加えて、市税等を滞納していないことも条件となります。

診断の条件

耐震診断を依頼する診断機関は、「①一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」講習修了者」の講習を修了した、一般社団法人東京都建築士事務所協会西多摩支部の正会員である事務所」もしくは「②東京都木造住宅耐震診断事務所登録名簿に掲載されている事務所」のいずれかとなります。

申請に必要な書類と申請先

補助金の交付をご希望の方は、次の書類を用意して羽村市へ事前相談をしてください。

補助金制度の内容について何かご不明点がある方は、以下より羽村市までお問い合わせをお願いします。

羽村市木造住宅耐震改修補助制度

制度の目的と概要

羽村市では、震災による被害を抑えるため、耐震改修工事を行う際にかかる費用の一部を補助しています。

昭和56年に制定された新耐震設計基準により建築された建物は、平成7年の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）においても倒壊等の被害が少なかったと報告されています。
建物の耐震化が進むことにより、個人の生命、身体および財産を守るだけでなく、倒壊等による近隣への被害を抑え、地域全体の減災へと繋がります。
そのため、市では、市内にある新耐震設計基準制定以前に建築された住宅の所有者が、「耐震診断」および「耐震改修」を行う場合、費用の一部を補助します。
引用：羽村市木造住宅耐震診断および耐震改修補助制度のお知らせ｜羽村市公式サイト

補助・助成金額

補助金額は、耐震改修に要した費用の2分の1以内の額で、住宅1棟に対する1回の補助金額の上限は50万円となります。

ただし、65歳以上の方が所有し居住している場合（共有している住宅は、共有者全員が65歳以上の場合）の補助金額は、耐震改修に要した費用に10分の6を乗じて得た額（上限は同じく50万円）となります。

なお、1,000円未満の端数については切り捨てです。

受付開始日と申請期限

この補助金は、受付開始日や申請期限は公表されていません。

ただし、申請多数の場合は早期に募集を締め切る可能性もありますので、交付をご希望の方はお早めにお申し込みください。

対象となる建築物

補助金の交付対象となるのは、羽村市内にある、昭和56年5月31日以前に軸組工法で建築された、2階建て以下の木造住宅（延べ床面積の2分の1以上を居住のために使用している住宅）で、賃貸を目的としている住宅は対象外です。

さらに、（1）羽村市木造住宅耐震診断補助制度の交付対象となった住宅、もしくは「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」または「精密診断法」による診断の結果、評点1.0未満の住宅を耐震改修によって1.0以上に向上させる住宅であること、（2）耐震改修が建築基準法や建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に違反していないことも条件となります。

申請者の条件

補助金の申請対象者は、羽村市内に住所があり、自分が居住するために対象住宅を所有している個人の方に限ります。

なお、共有している住宅の場合は、共有者全員によって合意された代表者が申請可能です。

また、市税等を完納していることも申請の条件となります。

申請に必要な書類と申請先

補助金の交付をご希望の場合は、まず羽村市役所都市計画課の窓口で「相談カード」の記載が必要ですので、羽村市役所都市計画課の窓口までお越しください。

その後、羽村市への事前相談では、以下の書類を提出します。
なお、事前相談前に耐震改修に着工した場合は、補助の対象外となりますのでご注意ください。

補助金の内容について何かご不明点等ありましたら、以下より羽村市役所までお問い合わせください。

解体工事に関する補助金でお困りの方は

この記事では、東京都羽村市で利用できる家の補助金制度について解説しました。

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