あなたに最適な解体業者を無料で一括見積

被災地域の補助金制度まとめ 台風15・19号及び大雨被害に遭われた方へ

アイキャッチ

この度の台風15・19号及び大雨で被災された多くの方々、ならびにご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

本記事では台風及び大雨で被災された方を対象に、自治体が運営している補助金制度の最新情報をご紹介します。

なお、補助金制度の内容は地域によってことなります。ご自身がお住まいの地域に合わせて利用できる補助金制度をご確認ください。

まずは罹災(りさい)証明書を発行する

被災地域を対象に設けられている補助金制度は、罹災(りさい)証明書を発行しないと申請ができません。

罹災証明の発行はお済みですか?
補助金制度の利用には必ず罹災証明が必要です。
罹災証明の発行には時間が掛かる場合があるのでなるべく早めに発行されてください。
罹災証明による被災の程度
全壊……50%以上
大規模半壊……40%以上50%未満
半壊……20%以上40%未満
一部損壊(準半壊)……10%以上20%未満
一部損壊……10%未満

6県(宮城県、福島県、静岡県、茨城県、埼玉県、神奈川県)は半壊以上の認定を受けた世帯が補助の対象です。

自然災害の被害に遭ってしまったら…罹災証明書・被災証明書を発行しよう!

1.千葉県の支援金制度

現在、千葉県では「被災者生活再建支援金」と「被災住宅に対する応急修理」の2つの補助制度を実施しています。
なお、受けられる補助制度は罹災証明で認定された被災の程度により異なります。お手元の罹災証明と照らし合わせてご確認ください。

「被災者生活再建支援金」

「被災者生活再建支援金」は千葉県全域で実施されている補助制度です。被災の程度に応じてまとまった一時金を補助してくれます。

対象となる世帯

支援金の対象となるのは以下の3世帯です。

全壊世帯 罹災証明により「全壊」の認定を受けた世帯
解体世帯 罹災証明により「半壊」もしくは「大規模半壊」の認定を受けた世帯でやむをえず建物を解体する世帯
大規模半壊世帯 罹災証明により「大規模半壊」の認定を受けた世帯で、建物を修復し継続して住む世帯

支援金額

該当する世帯に応じて以下の一時金が補助されます。

基礎支援金 加算支援金
建設・購入 補修 賃借
全壊世帯 100万円 200万円 100万円 50万円
解体世帯 100万円 200万円 100万円 50万円
大規模半壊世帯 50万円 200万円 100万円 50万円

補助金額は基礎支援金加算支援金の合計です。最大300万円の補助が受けられます。
対象の世帯には漏れなく基礎支援金が補助されます。
さらに、建物を新規購入する場合、補修して継続的に住む場合、賃貸物件に住み替える場合でそれぞれ応じた加算支援金が補助されます。

申請・お問い合わせ先

補助金を申請される際は、千葉県でご自身がお住まいの市区町村へご相談ください。
参考 市町村一覧/千葉県千葉県

また、制度に関するお問い合わせは千葉県庁でも一括して受け付けています。

【お問い合わせ先】千葉県庁 県土整備部住宅課住宅政策班
【住所】〒260-8667 千葉市中央区市場町1-1
【電話番号】043-223-3404
お問い合わせフォームはこちらから

「被災住宅に対する応急修理」

さらに、千葉県では被災住宅に対する応急修理も行っています。

対象となる世帯

支援金の対象となるのは、台風15号及び19号の被害により建物が準半壊(一部損壊)だと判断された世帯です。

ただし、応急修理を行っても居住できる見込みが無い場合は支援金の対象外となります。ご注意ください。

支援金額

支援金の上限は応急修理にかかった費用の全額です。(30万円を上限とします)

申請・お問い合わせ先

「被災住宅に対する応急修理」の支援金を申請される際は、「被災者生活再建支援金」と同じくお住まいの市区町村か、千葉県庁までご連絡ください。

また、下記の記事では千葉県の支援金制度に関してさらに詳しく解説しています。
制度の申請方法などもご紹介していますので、ぜひ合わせてご覧ください。

千葉県の補助金情報、台風15・19号および大雨被害を受けた方へ

2.長野県の支援金制度

現在、長野県では台風19号で被災された方に対して4つの補助制度を実施しています。
なお、受けられる補助制度は罹災証明で認定された被災の程度により異なります。お手元の罹災証明と照らし合わせてご確認ください。

「被災者生活再建支援金」

「被災者生活再建支援金」は長野県全域で実施されている補助制度です。被災の程度に応じてまとまった一時金を補助してくれます。

対象となる世帯

補助金の対象となるのは以下の2世帯です。

全壊世帯 罹災証明により「全壊」の認定を受けた世帯
解体世帯 罹災証明により「半壊」もしくは「大規模半壊」の認定を受けた世帯でやむをえず建物を解体する世帯
大規模半壊世帯 罹災証明により「大規模半壊」の認定を受けた世帯で、建物を修復し継続して住む世帯

支援金額

該当する世帯に応じて以下の一時金が補助されます。

基礎支援金 加算支援金
建設・購入 補修 賃借
全壊世帯 100万円 200万円 100万円 50万円
解体世帯 100万円 200万円 100万円 50万円
大規模半壊世帯 50万円 200万円 100万円 50万円

補助金額は基礎支援金加算支援金の合計です。最大300万円の補助が受けられます。
対象の世帯には漏れなく基礎支援金が補助されます。

さらに、建物を新規購入する場合、補修して継続的に住む場合、賃貸物件に住み替える場合でそれぞれ応じた加算支援金が補助されます。

また、単数世帯は支援額が3/4になるのでご注意ください。

申請・お問い合わせ先

「被災者生活再建支援制度」を申請される場合は、ご自身がお住まいの市区町村へご相談ください。

参考 市町村一覧/長野県市町村一覧/長野県

また、制度についてのお問い合わせは長野県庁でも対応しています。

【お問い合わせ先】長野県庁 危機管理部危機管理防災課
【住所】〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2
【電話番号】026-235-7184
お問い合わせフォームはこちらから

「信州被災者生活再建支援制度」

信州被災者生活再建支援制度」は、先述の被災者生活再建支援制度の対象にならない半壊住宅を対象とした支援金制度です。

対象となる世帯

台風19号の影響で住宅が半壊したと自治体に認定され、修理後住み続ける世帯が対象です。

支援金額

支援金額は、一律50万円です。
ちなみに、単身世帯では支援額が3/4になります。ご注意ください。

申請・お問い合わせ先

申請、お問い合わせは長野県内でご自身がお住まいの市区町村へご連絡ください。

「被災住宅に対する応急修理」

台風19号の影響で損傷した住宅の修理補助も行っています。

対象となる世帯

応急修理の対象となるのは以下の4世帯です。
ただし、修理の結果居住ができるようになる事が条件です。ご注意ください。

全壊世帯 罹災証明により「全壊」の認定を受けた世帯
大規模半壊世帯 罹災証明により「大規模半壊」の認定を受けた世帯で、建物を修復し継続して住む世帯
半壊世帯 罹災証明により「半壊」の認定を受けた世帯
一部損壊(準半壊) 罹災証明により「一部損壊(準半壊)」の認定を受けた世帯

支援金額

修理にかかった費用を全額支給しますが、支給上限額は以下の通りです。

全壊世帯 59.5万円
大規模解体世帯 59.5万円
半壊世帯 59.5万円
一部損壊(準半壊) 30万円

申請・お問い合わせ先

申請、お問い合わせは長野県内でご自身がお住まいの市区町村へご連絡ください。

「災害見舞金」

災害見舞金は、台風に限らず自宅が浸水した際に支給される支援金制度です。

対象となる世帯

住宅が浸水した世帯のうち、「被災者生活再建支援制度」「信州被災者生活再建支援制度」など他の支援金制度を申請していない世帯が対象です。

支援金額

支援金額は一律5万円です。
災害見舞金制度は各市区町村でも設けられています。こちらは合わせて申請することが可能です。

申請・お問い合わせ先

申請、お問い合わせは長野県庁の危機管理部危機管理防災課までご連絡ください。

また、ご紹介してきた長野県の支援金制度の詳しい概要や手続き方法を解説している記事もございます。
そちらも合わせてご覧ください。

長野県の補助金情報長野県の補助金情報、台風15・19号および大雨被害を受けた方へ

3.宮城県の支援金制度

現在、宮城県では「被災者生活再建支援金」という補助制度を実施しています。
なお、受けられる補助制度は罹災証明で認定された被災の程度により異なります。お手元の罹災証明と照らし合わせてご確認ください。

「被災者生活再建支援制度」

被災者生活再建支援金」は宮城全域で実施されている補助制度です。被災の程度に応じてまとまった一時金を補助してくれます。

対象となる世帯

対象となる世帯は、下記の4種類に分類されます。

全壊世帯 罹災証明により「全壊」の認定を受けた世帯
解体世帯 罹災証明により「半壊」もしくは「大規模半壊」の認定を受けた世帯でやむをえず建物を解体する世帯
長期避難世帯 災害の影響で長期間に渡り避難の対象になっている世帯
大規模半壊世帯 罹災証明により「大規模半壊」の認定を受けた世帯で、建物を修復し継続して住む世帯

支援金額

該当する世帯に応じて以下の一時金が補助されます。

基礎支援金 加算支援金
建設・購入 補修 賃借
全壊世帯 100万円 200万円 100万円 50万円
解体世帯 100万円 200万円 100万円 50万円
長期避難世帯 100万円 200万円 100万円 50万円
大規模半壊世帯 50万円 200万円 100万円 50万円

単身世帯は支援額が3/4になりますのでご注意ください。

補助金額は基礎支援金加算支援金の合計です。最大300万円の補助が受けられます。
対象の世帯には漏れなく基礎支援金が補助されます。
さらに、建物を新規購入する場合、補修して継続的に住む場合、賃貸物件に住み替える場合でそれぞれ応じた加算支援金が補助されます。

申請・お問い合わせ先

申請は、宮城県内でご自身がお住まいの市区町村にご連絡ください。

参考 被災者生活再建支援制度の市区町村相談窓口 - 宮城県公式ウェブサイト被災者生活再建支援制度の市区町村相談窓口 - 宮城県公式ウェブサイト

また、制度のお問い合わせは宮城県庁でも対応しています。不明点や疑問がある場合はお早めにご相談ください。

【お問い合わせ先】宮城県庁 総務部 消防課 管理調整班
【住所】〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町三丁目8-1
【電話番号】022-211-2372
お問い合わせフォームはこちらから

4.福島県の支援金制度

現在、福島県では「被災者生活再建支援金」「災害弔慰金」の2つの補助制度を実施しています。
なお、受けられる補助制度は罹災証明で認定された被災の程度により異なります。お手元の罹災証明と照らし合わせてご確認ください。

「被災者生活再建支援制度」

被災者生活再建支援金」は福島県全域で実施されている補助制度です。被災の程度に応じてまとまった一時金を補助してくれます。

対象となる世帯

支援金の対象となるのは以下の4世帯です。

全壊世帯 罹災証明により「全壊」の認定を受けた世帯
解体世帯 罹災証明により「半壊」もしくは「大規模半壊」の認定を受けた世帯でやむをえず建物を解体する世帯
長期避難世帯 災害の影響で長期間に渡り避難の対象になっている世帯
大規模半壊世帯 罹災証明により「大規模半壊」の認定を受けた世帯で、建物を修復し継続して住む世帯

支援金額

該当する世帯に応じて以下の一時金が補助されます。

基礎支援金 加算支援金
建設・購入 補修 賃借
全壊世帯 100万円 200万円 100万円 50万円
解体世帯 100万円 200万円 100万円 50万円
長期避難世帯 100万円 200万円 100万円 50万円
大規模半壊世帯 50万円 200万円 100万円 50万円

単身世帯は支援額が3/4になりますのでご注意ください。

補助金額は基礎支援金加算支援金の合計です。最大300万円の補助が受けられます。
対象の世帯には漏れなく基礎支援金が補助されます。

さらに、建物を新規購入する場合、補修して継続的に住む場合、賃貸物件に住み替える場合でそれぞれ応じた加算支援金が補助されます。

申請・お問い合わせ先

被災者生活再建支援制度の申請は、福島県内で自身がお住まいの市区町村へご連絡ください。

参考 市役所・町村役場一覧 - 福島県ホームページ市役所・町村役場一覧 - 福島県ホームページ

また、制度のお問い合わせは福島県庁でも受け付けています。

制度に関する不明点や疑問がある場合は、お早めにご相談ください。

【お問い合わせ先】福島県庁 危機管理部 災害対策課
【住所】〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16
【電話番号】024-521-7194
お問い合わせフォームはこちらから

「災害弔慰金」

災害弔慰金」は、「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づいて設けられた制度です。

対象となる世帯

台風19号に係る被災により死亡した方の遺族が対象です。

支給金額

一律250万円が原則ですが、生計維持者が亡くなった場合に限り500万円が支給されます。

生計維持者とは
子に対する父母のように、対象の人間を扶養している人を指します。
同居をしていなくても、金銭的な支援をしていれば生計維持者に認められます。
参考 災害弔慰金の支給等に関する法律災害弔慰金の支給等に関する法律

申請・お問い合わせ先

災害弔慰金の申請、お問い合わせは福島県内各市区町村の災害対策課までご連絡ください。

5.静岡県の支援金制度

現在、静岡県では「被災者生活再建支援金」という補助金制度を実施しています。
なお、受けられる補助制度は罹災証明で認定された被災の程度により異なります。お手元の罹災証明と照らし合わせてご確認ください。

「被災者生活再建支援制度」

「被災者生活再建支援金」は静岡県全域で実施されている補助制度です。被災の程度に応じてまとまった一時金を補助してくれます。

対象となる世帯

支援金の対象となるのは以下の3世帯です。

全壊世帯 罹災証明により「全壊」の認定を受けた世帯
解体世帯 罹災証明により「半壊」もしくは「大規模半壊」の認定を受けた世帯でやむをえず建物を解体する世帯
大規模解体世帯 罹災証明により「大規模半壊」の認定を受けた世帯で、建物を修復し継続して住む世帯

支援金額

支援金は各住宅の解体に充てられ、最大300万円が支給されます。

申請・お問い合わせ先

「被災者生活再建支援制度」の申請は静岡県内で自身がお住まいの市区町村にご連絡ください。

参考 静岡県/市町の所在地(市役所・町役場住所一覧)静岡県/市町の所在地(市役所・町役場住所一覧)

また、制度のお問い合わせは静岡県庁でも受け付けています。
制度に関する疑問や不明点などがありましたら、そちらもご利用ください。

【お問い合わせ先】静岡県庁 知事直轄組織知事戦略局 広聴広報課
【住所】〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
【電話番号】054-221-2976
お問い合わせフォームはこちらから

6.茨城県の支援金制度

現在、茨城県では「茨城県被災者生活再建支援補助事業」という補助金制度を実施しています。
なお、受けられる補助制度は罹災証明で認定された被災の程度により異なります。お手元の罹災証明と照らし合わせてご確認ください。

「茨城県被災者生活再建支援補助事業」

「茨城県被災者生活再建支援補助事業」は茨城県全域で実施されている補助制度です。被災の程度に応じてまとまった一時金を補助してくれます。

対象となる世帯

支援金の対象となるのは以下の4世帯です。

全壊世帯 罹災証明により「全壊」の認定を受けた世帯
解体世帯 罹災証明により「半壊」もしくは「大規模半壊」の認定を受けた世帯でやむをえず建物を解体する世帯
大規模解体世帯 罹災証明により「大規模半壊」の認定を受けた世帯で、建物を修復し継続して住む世帯
半壊世帯 罹災証明により「半壊」の認定を受けた世帯

支援金額

該当する世帯に応じて以下の一時金が補助されます。

基礎支援金 加算支援金
建設・購入 補修 賃借
全壊世帯 100万円 200万円 100万円 50万円
解体世帯 100万円 200万円 100万円 50万円
大規模半壊世帯 50万円 200万円 100万円 50万円
半壊世帯 25万円

補助金額は基礎支援金加算支援金の合計です。最大300万円の補助が受けられます。
対象の世帯には漏れなく基礎支援金が補助されます。

さらに、建物を新規購入する場合、補修して継続的に住む場合、賃貸物件に住み替える場合でそれぞれ応じた加算支援金が補助されます。

申請・お問い合わせ先

「茨城県被災者生活再建支援補助事業」の申請は、茨城県内で自身がお住まいの市区町村にご連絡ください。

参考 県内の市町村/茨城県茨城県

また、事業に関するお問い合わせは茨城県庁でも受け付けていますので、お困りの際はお早めにご相談ください。

【お問い合わせ先】茨城県庁 防災・危機管理部防災・機管理課総務・危機管理
【住所】 〒310-8555 水戸市笠原町978番6
【電話番号】054-221-2976
お問い合わせフォームはこちらから

7.埼玉県の支援金制度

現在、埼玉県では「被災者生活再建支援金」という補助制度を実施しています。
なお、受けられる補助制度は罹災証明で認定された被災の程度により異なります。お手元の罹災証明と照らし合わせてご確認ください。

「被災者生活再建支援法」

「被災者生活再建支援金」は埼玉県全域で実施されている補助制度です。被災の程度に応じてまとまった一時金を補助してくれます。

対象となる世帯

支援金の対象となるのは以下の3世帯です。

全壊世帯 罹災証明により「全壊」の認定を受けた世帯
解体世帯 罹災証明により「半壊」もしくは「大規模半壊」の認定を受けた世帯でやむをえず建物を解体する世帯
大規模解体世帯 罹災証明により「大規模半壊」の認定を受けた世帯で、建物を修復し継続して住む世帯

支援金額

該当する世帯に応じて以下の一時金が補助されます。

基礎支援金 加算支援金
建設・購入 補修 賃借
全壊世帯 100万円 200万円 100万円 50万円
解体世帯 100万円 200万円 100万円 50万円
大規模半壊世帯 50万円 200万円 100万円 50万円

単身世帯は支援額が3/4になりますのでご注意ください。
補助金額は基礎支援金加算支援金の合計です。最大300万円の補助が受けられます。
対象の世帯には漏れなく基礎支援金が補助されます。

さらに、建物を新規購入する場合、補修して継続的に住む場合、賃貸物件に住み替える場合でそれぞれ応じた加算支援金が補助されます。

申請とお問い合わせ先

「被災者生活再建支援法」による支援を希望する方は、埼玉県内でお住まいの市区町村へご連絡ください。

参考 各市町村情報 - 埼玉県埼玉県

また、制度のお問い合わせは埼玉県庁でも受け付けています。
制度に関する疑問やお悩みがある方は、下記までお問い合わせください。

【問い合わせ先】埼玉県庁 危機管理防災部 消防防災課
【住所】〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号
【電話番号】048-824-2111
お問い合わせフォームはこちらから

8.神奈川県の支援金制度

現在、神奈川県では「被災者生活再建支援金」と「被災住宅に対する応急修理」の2つの補助制度を実施しています。
なお、受けられる補助制度は罹災証明で認定された被災の程度により異なります。お手元の罹災証明と照らし合わせてご確認ください。

「神奈川県被災者生活再建支援金」

「被災者生活再建支援金」は神奈川県全域で実施されている補助制度です。被災の程度に応じてまとまった一時金を補助してくれます。

対象となる世帯

支援金の対象となるのは以下の4世帯です。

全壊世帯 罹災証明により「全壊」の認定を受けた世帯
解体世帯 罹災証明により「半壊」もしくは「大規模半壊」の認定を受けた世帯でやむをえず建物を解体する世帯
長期避難世帯 災害の影響で長期間に渡り避難の対象になっている世帯
大規模半壊世帯 罹災証明により「大規模半壊」の認定を受けた世帯で、建物を修復し継続して住む世帯

支援金額

該当する世帯に応じて以下の一時金が補助されます。

基礎支援金 加算支援金
建設・購入 補修 賃借
全壊世帯 100万円 200万円 100万円 50万円
解体世帯 100万円 200万円 100万円 50万円
長期避難世帯 100万円 200万円 100万円 50万円
大規模半壊世帯 50万円 200万円 100万円 50万円

単身世帯は支援額が3/4になりますのでご注意ください。
補助金額は基礎支援金加算支援金の合計です。最大300万円の補助が受けられます。
対象の世帯には漏れなく基礎支援金が補助されます。

さらに、建物を新規購入する場合、補修して継続的に住む場合、賃貸物件に住み替える場合でそれぞれ応じた加算支援金が補助されます。

申請とお問い合わせ先

「被災者生活再建支援法」による支援を希望する方は、神奈川県内でお住まいの市区町村へご連絡ください。

参考 神奈川県内の市町村 - 神奈川県ホームページ神奈川県 また、制度のお問い合わせは神奈川県庁でも受け付けています。
制度に関する疑問やお悩みがある方は、下記までお問い合わせください。

【問い合わせ先】神奈川県庁 くらし安全防災局 防災部災害対策課
【住所】〒231-8588 神奈川県横浜市中区日本大通1
【電話番号】045-210-5945
お問い合わせフォームはこちらから

まとめ

現在、台風15号及び19号による被災地域では、復旧の為の補助金制度を実施しています。

なお、いずれの補助金制度も罹災証明の判定で受けられる内容が違います。
大変な状況ではあると思いますが、補助金の利用をお考えの方はまず罹災証明の発行に取り掛かるのがおすすめです。

また、当協会が運営する解体無料見積ガイドでは解体工事をご検討されている方を対象にお近くの解体業者さんをご紹介しています。

もし、解体業者さんの手配でお困りであればぜひ、解体無料見積ガイドまでお問い合わせください。

被災地ではまだまだ深刻な被害状況が続いていることと思います。
今後も十分にお気をつけて復旧作業に取り組まれてください。