当記事では、岐阜県恵那市で解体を行う場合の補助金や、解体に関連した補助金をご紹介します。恵那市の場合、危険空家の解体に利用できる補助金が用意されており、最大で60万円が補助されます。
また、その他にも関連した制度のご紹介もしております。恵那市には多くの補助金があるので、ぜひ確認してみてください。
岐阜県恵那市で利用できる危険空家の解体に利用できる補助金
恵那市の「危険空家解体撤去支援事業」は、危険空家と認定された空家の解体を行う場合に補助金を交付する制度です。
支給金額と申請期限
解体・撤去費用の1/2が補助の対象となります。限度額は危険空家を解体する場合が60万円、不良空家を解体する場合は最大30万円です。
申請期限は各年度の10月末日です。ただし、末日が土・日・祝である場合はその前日となります。
申請の条件
申請の際には、空家・対象者・工事に関する条件を満たしている必要があります。
- 対象の空家が特定空家または不良空家に認定されていること
- 対象の空家に所有権以外の権利が設定されていないか、設定されている場合は権利者からの同意を得ていること
- 対象の空家が公共事業の補償対象となっていないこと
- 申請者が対象の空家を所有している個人であるか、その相続人または委任者であること
- 申請者に市税の滞納がないこと
- 工事により、空家のすべてを除却し、分別解体・再資源化を適切に行うこと
「危険空家解撤体去支援事業」のお問い合わせ先は、恵那市役所 都市住宅課 計画係です。
【申請先】恵那市役所 都市住宅課 計画係
【住所】〒509-7292 岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1 本庁舎2階
【電話番号】0573-22-9152
【ホームページURL】
https://www.city.ena.lg.jp/soshikiichiran/kensetsubu/toshijutakuka/1/10/3/1498.html
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住宅の解体に関連した補助金
恵那市では、この他にも解体に関連して利用できる補助金が複数存在します。解体を行う時に併用できる補助金が見つかる可能性もありますので、ぜひこちらもご確認ください。
ブロック塀等の撤去に関する補助金
「恵那市ブロック塀等撤去補助金」では、倒壊する危険性のあるブロック塀等を撤去する際に補助金を交付しています。
ブロック塀等の撤去費用かブロック塀等の面積1㎡につき1万円の額のうち、いずれか少ない方に1/2をかけた額が補助されます。ただし、限度額は30万円です。
申請の際には、以下の条件を満たす必要があります。
- 対象のブロック塀等の高さが0.6m以上、延長が2m以上であること
- 対象のブロック塀等がコンクリートブロック塀、石塀、コンクリート塀またはレンガ塀であること
- 対象のブロック塀等が道路・避難路沿道等に面しているか、公共施設の敷地に面していること
- 工事により、ブロック塀等の高さを0.6m未満にすること
- 工事の目的がブロック塀等の建替えや、敷地や建物の売却でないこと
- 工事ですでに公共事業の補償を受けていないこと
吹付けアスベストの含有調査に関する補助金
「吹き付けアスベスト含有調査補助」では、建築物にアスベストが利用されているか調査する際に補助金を交付しています。
調査費用の全額かつ、建物1棟につき最大25万円が補助金額となります。
申請の際には、以下の条件を満たす必要があります。
- 申請者が対象の建築物の所有者または管理者であること
- 申請者に市税の滞納がないこと
建築物の耐震診断に関する補助金
「建築物耐震診断費補助」では、建築物の耐震診断を行う際に補助金を交付しています。
補助金額は木造以外の一戸建て住宅の場合が1棟あたり13万4,000円です。一戸建て以外の建築物の場合は対象建築物の面積によって補助額が異なり、
- 延床面積が1,000㎡以内:3,600円/㎡
- 延床面積が1,000㎡～2000㎡以内:1,540円/㎡
- 延床面積が2,000㎡～:1,030円/㎡
の合計の2/3となります。
申請の際には、以下の条件を満たす必要があります。
- 対象の建築物が1981（昭和56）年5月31日以前に着工された恵那市の建築物であること
- 対象の建築物が木造一戸建て住宅以外であること
- 対象の建築物が特別な認定を受けていないこと
- 申請者が対象の建築物の所有者・所有団体・法人であること
建築物の耐震改修に関する補助金
こちらは、耐震診断ののちに耐震改修を行う場合に補助金を交付する制度です。
補助金額は工事費用が200万円以下の場合は7/10以下で、200万円以上の場合は上限額140万円となります。
申請の際には、以下の条件を満たす必要があります。
- 対象の建築物が1981（昭和56）年5月31日以前に着工された木造住宅であること（その後に増築している場合対象外になる可能性あり）
- 対象の建築物が木造軸組工法・枠組壁工法・伝統工法でつくられていること
- 耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断されている場合、1.0以上となるように工事を行うこと
- 耐震診断で上部構造評点が0.7未満と診断されている場合、0.7以上かつ家具等の転倒防止対策が実施されるように工事を行うこと
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