千葉県千葉市の改修費用と解体費用の補助金制度

千葉市は、木造住宅や分譲マンションの耐震化に関する補助金制度が充実しています。

ご自分にあった補助金制度を利用することが、賢く耐震化を進めるためには必須です。しかし、「補助金制度って分かりづらいし、どれが良いのか分からない」と感じている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、耐震化に関する補助金制度を中心に、家屋に関する補助金制度の情報をまとめています。ぜひ最後までお読みください。

吹付けアスベスト対策補助事業

令和3年度募集締め切りのお知らせ
令和3年度の吹付けアスベスト対策補助事業は、「析調査」「除去等」ともに申請受付が終了しています。令和4年度の申請受付期間については未だ情報がありません。詳細は、千葉市へお問い合わせください。

制度の目的と概要

千葉市では、市民の健康を害する恐れがある「吹付けアスベストの除却」を促進するため、アスベスト分析調査や除却にかかる費用の一部を補助しています。

市では、綿状のアスベスト吹付け材が施工されている建築物の所有者等を対象に、その分析調査及び除去等にかかる費用の一部を補助します。
引用:吹付けアスベスト対策補助事業|千葉市

対象となる建築物

本事業は、次の条件を全て満たす「個人所有の建築物」および「マンションなどの区分所有の建築物」が対象となります。なお、本事業は「解体予定」の建築物も対象となります。

市内に所在していること
アスベストに関する他の補助金制度を利用したことがないこと(※1)
国や地方公共団体などが所有しているものでないこと
「大企業」に区分される法人が所有しているものでないこと
アスベスト吹付け材が施工されていること(可能性があるものでも可)

なお、アスベストとは以下に該当するものです。

アスベストとは?
天然材による「繊維状けい酸塩鉱物」のことです。繊維がとても細かいため、適切に処理されていない場合、人が吸い込んで人体に悪影響を及ぼしてしまうことがあります。そのため、以前は様々な箇所で建材利用されてきましたが、現在では使用が禁止されています。アスベスト吹付け材としては、次のものが該当します。
(1)クロシドライト(青石綿)
(2)アモサイト(茶石綿)
(3)クリソタイル(白石綿)
(4)アクチノライト
(5)アンソフィライト
(6)トレモライト

アスベストの「レベル」とは?アスベストの解体費用はどれくらい? 家 調査解体工事のアスベスト調査、なぜ行う?詳しい手続きの方法も解説

アスベスト分析調査事業

アスベスト分析調査事業」を利用するためには、共通条件に加えて次の条件も満たす必要があります。

・市が指定する「事前調査」を行うこと
・事前調査の結果、アスベストが含まれていることが明らかに出来ないと判断されていること
・ひる石吹付け材、パーライト吹付け材、保温材、そして屋根や壁等に使用されている成形板等でないこと

なお、「事前調査」とは、次のように実施されます。

(1)設計図や施工記録、維持保全記録などによる書類調査
(2)目視による現地調査

アスベスト除去等事業

アスベスト除去等事業」は、共通条件に加え次の条件を満たす必要があります。

アスベストが含まれていることが明らかであること

申請者の条件

個人及び管理組合が申請対象者となります。次の条件を全て満たしている方でなければ、申請対象者となりません。

【個人の場合】
・対象建築物の所有者であること
市税の滞納がないこと
【管理組合の場合】
・対象建築物の管理組合の代表者であること
・代表者でない場合、本制度の利用について委託を受けていること

工事の条件

「分析調査事業」、「アスベスト除去事業」では、事業ごと求められる工事条件が異なります。

分析調査事業

「調査会社の建築物石綿含有建材調査者」が、「市が指定する方法」によりアスベスト分析調査を行わなければなりません。それぞれ、次のように規定されています。

市が指定する方法とは、次のいずれかに該当する方法となります。
・JISA1481-1、JISA1481-2、JISA1481-3、JISA1481-4
・厚生労働省等が公表してるアスベストの有無及び含有率を測定できる方法
調査会社とは、次に該当する機関です。
・市が指定するアスベスト分析調査を行うために必要な装置などを備えている会社

建築物石綿含有建材調査者とは、次に該当する方です。
・建築物石綿含有建材調査講習登録規程を修了している方

アスベスト除去等事業

次の条件を全て満たす工事を行う必要があります。

建築物石綿含有建材調査者が実施計画を作成すること
・上記の実施計画を基づいて行われること
大気汚染防止法及び石綿障害予防規則、労働安全衛生規則、その他関係法令を遵守し、施工すること
・施工後、対象アスベストの封じ込めや囲い込み、除却が確認できること
施工者は次のいずれかの条件を満たす方であること
(1)「吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術」を有する方
(2)石綿作業主任者のもと、「建築物の解体等工事における石綿粉じんへのばく露防止マニュアル(もしくは同等)」の方法により施工した実績が十分にある方

なお、対象建築物が「耐火」「準耐火」である場合、吹付け材を撤去した後も「耐火」「準耐火」性能を回復するようしなければなりません。

受付開始日と申請期限

令和3年度募集締め切りのお知らせ
令和3年度の吹付けアスベスト対策補助事業は、「析調査」「除去等」ともに申請受付が終了しています。令和4年度の申請受付期間については未だ情報がありません。詳細は、千葉市へお問い合わせください。

補助・助成金額

下記のとおり事業ごと、1,000未満を切り捨てて交付されます。

なお、補助金は「1棟ごと」交付されます。過去にアスベストに関する他の補助金制度を利用したことがある同1棟は、本事業の利用が出来ません。「1棟」についての判断基準は次のとおりです。

原則:構造的に一体になっているものであれば、「1棟」と判断されます。
例外:その他いずれかに該当する場合は、各々条件が異なります。
(1)区分所有者が所有する専有部分:専有部分が「1棟」と判断されます。
(2)棟を連ねた複数の住宅又は店舗等:長屋建て(それぞれ出入り口がある)の場合、それぞれが「1棟」と判断されます。
(3)エキスパンションジョイント等:外見・機能上で同一の建築物と認められる場合、まとめて「1棟」と判断されます。

アスベスト分析調査事業

「分析調査に要した費用」(限度額:25万円
※消費税及び地方消費税相当額の除く

アスベスト除去等事業

「除却に要した費用のうち施工業者に支払った額」×2/3(限度額:100万円
※消費税及び地方消費税相当額の除く

申請に必要な書類と申請先

本事業を利用するためには、工事着手前に申請を行う必要があります。交付決定前に工事に着手してしまった場合、申請を受付てもらえません。

なお、申請の際は次の書類を揃えて、千葉市へご提出ください。申請書については、千葉市の公式ホームページからダウンロードすることが可能です。

分析調査事業

  • 登記事項証明書
  • 位置図、配置図及び平面図
  • 写真(建物、吹付け材)
  • 滞納無証明書又は個人情報確認同意書
  • 建築確認通知書及び検査済証の写し又は建築台帳記載事項証明書の写し
  • 2社以上の見積書の写し
  • 事前調査報告書
  • 資金計画書
  • 建築物石綿含有建材調査者であることが判断できるもの
  • 委任状(所有者が異なる場合)
  • 総会における決議書等(区分所有の建築物の場合)
  • 法人に係る現在事全部証明書等(申請者が法人の場合)
  • その他市長が必要と認めるもの

アスベスト除去等事業

  • 分析調査結果報告書又は事前調査報告書
  • 2社以上の見積書の写し
  • アスベスト対策工事概要書
  • 資金計画書
  • 建築物石綿含有建材調査者であることが判断できるもの
  • 委任状(所有者が異なる場合)
  • 総会における決議書等(区分所有の建築物の場合)
  • 法人に係る現在事全部証明書等(申請者が法人の場合)
  • その他市長が必要と認めるもの

なお、本年度にアスベストの分析調査を実施していなかった場合、上記に加えて以下の書類を添えてご提出ください。

  • 登記事項証明書(分析調査を本年度にしていない場合)
  • 位置図、配置図及び平面図
  • 写真(建物、吹付け材)
  • 滞納無証明書又は個人情報確認同意書
  • 建築確認通知書及び検査済証の写し又は建築台帳記載事項証明書の写し
【申請先】千葉市役所 都市局建築部 建築指導課
【住所】〒260-0026 千葉県千葉市中央区千葉港2番1号
【電話番号】043-245-5836
参考 千葉市吹付けアスベスト対策補助事業

木造住宅の耐震化に関する支援(耐震診断・耐震改修・耐震シェルター)

募集締め切りのお知らせ
木造住宅耐震診断助成事業、木造住宅耐震改修助成事業(耐震改修)、耐震シェルター設置費補助事業、すべての事業において令和3年度の募集を締め切っています。令和4年度の情報はまだ開示されていません。詳細は千葉市にお問い合わせください。

制度の目的と概要

千葉市では、震災時における被害拡大を防ぐため、災害に強いまちづくりを推進しています。その一環として、千葉市では震災時に倒壊する危険のある古い木造家屋の耐震化にかかる費用を補助しています。

具体的には、木造住宅耐震診断助成事業、木造住宅耐震改修助成事業(耐震改修)、耐震シェルター設置費補助事業を設けています。

安全で災害に強いまちづくりに向け、昭和56年(1981年)5月31日以前の耐震基準によって建設された木造住宅の耐震診断費用の一部を補助します。
引用:令和3年度千葉市木造住宅耐震診断補助制度のご案内|千葉市

対象となる建築物

専用住宅または兼用住宅(住宅部分が延床の1/2以上)の中で、各事業ごと以下の条件を全て満たす住宅が対象となります。

木造住宅耐震診断助成事業

木造住宅耐震診断助成事業については、次の条件を全て満たす住宅が対象です。

市内に所在している
在来工法で建築された木造住宅である
平屋もしくは2階建て住宅である(地下階は除く)
昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築された住宅である

木造住宅耐震改修助成事業(耐震改修)

本事業を利用するためには、次の条件を満たす住宅でなければなりません。

市内に所在している
在来工法で建築された木造住宅である
平屋もしくは2階建て住宅である(地下階は除く)
・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満(条件によっては0.7未満)である
都市計画法若しくは建築基準法に違反していない住宅である
平成12年5月以前に建築された住宅である

なお、上部構造評点が0.7未満と判定されている住宅については、二段階に分けて耐震改修を行うことも可能です。

耐震シェルター設置費補助事業

本事業は、次の条件を全て満たす住宅が利用可能です。

・「木造住宅耐震改修助成事業(耐震改修)」の条件を満たす住宅である
※耐震診断については、 わが家の耐震診断の評点合計7点以下でも可
・次の補助金制度を利用したことがない住宅である
(1)千葉市の耐震改修工事に関する補助金制度
(2)千葉市の耐震シェルター設置工事に関する補助金制度

申請者の条件

市民税などを滞納していない、対象住宅に居住中所有者が本事業の対象者です。なお、共有者がいる場合、次の条件も併せてクリアする必要があります。

・共有者が同居している場合、全員が市民税などを滞納していないこと
・耐震改修工事に全員が同意していること

工事の条件

各事業ごと満たすべき工事の条件が異なります。それぞれ次のように規定されています。

木造住宅耐震診断助成事業

「木造住宅耐震診断士」が市の指定する方法で耐震診断を行わなければなりません。千葉市木造住宅耐震診断士については、千葉市公式ホームページで確認することが出来ます。

なお、耐震診断方法は、一般診断法と精密診断法の2種類があります。詳細は下表をご覧ください。

診断方法 一般診断法 精密診断法
目的 ・耐震改修工事の必要性の判断 ・耐震改修工事の必要性の判断
・補強後の耐震性能の評価
診断方法 原則:天井や壁を剥がして調査することはしない 必要に応じて天井や壁を剥がして調査する

なお、診断結果は次のように判定されます。木造住宅耐震改修助成事業では、上部構造評点が1.0未満であることが条件の一つとなっています。

上部構造評点 判定
1.5以上 倒壊しない
1.0~1.5未満 一応倒壊しない
0.7~1.0未満 倒壊する可能性がある
0.7未満 倒壊する可能性が高い

引用:2004年改訂版「木造住宅の耐震診断と補強方法」|(社)日本建築防災協会

木造住宅耐震改修費補助制度

本事業を利用するためには、次の条件を全て満たす「壁の補強、接合部分の補強、基礎の補強、屋根などの軽量化など」を行う必要があります。

耐震改修設計に基づき行われること
上部構造評点を1.0以上にすること
市が規定する施工者が施工すること

市の規定する施工者は、次のいずれかの条件を満たしている方です。工事請負金額によって、条件が一部異なります。

工事費が500万円以下
・市内に所在・居住する方の中で次のいずれかの条件に該当する方
(1)必要な建築課程を履修し、規定期間以上の建築工事に関する実務経験がある方
(2)建築工事に関する実務経験が10年以上ある方
(3)建築施工管理技士の資格を保有している方
工事費が500万円を超える
・市内に所在する建設業許可業者
・対象住宅の建設工事または増築工事を請け負った方

二段階耐震改修工事

「二段階耐震改修工事」の申請条件を満たす方は、対象工事を二段階に分けて行うことが可能です。

ただし、「木造住宅耐震改修助成事業」に定められている工事条件に加えて、それぞれの段階ごとに規定されている条件を満たす必要があります。

(1)一段階:耐震改修設計に基づき、住宅全体の上部構造評点を0.7以上、もしくは1階の上部構造評点を1.0以上にする工事を行うこと
(2)二段階:一段階目耐震改修工事の補助金を受けた対象物件の住宅全体の上部構造評点が1.0以上にする工事を行うこと

耐震シェルター設置費補助事業

まず、次の条件を満たす耐震シェルターを「1階」に設置する必要があります。

部屋型の耐震シェルターであること
・公的機関等での強度試験等のデータをもとに一定の安全性が確保されたものであること
特定の業者が施工する耐震シェルターであること(※条件は「木造住宅耐震改修費補助制度」を参照してください)

受付開始日と申請期限

募集締め切りのお知らせ
木造住宅耐震診断助成事業、木造住宅耐震改修助成事業(耐震改修)、耐震シェルター設置費補助事業、すべての事業において令和3年度の募集を締め切っています。令和4年度の情報はまだ開示されていません。詳細は千葉市にお問い合わせください。

補助・助成金額

木造住宅耐震診断助成事業

「対象経費」の2/3(限度額:4万円
※千円未満の端数は切り捨て

なお、対象経費は次に該当する費用となります。
・補助対象住宅の耐震診断に要した費用のうち、耐震診断士等に支払った額

木造住宅耐震改修助成事業

「工事費に要する費用」の4/5(限度額:100万円
※千円未満の端数は切り捨て

なお、対象経費は次に該当する費用となります。
・補助対象住宅の耐震改修工事に要した費用のうち、施工者に支払った額

二段階耐震改修工事

「工事費に要する費用」の4/5(段階ごとの限度額:50万円
※千円未満の端数は切り捨て

なお、対象経費は次に該当する費用となります。
・補助対象住宅の耐震改修工事に要した費用のうち、施工者に支払った額

耐震シェルター設置費補助事業

「工事費に要する費用」の1/2(限度額:20万円
※千円未満の端数は切り捨て

なお、対象経費は次に該当する費用となります。
・耐震シェルターの設置に要した費用のうち、施工者に支払った額

申請に必要な書類と申請先

各事業ごとに必要な書類を揃えて千葉市にご提出ください。窓口は平日8時30分から17時30分まで開いてます。時間内に窓口にお越しください。

なお、工事着手後の申請は受け付けてもらえません。必ず、補助金交付決定後に工事着手(契約締結など)するようにしましょう。また、本制度の申請対象否か事前にセルフチェックすることで、スムージに申請を行えるはずです。下記を参考にセルフチェックしてみましょう。


引用:令和3年度千葉市木造住宅耐震診断補助制度のご案内|千葉市

木造住宅耐震診断助成事業

木造住宅耐震診断助成事業を利用するためには、「千葉市木造住宅耐震診断費補助金交付申請書」に必要事項を記入し、以下の書類を添えて窓口にご提出ください。「千葉市木造住宅耐震診断費補助金交付申請書」は、千葉市公式ホームページでダウンロードすることも出来ます。

  • 住宅の登記事項証明書
  • 住宅の平面図
  • 診断費の見積書
  • 住民票(共有者全員分)
  • 滞納無証明書(共有者全員分)
  • 同意書(共有者全員分)
【申請先】千葉市役所 都市局建築部 建築指導課
【住所】〒260-0026 千葉県千葉市中央区千葉港2番1号
【電話番号】043-245-5836
参考 千葉市令和3年度千葉市木造住宅耐震診断補助制度のご案内

木造住宅耐震改修助成事業

木造住宅耐震改修助成事業の利用を検討されている方は、「千葉市木造住宅耐震改修費補助金交付申請書」に必要事項を記入し、以下の書類を添えて窓口にご提出ください。「千葉市木造住宅耐震改修費補助金交付申請書」は、千葉市公式ホームページでダウンロードすることも出来ます。なお、二段階改修工事も同様の書類をご提出ください。

  • 補助金交付申請書
  • 住民票(共有者全員分)
  • 滞納無証明書(共有者全員分)
  • 同意書(共有者全員分)
  • 平面図・詳細図・改修一覧表
  • 現地調査の写真
  • 改修前(現状)と改修後(補強計画)の精密診断報告書
  • 工事費の見積書
  • 建設業許可書等の写し
【申請先】千葉市役所 都市局建築部 建築指導課
【住所】〒260-0026 千葉県千葉市中央区千葉港2番1号
【電話番号】043-245-5836
参考 千葉市令和3年度千葉市木造住宅耐震改修補助制度のご案内

耐震シェルター設置費補助事業

耐震シェルター設置費補助事業の申請のためには、次の書類を揃えて窓口に提出する必要があります。

  • 千葉市耐震シェルター設置費補助金交付申請書
  • 耐震診断報告書又は誰でもできるわが家の耐震診断表
  • 住宅の平面図(耐震シェルターの設置場所を表示)
  • 設置費の見積書
  • 建設業許可書等の写し
  • 耐震シェルターの仕様及び公的機関等での強度試験等のデータに関する書類
  • 住宅の登記事項証明書
  • 住民票
  • 滞納無証明書
  • 同意書(共有者全員分)
【申請先】千葉市役所 都市局建築部 建築指導課
【住所】〒260-0026 千葉県千葉市中央区千葉港2番1号
【電話番号】043-245-5836
参考 千葉市令和3年度千葉市耐震シェルター設置費補助事業

分譲マンションの耐震化に関する支援(耐震診断・耐震設計・耐震改修)

募集締め切りのお知らせ
分譲マンションの耐震化に関する支援(耐震診断・耐震設計・耐震改修)については、令和3年度の募集を締め切っています。令和4年度の情報はまだ開示されていません。詳細は千葉市にお問い合わせください。

制度の目的と概要

千葉市では、災害に強いまちづくりを推進するため、千葉市では震災時に倒壊すると多くの市民に影響する分譲マンションの耐震化に関する補助制度を設けています。

具体的には、耐震化に関する「耐震診断」「耐震設計」「耐震改修」に対して補助しています。

安全で災害に強いまちづくりに向け、旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)で建設された分譲マンションの耐震改修費用の一部を補助します。
引用:令和3年度分譲マンション耐震改修補助制度のご案内|千葉市

対象となる建築物

「マンション」が対象です。なお、マンションとは、次の条件全てに該当している建築物を指しています。

市内に所在している
・構造が、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、又は鉄骨造である
延べ面積が1,000㎡以上である
3階建て以上である
耐火建築物又は準耐火建築物である
都市計画法若しくは建築基準法に違反していない
昭和56年5月31日以前に建築されている
耐震化に関する補助金の交付を過去に受けていない
・戸数(延べ床面積)の半分以上が現に居住中である(区分所有者が居住していること)

ただし、上記条件を満たすマンションであっても、補助金制度ごとに定められた条件をクリアする必要があります。

マンション耐震診断費補助金

本制度は、「マンション耐震診断士が行う予備診断の結果、本診断(マンション耐震診断)が必要」と認められたマンションでなければ対象となりません。千葉市のマンション耐震診断士の名簿は、千葉市の公式ホームページから確認することができます。

なお、予備診断では、次に掲げる調査や確認、検討を行います。

・建物の概要、構造形式・形状及び敷地の調査
・構造関係図書の有無の確認
・建物の修繕履歴及び被災履歴等の調査
・建物の外観調査
・本診断に係る指針等の適用の可否の検討
・本診断の必要性の検討
・本診断の実施方法の検討

また、マンション診断士は、次のように規定されています。

マンションの耐震診断を行う一級建築士(建築士法第2条第2項に規定する一級建築士をいう。以下同じ。)又は二級建築士(同法第2条第3項に規定する二級建築士をいう。以下同じ。)で、第20条第1項の規定による登録を受けたマンション耐震診断士をいう。
引用:千葉市耐震診断助成事業要綱「マンション診断士」|千葉市

マンション耐震改修費補助金(設計・改修)

本制度は、「耐震診断の結果、以下のいずれかの判定を受けている」マンションでなければ対象となりません。

(1)地震の震動及び衝撃に対して倒壊する危険性がある
(2)地震の震動及び衝撃に対して崩壊する危険性がある
(3)Is値が0.6未満未満である

申請者の条件

対象マンションの管理組合の代表が申請してください。 なお、管理組合の総会で、各事業(耐震診断・耐震改修)を実施することの決議がされている必要があります。

工事の条件

それぞれの制度ごと規定された条件をクリアしなければ、制度の利用は出来ません。

マンション耐震診断費補助金

「予備診断」と同じく、マンション耐震診断士が耐震診断を行わなければなりません。耐震診断は、一般財団法人日本建築防災協会が推奨する次の方法により、書類調査もしくは現地調査によって行われます。

鉄骨造
「耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断および耐震改修指針・同解説」

鉄筋コンクリート造
「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・改修設計指針・同解説」

壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造
「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・改修設計指針・同解説」

鉄骨鉄筋コンクリート造
「既存壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断指針」

マンション耐震改修費補助金(設計)

次のいずれかの条件に該当する「設計者」が、地震に対して安全な構造であると判断できるマンションにするための設計を行う必要があります。

なお、完成した設計の内容については耐震改修設計図書にまとめ、「設計者」が申請者に説明しなければなりません。

「設計者」とは、以下のいずれかに該当する方です。
マンション耐震診断士
・対象マンションの構造に対応する指定の講習を修了している対象マンションの新築時の設計を行った建築士
・対象マンションの構造に対応する指定の講習を修了している対象マンションの新築時の工事監理を行った建築士

マンション耐震改修費補助金(改修)

設計者が作成した設計書をもとに、構造耐震指標Is値が0.3以上となるように行わなければなりません。工事の際には、市が指定する施工管理者および施工者を配置する必要があります。

なお、施工管理者は次の条件を満たす方です。

・いずれかに該当する方です。
(1)マンション耐震診断士
(2)建築士(必要な資格を有している方に限られます)

また、施工者は次の条件全てに該当する方でなければなりません。

・市内に所在もしくは居住している(本社もしくは支店でも可)
・建設基準法に基づく必要な資格を保有している

受付開始日と申請期限

募集締め切りのお知らせ
分譲マンションの耐震化に関する支援(耐震診断・耐震設計・耐震改修)については、令和3年度の募集を締め切っています。令和4年度の情報はまだ開示されていません。詳細は千葉市にお問い合わせください。

本制度は、工事に関する契約締結前に申請をする必要があります。契約締結後の申請は受け付けてもらえません。来年度以降の利用を検討されている方は、必ず事前に千葉市にご相談ください。

補助・助成金額

各制度ごと次の通り補助金額交付されます。補助金の交付額は、1棟もしくは1管理組合ごとに上限が設けれているので、ご注意ください。

マンション耐震診断費補助金

マンション耐震診断費補助金については、「予備診断」及び「本診断」どちらに対しても補助金が交付されます。

【予備診断:いずれか低い額が補助されます】
(1)1棟あたり:34,000円
(2)1管理組合あたり:170,000円
【本診断:いずれか低い額が補助されます】
(1)1管理組合あたり:400万円
(2)1棟あたり:「対象面積」×「補助額(下表参照)」の2/3以内

対象面積 補助額(1㎡あたり)
1,000㎡以内の部分 3,670円/㎡
1,001㎡~2,000㎡以内の部分 1,570円/㎡
2,001㎡の部分 1,050円/㎡

耐震改修費補助事業(設計)

「耐震改修の設計にかかる費用」の2/3以内(限度額は次のいずれか)

(1)1棟あたり:50,000円
(2)1管理組合あたり:500万円

耐震改修費補助事業(改修)

「耐震改修の工事及び監理にかかる費用」の2/3以内(限度額は次のいずれか)

(1)1管理組合あたり:3,000万円
(2)「対象面積」×「補助額」で算出された額の1/3以内(下表参照)

対象面積 補助額(1㎡あたり)
Is値0.3以上の部分 50,200円/㎡
Is値0.3未満の部分 55,200円/㎡

申請に必要な書類と申請先

申請書に必要な書類を添えて千葉市にご提出ください。申請書などについては、いずれも千葉市の公式ホームページからダウンロードすることが可能です。
なお、助成内容や条件によって提出書類が異なりますので、ご注意ください。

マンション耐震診断費補助金

本制度の条件の一つである「予備診断」についての申請書類は次の通りです。本審査の実施についての可否は、予備診断の結果によって変わります。

  • 千葉市マンション耐震診断費補助金交付申請書
  • 建築確認通知書の写し又は建築台帳記載事項証明書
  • 予備診断実施に係る理事会の決議書又はこれに代わるもの
  • 管理組合の役員名簿等、申請者が管理組合の代表者であることが確認できる書類
  • 予備診断に要する費用に係る見積書又はその写し
  • 構造関係図書(構造図面又は竣工図等)の目次の写し
  • その他市長が認める書類

予備診断の結果、本審査対象と判定された場合、次の書類を揃えて千葉市役所の窓口へご提出ください。ただし、予備診断について補助制度を利用していない場合、予備診断における必要書類も併せてご提出ください。

  • 千葉市マンション耐震診断費補助金交付申請書(本診断)
  • 予備診断報告書
  • 本診断に要する費用に係る見積書又はその写し
  • 本診断実施に係る総会の議決書又はこれに代わるもの
  • その他市長が必要と認める書類
  • その他市長が認める書類

耐震改修費補助事業(設計)

本制度を交付を申請する方は、次の書類を揃えて千葉市にご提出ください。なお、耐震診断を「千葉市耐震診断費補助金」を利用して行った場合、一部省略可能な書類があるので、詳細は申請前に千葉市役所にご確認ください。

  • 千葉市マンション耐震改修費補助金交付申請書
  • 耐震改修設計に要する費用に係る見積書又はその写し
  • 現況の耐震診断報告書の写し
  • 建築確認通知書の写し又は建築台帳記載事項証明書
  • 耐震改修設計実施に係る理事会の決議書又はこれに代わるもの
  • 管理組合の役員名簿等、申請者が管理組合の代表者であることが確認できる書類
  • 構造関係図書(構造図面又は竣工図等)の目次の写し
  • その他市長が認める書類

耐震改修費補助事業(改修)

本制度を交付を申請する方は、次の書類を揃えて千葉市にご提出ください。

  • 千葉市マンション耐震改修費補助金交付申請書
  • 耐震改修に係る工事費(耐震改修工事)の見積書又はその写し
  • 耐震改修に係る監理費の見積書又はその写し
  • 耐震改修工事実施に係る総会の決議書又はこれに代わるもの
  • 施工者(耐震改修工事)が規定をクリアしていることを確認できる書類
  • 監理者が事業要綱第2条第19号に規定する要件を満たすことを証する書類
  • 工程表
  • 耐震改修工事前後の耐震診断報告書の写し
  • 事業要綱第2条第7号に規定する耐震改修の計画認定書又は全体計画の認定書の写し
  • 事業要綱第2条第7号に規定する耐震改修の計画認定書又は全体計画の認定書の写し
  • 建築確認通知書の写し又は建築台帳記載事項証明書
  • 管理組合の役員名簿等、申請者が管理組合の代表者であることが確認できる書類
  • その他市長が認める書類
【申請先】千葉市役所 都市局建築部 建築指導課
【住所】〒000-000 千葉県千葉市中央区千葉港2番1号
【電話番号】043-245-5836
参考 千葉市令和3年度分譲マンション耐震改修補助制度のご案内

緊急輸送道路沿道建築物耐震助成事業

募集締め切りのお知らせ
緊急輸送道路沿道建築物耐震助成は令和3年度の募集を締め切っています。令和4年度の情報はまだ開示されていません。詳細は千葉市にお問い合わせください。

制度の目的と概要

千葉市では、震災時における円滑な避難活動や救援物資の受け入れを行うため、重要な道路の通行の妨げになる可能性の高い建築物の耐震化を推奨しています。

千葉市では、震災時の救急活動、支援物資の輸送や広域的な避難を目的として指定された緊急輸送道路の通行を確保するため、緊急輸送道路沿道建築物の所有者に対して耐震診断及び耐震改修等に要する費用の一部を助成します。
引用:緊急輸送道路沿道建築物耐震助成(耐震診断・耐震改修等)|千葉市

対象となる建築物

緊急輸送道路沿線上にある、昭和56年5月31日以前の耐震基準に基づき建築された住宅もしくはマンション中で、一定の高さ基準を超えるもの(下図参照)が本制度の補助対象となります。なお、千葉市内の緊急輸送道路は公式ホームページで確認することが可能です。


引用:緊急輸送道路沿道建築物耐震助成(耐震診断・耐震改修等)|千葉市

また、建築基準法に違反している場合、対象外となる場合があるので、詳細は千葉市役所にご確認ください。

耐震改修は、耐震診断の結果、耐震性が不足していると判定されることが追加条件となります。

申請者の条件

市民税などを滞納していない、所有者が本制度の対象者です。なお、共有者がいる場合は、全員の同意を得ている必要があります。また、同様に、建築物が区分所有の場合は、総会で耐震診断についての議決を得ることが条件となります。

工事の条件

耐震診断

次のいずれかに該当する者が、耐震改修促進法第2条第1項に規定する耐震診断を実施しなければなりません。

耐震改修促進法第2条第1項▼
この法律において「耐震診断」とは、地震に対する安全性を評価することをいう。
引用:建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成七年法律第百二十三号)|e-Gov法令検索

(1)木造:千葉市木造住宅耐震診断士名簿に記載されている者
(2)非木造:千葉市マンション耐震診断士名簿に記載されている者

耐震改修

耐震改修促進法第2条第2項に規定する耐震改修を行ってください。なお、耐震改修工事監理者および耐震改修工事施工者は次のいずれかに該当する者でなけれなりません。

耐震改修促進法第2条第2項▼
この法律において「耐震改修」とは、地震に対する安全性の向上を目的として、増築、改築、修繕、模様替若しくは一部の除却又は敷地の整備をすることをいう。
引用:建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成七年法律第百二十三号)|e-Gov法令検索

(1)耐震改修工事監理者
・千葉市木造住宅耐震診断士名簿に記載されている者
・千葉市マンション耐震診断士名簿に記載されている者
・建築士法の規定により必要となる資格を有する建築士
・一般社団法人日本建築防災協会の耐震改修技術者講習会の受講を修了した者
(2)耐震改修工事施工者
・市内に本店、支店又は営業所等を開設している建設業法の建築工事業の許可を受けた者

受付開始日と申請期限

募集締め切りのお知らせ
緊急輸送道路沿道建築物耐震助成については、令和3年度の募集を締め切っています。令和4年度の情報はまだ開示されていません。詳細は千葉市にお問い合わせください。

本制度の利用を検討されている方は、受付期間内かつ「工事に関する契約を締結する前」に申請する必要があるので、来年度の利用を検討されている方はご注意ください。

補助・助成金額

耐震診断

次のいずれか低い額が、千円未満の端数を切り捨てて交付されます。

(1)「対象経費」×2/3(※対象経費の算出方法は下表参照)
(2)「実際に支払った額」×2/3
(3)300万円

対象経費は対象の面積区分によって限度額が異なります。詳細は、下表のとおりです。

面積の区分 費用の限度
~1,000㎡までの部分 3,670円/㎡
2,001㎡までの部分 1,050円/㎡
1,001㎡~2,000㎡までの部分 1,570円/㎡

耐震改修

次のいずれか低い額が、千円未満の端数を切り捨てて交付されます。

(1)「施工者に支払った額」×2/3
(2)「延べ床面積」×「51,200円」×2/3
※Is値が0.3未満の場合、「51,200円」ではなく「56,300円」で計算します。
(3)3,600万円

申請に必要な書類と申請先

本制度を利用するためには、次の書類を揃えて窓口にご提出ください。窓口は、8時30分から17時30分まで申請を受け付けています。
なお、申請書類は対象補助金制度によって異なります。

耐震診断

  • 補助金交付申請書(耐震診断補助事業)
  • 当該建築物の建築確認済証の写し
  • 耐震診断に係る費用の見積書又は見積書の写し
  • 緊急輸送道路沿道建築物であることがわかる図面
  • 当該建築物に係る登記事項証明書
  • その他市長が認める書類

上記の書類に加えて、対象建築物が区分所有のマンション等である場合、次の書類もご提出ください。

  • 区分所有者の代表者である場合は、代表者であることが確認できる書類
  • 耐震診断の実施に係る総会の議決書及び管理規約の写し

また、対象建築物の所有者が個人である場合は、次の書類を提出する必要があります。

  • 当該建築物所有者の滞納無証明書
  • 当該建築物の所有権を有する者全員の同意を得たことを証する書面

耐震改修

  • 建築確認通知書及び検査済証の写し又は建築台帳記載事項証明書の写し
  • 第2条第2項第3号に規定する耐震改修の計画認定書の写し
  • 耐震改修工事に要する費用の見積書又はその写し
  • 急輸送道路沿道建築物であることがわかる図面
  • 耐震改修工事監理者が事業要綱第2条第9号に規定する要件を満たすことを証する書類
  • 耐震改修工事施工者が事業要綱第2条第10号に規定する要件を満たすことを証する書類
  • 工程表
  • その他市長が認める書類

上記の書類に加えて、対象建築物が区分所有のマンション等である場合、次の書類もご提出ください。

  • 代表者であることが確認できる書類
  • 耐震改修の実施に係る総会の議決書及び管理規約の写し

また、対象建築物の所有者が個人である場合は、次の書類を提出する必要があります。

  • 登記事項証明書
  • 所有者の滞納無証明書
  • 耐震改修に関する同意書(所有者全員分)
【申請先】千葉市役所 都市局建築部 建築指導課
【住所】〒260-0026 千葉県千葉市中央区千葉港2番1号
【電話番号】043-245-5836
参考 千葉市緊急輸送道路沿道建築物耐震助成(耐震診断・耐震改修等)

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