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相続税の分かれ道!非課税枠とは?

相続税には非課税枠がある事をご存知ですか?相続税は全ての場合にかかるのではなく、一定の金額である「非課税枠」を越えた場合に相続税が課せられます。

相続が発生する前に非課税枠について理解しておくことで、相続税の対象となると予想出来た場合には対策を行うことも可能です。税制改正により基礎控除額が引き下がったことに伴い、相続税の対象となる方も増加しました。

ご自身は無関係と思っていても、「都心に所有していた土地の評価額が高く、相続税が発生してしまった!」と急な相続で慌ててしまうケースもあります。知らなかったために後から困ることの無いよう、相続について予め準備をしておくことが大切です。

今回は基礎控除額とみなし財産における、相続税の非課税枠と非課税財産に関してご紹介します。

相続税の非課税枠

相続税に関わる非課税枠には、遺産額が一定の金額を超えると相続税が発生すると決められた非課税枠と、みなし財産における非課税枠が設けられています。

遺産を相続したら、全ての場合に申告・納税がある訳ではなく、相続財産が一定の金額を超えた場合に相続税を納める決まりがあります。相続税がかからない一定の枠のことを「非課税枠」又は「基礎控除額」と呼びます。

税金のかからない範囲である非課税枠は、法定相続人の人数で割り出すことが出来ます。まずは法定相続人数によって決定する非課税枠について確認しましょう。

非課税枠(基礎控除額)と計算方法

相続税には、一定の金額を超えなけれな税金を払う必要がない枠である、非課税枠(基礎控除額)があります。税制度の改正により、平成27年1月1日以降の相続に関しては、下記の基準で非課税枠が設けられています。

3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=相続税の非課税枠(基礎控除額)

定相続人とは、民法によって定められた相続人のことです。例えば、配偶者が1人と子が1人で法定相続人が合計2人だった場合、基礎控除額は次のように計算します。

3,000万円+(600万円×2)=4,200万円

相続財産が,4,200万円を超えなければ、相続税はかからないという事ですね。法定相続人が1人だと3,600万円、2人だと4,200万円、3人だと4,800万円が相続税の非課税枠(基礎控除額)です。

正味の遺産額と非課税枠

相続税がかかるかどうかの判断は、正味の遺産額が基礎控除額以下か否かで決まります。財産にはプラスの財産だけではなく、マイナスの財産やみなし財産があります。

例えば、法定相続人が2人でプラスの財産が5,000万円あったとしても、マイナスの財産である債務が2,000万円あった場合、非課税枠(基礎控除額)を超えないため相続税はかかりません。

預金等の財産から非課税枠(基礎控除額)を引いて算出するのではなく、債務等を引いて出した「正味の遺産額」が非課税枠を超えていないかどうかで判断します。主に正味の遺産額は、次のように計算して算出します。

預金や不動産等の遺産額-(非課税の財産・借入金等の債務・葬儀費用)+一定の贈与財産

土地や家屋の評定を出すだけではなく、借金などの債務がないかどうか調べて、財産の一覧を作ることで相続税がかかるか否かを理解することが出来ます。

非課税財産とは

相続により取得した財産は基本的に課税の対象となりますが、財産の中には例外として相続税がかからない非課税財産があります。相続における非課税財産の内容について見ていきましょう。

課税の対象となる財産

相続税は、相続または遺贈によって相続人が引き継いだ、非課税財産を除いた全ての財産にかかります。課税対象となる財産は、現金だけではなく金銭に評価できる経済価値のあるもの全てが含まれます。財産の一例としては、下記の財産が挙げられます。

土地、家屋、借地権、現金、預貯金、現金、有価証券、株式、貴金属、宝石、骨董品、書画、自動車、家財道具、著作権など

上記のように金銭に見積もることが可能な財産の他にも、一定の条件を満たした贈与や、非課税枠を超えたみなし財産も財産として含まれます。

また、相続では預金等の相続人にとってプラスとなるプラスの財産だけではなく、債務等の相続人にとってマイナスになるマイナスの財産や義務も引き継ぐことになります。

マイナスの財産の負担が大きい場合、放棄する手段もあるため期限内に選択をして手続きを行います。マイナスの財産としては、一例として次のものが挙げられます。

負債(借金、ローン、買掛金等)、未払金(未払いの税金や家賃・医療費等)、損害賠償

不動産や預貯金など、相続や遺贈・死因贈与によって得た財産が課税の対象となる財産です。では、相続税のかからない財産にはどのような財産があるのでしょうか。

非課税財産

相続における財産の中には、相続税がかからない非課税財産があります。金銭的に価値があったとしても、相続税がかからないと決められている財産のことです。

財産と評価が可能なものであっても、相続税のかからない非課税財産としては次の財産があげられます。

・日常的に礼拝しているもの
墓地・墓石・祭具・神棚・仏壇など、日常で礼拝しているものは相続税がかかりません。しかし、投資対象や商品として持っているものは除きます。

・期限内に寄付したお金
相続や遺贈によって得た財産で、国や地方公共団体・公益法人などに期限内に寄付したお金。

・宗教や公益を目的とした事業を行うもので得た財産で、公益事業用であることが確実であるもの。

・個人経営の幼稚園事業における財産で、一定の条件を満たしたもの。

・心身障害者共済制度により定められた給付金を得る権利。

・みなし財産の非課税枠
生命保険金及び死亡退職金のうち、法定相続人には非課税限度額が設けられています。500万円×法定相続人数分が課税対象外の財産です。

※みなし財産の非課税枠に関しては、「みなし財産の非課税枠」の項目で詳しくご説明します。

墓地や仏壇、条件を満たしている寄与したお金などは、社会的政策的考慮や性質よって相続税がかからない財産です。また、生命保険金・死亡退職金においては一定の金額が非課税と決まっています。

みなし財産の非課税枠

みなし財産とは、厳密には固有の財産とは言えないにも関わらず、死亡保険金など被相続人が亡くなったことで発生する財産のことです。

みなし財産は相続又は遺贈によって取得した本来の財産とは異なり、非課税枠が設けられています。

死亡保険金と死亡退職金の非課税枠

みなし財産の代表的なものとして、死亡保険金と死亡退職金の2つが挙げられます。

①生命保険金や共済金等の死亡保険金において、保険料の一部又は全てを被相続人が負担しており、被相続人が亡くなったことにより相続人等が取得したもの

②被相続人の死亡後3年以内に権利が確定した死亡退職金

死亡保険金及び死亡退職金は被相続人の固有財産ではありませんが、相続税法のうえでは財産とみなして課税の対象となります。しかし、全てが課税対象となるのではなく、法定相続人に関しては非課税限度額が設けられています。

死亡保険金及び死亡退職金には、法定相続人1人につき500万円の非課税限度額が設けられています。500万円×法定相続人の人数が課税対象外の財産となります。法定相続人が2人の場合は500万円×2人=1,000万円、3人の場合は1,500万円が非課税限度額です。

非課税枠の適用者

生命保険の非課税枠は法定相続人の人数によって決まります。生命保険を相続人以外が受け取る場合は、非課税枠が適用されないため全額課税の対象となります。内縁の配偶者や相続放棄した方が死亡保険金を受け取るときも、同様に非課税枠の適用は出来ません。

相続人が取得した死亡保険金が非課税限度額を超えた場合には、相続税の課税対象になります。非課税枠を超えた場合でも、全てに相続税がかかるのではなく、基礎控除や債務控除などの控除が適用されるので、控除の範囲を超えていなければ相続税はかせられません。

まとめ

相続税における非課税財産と、基礎控除額・みなし財産の非課税枠に関してご紹介しました。相続で被相続人から引き継いだ財産は相続税がかかりますが、墓地などやみなし財産の一定の金額は非課税財産となります。

また、相続税は必ず申請及び納税の必要がある訳ではなく、非課税枠(基礎控除額)を超えた場合のみ課税されるとご説明しました。

正味の財産を算出することで課税がかかるかどうかの判断がつくため、財産の全てを把握することが必要です。相続税が発生した場合、10ヶ月と限られた期間で手続き及び納税の義務があるため、もしもの際に焦らないように出来る限りの準備をしておくことをお勧めします。