当記事では、静岡県富士市で除却に関連して利用できる補助金をご紹介します。富士市では空家の除却に対し交付される補助金があり、最大で40万円の補助を受けられます。
また、空家以外にも除却に活用できる制度や解体に関連した制度が複数備えられています。当記事を参考に補助金の申請を進めてみてください。
静岡県富士市で利用できる空家の除却に関する補助金
「富士市危険空家除却促進補助金交付制度」では、倒壊する可能性がある危険な空家の除却を行う場合に補助金を交付しています。
支給金額と申請期限
支給金額は基本額が費用の1/2かつ最大30万円、住民税非課税の世帯には費用の1/10かつ20万円が加算されます。
当補助金の実施期間は2019年4月1日～2023年3月31日となっています。
申請の条件
申請の際には、空家・申請者に関する条件を満たす必要があります。
- 対象の空家が
・特定空家等に認定された上で、保安上危険がある
・1981（昭和56年）5月31日以前に建築されており、周囲に危険を及ぼすおそれがある
のどちらかに認定されていること - 申請者が対象の空家を所有しているかその相続人で、個人であること
- 申請者に市税の滞納がないこと
- 申請者に空家の適正管理に基づく緊急安全措置の費用を納めていること
- 申請者が空き家対策特別措置法の勧告を受けていないこと
「富士市危険空家除却促進補助金交付制度」のお問い合わせ先は、富士市役所 住宅政策課です。
【申請先】富士市役所 住宅政策課 市庁舎7階北側
【住所】〒417-8601 静岡県富士市永田町1丁目100番地
【電話番号】0545-55-2814
【ホームページURL】
https://www.city.fuji.shizuoka.jp/kurashi/c0309/akiyajyokyakuhojyo.html
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住宅の除却に関する補助金
ここからは、除却に関連した富士市の補助金についてご紹介します。多くの制度が設けられているので、利用できそうなものがあるかチェックしてみてください。
がけ地近接住宅の移転に関する補助金
「がけ地近接危険住宅移転事業」は、がけ地に近く、崩壊した場合に危険な住宅の除却・移転を行う場合に補助金を交付する制度です。
支給金額は以下の通りとなります。
- 除却:最大80万2,000円
- 建物の建設・購入:借入金の利子に対し最大457万円
- 土地の購入:借入金の利子に対し最大206万円
- 敷地造成:借入金の利子に対し最大59万7,000円
なお、利子に対する補助はすべて年利率8.5%が限度です。
申請の際には、以下のいずれかに当てはまっている必要があります。
- 災害危険区域にある
- 建築を制限している区域にあり、1954（昭和29）年3月31日以前に建築された
- 土砂災害特別警戒区域にある
ブロック塀等の撤去・改善に関する補助金
「ブロック塀等の撤去・改善費用の補助制度」は、倒壊の可能性がある危険なブロック塀の撤去・改善を行う場合に補助金を交付する制度です。
支給金額は撤去するブロック塀等のある場所や行う工事によって異なり、以下の通りとなります。
| 小学校の通学路・緊急輸送路・避難路に面したものの撤去 | 長さ1mにつき20,000円か工事費のうち少ない方の2/3（上限26万6,000円） |
|---|---|
| その他の道路に面したものの撤去 | 長さ1mにつき9,200円か工事費のうち少ない方の1/2（上限10万円） |
| すべての道路での改善・新設 | 長さ1mにつき38,400円か工事費のうち少ない方の2/3（上限33万3,000円） |
申請の際には、以下の条件をすべて満たす必要があります。
- 対象のブロック塀等の高さが60cm以上であること
- 対象のブロック塀等の撤去を行う場合、全部を撤去すること
参考
危険なブロック塀等の撤去・改善を支援します。
静岡県富士市
アスベスト対策に関する補助金
「民間建築物吹付けアスベスト補助制度」は、アスベストが用いられているおそれのある建築物へ含有調査・除去等工事を行う場合に補助金を交付する制度です。
支給金額は含有調査では全額かつ1棟につき最大25万円、除去等工事では費用の2/3かつ1敷地につき最大60万円となります。
申請を行えるのは、対象の建築物の所有者か管理者です。
非木造住宅の耐震対策に関する補助金
富士市では、非木造住宅の耐震診断・補強計画の策定・耐震補強工事を行う場合に補助金を交付しています。
支給金額は項目によって分かれており、以下の通りとなります。
耐震診断
| 木造以外の一戸建て住宅 | 全ての延床面積 | 13万円/戸 |
|---|---|---|
| その他の非木造建築物 | 延床面積1,000㎡未満 | 1㎡につき2,000円の額 |
| 延床面積1,000㎡～2,000㎡ | 1㎡につき1,500円の額 | |
| 延床面積2,000㎡～ | 1㎡につき1,000円の額 |
上記の表と診断にかかる費用のうち、少ない方の2/3かつ最大300万円が支給金額です。
補強計画の策定
| 延床面積1,000㎡未満 | 240万円 |
|---|---|
| 延床面積1,000㎡～2,000㎡ | 420万円 |
| 延床面積2,000㎡～3,000㎡ | 540万円 |
| 延床面積3,000㎡～ | 600万円 |
上記の表と診断にかかる費用のうち、少ない方の2/3が支給金額です。
耐震補強工事
延床面積1mにつき4万7,300円（免震工法等の場合80,000円）の額と工事にかかる費用のうち、少ない方の23%が支給金額です。
申請を行うには、以下の条件を満たす必要があります。
- 対象の建築物が1981（昭和56）年5月31日以前に建築された非木造建築物であること
- 補強計画・補強工事の場合、対象の建築物が災害時の拠点となるか不特定多数の物が利用しているものであること
- 補強計画・補強工事の場合、対象の建築物と接する道路の中心線以内の面積が500㎡以上であること
- 補強計画・補強工事の場合、対象の建築物が延床面積1,000㎡以上かつ地上3階建て以上、かつ耐火建築物か準耐火建築物であること
- 補強計画・補強工事の場合、著しく危険な建築物を安全（静岡県の耐震判定指標値において1.0以上）にすること
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