ゴミ屋敷の撤去って、どうすればいいの？

「汚くて迷惑」
「ゴミ屋敷は景観を損ねるから、早く撤去してほしい」

深刻な社会問題となっている「ゴミ屋敷」は、近隣に住んでいる方にとって、とても困った存在です。

また、家を埋め尽くし、家の外にもゴミが溢れている状態は、「衛生面の悪化」「放火」といった恐れも。

行政でも、このゴミ屋敷の解決に向けた取り組みのため、ゴミ屋敷の対策を条例化する地域が増えています。

そこで、本記事では、ゴミ屋敷の例を取り上げ、「ゴミ屋敷条例を制定した横浜市の例」「ゴミ屋敷を解体する際に知っておきたい3つのポイント」「ゴミ屋敷の片付け業者」についてご紹介。

この記事を読んで、「ゴミ屋敷に対して、どうアクションを起こせばいいのかわかった！」と役立てていただけたらうれしいです♪

ゴミ屋敷の例

ゴミ屋敷問題を解決するためには、ただゴミを片付ければいいといったカンタンな話ではありません。

それというのも、散乱したペットボトルや破損したプラスチック容器など、客観的に「ゴミ」だと思うものであっても、そこに住んでいる人に「所有権」があるためです。

これは、所有者が「ゴミじゃないです」と主張すれば、行政や近隣住民が無断で処分することは法律上できないということ。

そこで、ここでは「なぜ、ゴミ屋敷の住人は退去しようとしないのか？」について解説していきます。

なぜなら、ゴミが所有者自身の持ち物である以上、ゴミ屋敷問題を解決するには、ゴミ屋敷になってしまった理由を明らかにし、その理由に対して解決策を考え、支援を計画して行くことが重要だからです。

ゴミ屋敷の住人は、ひとり暮らしの高齢者が多いと言われています。具体例として、都内に住む男性のあるケースを見ていきましょう。

男性の言葉には、悲壮感が漂っています。
家を埋め尽くすほどの大量のゴミ。それは、家主の孤独の深さを埋めようとしているかのようです。

このように、ゴミ屋敷の実情には、住人が発信できないSOSが込められている場合があります。

実際に、ゴミ屋敷の住民の心理というのは、人それぞれ。

ゴミをゴミと思っていない人もいれば、いつか使うかもしれないとゴミを溜め込む人もいます。

「精神的な理由でゴミが捨てられない」というケースは、住民の心のケアをすることによって問題が改善していった事例も報告されています。

大切なのはゴミを貯めた住人に社会との絆を取り戻してもらうことです。「孤立」がゴミ屋敷を生み出す原因だということを、周囲の人々が理解することが問題解決の第一歩だといえるでしょう。

ゴミ屋敷条例を制定した横浜市の例

ゴミ屋敷問題を解決する糸口には、ゴミ屋敷の住人とのコミュニケーションが大切だ、ということを前述しました。

しかし、そうはいっても、ゴミ屋敷から出火し周辺の住宅にまで延焼した事例があるように、ゴミ屋敷は速やかに解決しなければならない問題です。

そのため、ゴミ屋敷問題を解決するために、各自治体ではゴミ屋敷に関する条例を施行し、ゴミ屋敷問題の解決に向けた取り組みを行なっているという現状があります。

ここでは、横浜市の事例を見ていきましょう。

横浜市では、ごみなどによる「不良な生活環境」の解消・発生防止を図るため、「横浜市建築物等における不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための支援及び措置に関する条例（いわゆる「ごみ屋敷」対策条例）」を平成28年12月1日から施行し、取り組みを進めています。

ここでいう「不良な生活環境」とは、ゴミなどの物が屋内や屋外に積まれることにより、悪臭や害虫の発生、崩落や火災の危険性が生じるなど、本人または近隣の生活環境が損なわれている状態のこと。つまり、ゴミ屋敷を指しています。

横浜市の条例で出来ることは下記の通りです。

まず、1つ目の「調査」から見ていきましょう。こちらは、物をためこんだ本人の親族関係や福祉サービスの利用状況の調査をするといった内容。「ゴミ屋敷」の撤去に向けての第一段階の取り組みといえるでしょう。

2つ目は「ゴミの排出支援」です。近隣の生活環境が損なわれ、本人は同意しているものの自ら片付けられない場合、市がゴミの排出支援を行ないます。

3つ目は、「措置（代執行）」です。こちらは、周辺住民の生命・身体に深刻な影響を及ぼす恐れがあるにもかかわらず、 行政代執行法の要件を満たした場合に限り可能とされています。

あくまでも「ゴミ屋敷の強制撤去をするため」ではなく、行政と地域住民が協力して、本人に寄り添った支援の取り組みというところが大きなポイント。

周りはゴミだと思っていても、本人にとっては「大切なもの」という認識かもしれない以上、解決にはお互いの意思疎通が欠かせません。

まずは、こういった実情を念頭に、「ゴミ屋敷の撤去」を考えましょう。

ゴミ屋敷の解体について

「ゴミ屋敷に住んでいた親戚の家を相続することになった」

少子高齢化で空き家が増加している現在、上記のようなケースも多く見られているようです。

このような場合、「ゴミ屋敷だから、片付けるよりも取り壊した方が早いかな」と考え解体工事を選択することが多いのだとか。

しかし、家屋の解体工事を行なう上で、一番のネックは「解体する前に家の中を片付けるのが大変」だということです。

そのため、ここでは「ゴミ屋敷を解体工事する」際に、知っておきたい3つのポイントをご紹介します。

自分で処分した方が良いもの

・家庭ごみ（布団、衣類、書籍、食品等）
・出来る限り自分で処分できる家庭ゴミ

解体業者にお任せしても良いもの

・タンスや食器棚などの木製の家具
・プラスティックケース、スチール製のハンガーなどの金属類

木製の家具は、解体工事の際に重機で解体をすれば、建物の木くずと合わせて処分できるので解体業者に相談して処分をしてもらえるケースも。

また、廃材プラスチック・スクラップなどもリサイクルするための産業廃棄物として処分できるため、個人で処分するより、費用を抑えて処分できるケースがあります。

リサクルできるもの

・まだ使える大型の生活用品

まだ使える「大型の生活用品」は、各市区町村の役所、出張所、コミニティセンターなどに掲示して 必要としている人に引き取ってもらえる場合があります。原則的に無料でお譲りするのがほとんどのようですが、処分代がかからないメリットがあります。

「どうせ解体するんだし、業者さんにゴミを持っていってもらおう」とお考えの方がいらっしゃるのですが、解体業者が処分を代行すると、「家庭ゴミ」が「産業廃棄物」扱いとなり処分費用がグッと高額に。そのため、できるだけ自分で捨てることができるゴミは、自分で処分した方が、費用を抑えることができます。

ゴミ屋敷の片付け業者

「ゴミを片付けるのなんてやだよ」
「ゴミなんて汚いもの、絶対に触りたくない」

ゴミ屋敷を撤去する事態になった方の中には、このような思いを抱く方もいらっしゃることと思います。

そこで、今回は、ゴミ屋敷の片付けを行なってくれる業者を見積り比較できるサイトをご紹介。

下記は「ゴミ屋敷業者10社比較一覧」を掲載しているサイトです。

「ゴミ屋敷の撤去は、プロに任せたい！」とお考えの方は、ぜひご参考ください。

まとめ

本記事では、「ゴミ屋敷の撤去」についてご紹介しました。

「ゴミ屋敷」は、大きな社会問題です。
近隣住民がゴミ屋敷に住んでいるといった事態だけでなく、ある日突然ゴミ屋敷を相続することになってしまうことも十分に考えられます。

その際、「ゴミ屋敷に対してどのようなアクションを起こせばいいのか」この記事をお役に立てていただけたら幸いです。

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