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【終活】知らないと損する生前贈与の活用方法~特例のメリット・デメリット~

お金の終活では、自然な成り行きに任せるのではなく、生前贈与または遺言書で財産の行き先を決めることができます。とは言え、贈与は一般的に相続が起きた際に財産渡すよりも税金が高くなりがちなので、躊躇する人も多いでしょう。

しかし、贈与税は年間110万円という基礎控除のほか、税金が安くなるさまざまな特例があります。ここでは生前贈与に役立つ特例を紹介していきます。家族にお金が必要な時期に財産を渡すことができる生前贈与、この贈与税の特例を知り、上手に活用しましょう。

なおこれらの特例を使うには、贈与税の申告など一定の手続きをすることが必要です。また、特例を使うための要件が細かく決められており、その判断を誤ると多額の贈与税がかかる可能性があります。実際に制度を使う際には、必ず税理士に相談の上利用するようにしましょう。

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

概要

直系尊属から贈与を受けたお金で、自分が住むための住宅を新築、もしくは増改築した場合に贈与受けてお金のうち一定額にかかる贈与税が非課税になる制度です。なお直系尊属とは父母や祖父母など、直系の親族のうち自分より上の世代の人を指します。そのため兄弟からの贈与や配偶者の親からの贈与には本制度の適用はありません。

適用期間

平成27年1月1日から平成33年12月31日まで

主な条件

・贈与した人が父母や祖父母などの直系尊属であること
・贈与受けたお金で翌年3月15日までに住宅を新築、取得または増改築すること
・その住宅に贈与受けた翌年3月15日までに実際に自分が居住すること。また、その後遅滞なく居住することが確実であると見込まれること
・贈与受けた人が原則として日本国内に住所を有すること
・贈与受けた人が贈与受けた年の1月1日において20歳以上であること
・贈与受けた人の、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること
・取得する住宅が、床面積50平方メートル以上240平方メートル以下など一定の要件を満たすこと
・贈与受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、この特例を受ける旨を記載した贈与税の申告書を提出すること

非課税限度額

贈与受けた年と取得した住宅が一定の良質な住宅用家屋に該当するかどうかにより非課税限度額が異なります。

その他の注意点

以前も「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税特例」という似た制度がありましたが、それとは別に平成27年に新しくできた制度です。要件が一部変わっているので混同しないように注意してください。

制度を利用して取得する住宅の要件が細かく定められています。制度の利用を検討する際には、実際に贈与したり住宅の取得とをしたりする前に、必ず税理士に制度適用の可否を確認してください。贈与してしまったにもかかわらず要件に該当しないとなれば、思いもよらぬ多額の税金がかかることになります。慎重に進めるようにしましょう。

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の詳細については、こちらからご確認ください
↓   ↓   ↓
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税(国税庁)

 

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税

概要

父母や祖父母等の直系尊属から、学費等の教育資金の贈与を受けた場合に、一定の金額までの贈与税が非課税になる制度です。金融機関に本制度のための口座を開設して、そこに子や孫に教育資金として使ってほしいお金を預けます。その預けたお金を子や孫が教育資金に使い、領収書等、実際に教育資金に使った旨の証拠を金融機関に提出することで非課税になります。

適用期間

平成25年4月1日から平成31年3月31日まで

主な条件

・贈与受けた人が30歳未満であること
・贈与をした人が受贈者の直系尊属であること
・信託会社や銀行等の金融機関で、信託契約の締結など一定の手続きを行うこと
・贈与受けたお金を学校に支払う学費や学習塾の費用など、一定の教育資金のために使用すること

非課税限度額

1,500万円(学校等に直接支払われる一定のもの以外は500万円程度)

その他の注意点

学校に直接払う学費以外に、学習塾や水泳教室等の費用も教育資金と認められ、幅広い活用が期待できます。領収書を金融機関に提出する手間はかかりますが、お金のかかる時期に贈与税の負担なく、財産を渡すことができる点は大きなメリットです。制度を活用して、次世代への資金移動を検討しましょう。

なお、贈与受けた人が30歳に達した時点で、この制度のために金融機関に預けたお金が残っていた場合には、その残った金額に対して贈与税が課税されます。

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税の詳細については、こちらからご確認ください
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直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税(国税庁)

直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税

概要

父母や祖父母等の直系尊属から結婚や子育てに使う目的の贈与を受けた場合に、一定の金額までの贈与税が非課税になる制度です。金融機関に本制度のための口座を開設し、そこに子や孫に結婚や子育て資金として使ってお金を預けます。その預けたお金を子や孫が結婚や子育てのために使い、領収書等、実際に結婚や子育て費用として使った旨の証拠を金融機関に見せることで非課税になります。

適用期間

平成27年4月1日から平成31年3月31日まで

主な条件

・贈与を受けた人が20歳以上50歳未満であること
・贈与した人が受贈者の直系尊属(父母、祖父母、曾祖父母)であること
・信託会社や銀行等の金融機関で、信託契約の締結等一定の手続きを行うこと
・贈与を受けたお金を挙式費用等結婚にかかる費用や、不妊治療や保育料等、妊娠、出産、育児にかかる費用として使用すること

非課税限度額

1,000万円(結婚のための費用は300万円程度)

その他の注意点

贈与を受けた人が50歳に達した時点で、この制度のために金融機関に預けたお金が残っていた場合、その残額に対して贈与税が課税されます。また、契約満了前に贈与をした人が死亡した場合、死亡時点での残額が相続税の対象となります。

直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税の詳細については、こちらからご確認ください
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直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税(国税庁)

相続時精算課税制度

相続時精算課税制度の概要

贈与税の計算ルールを変える制度です。通常、贈与がなされると贈与受けた人がその年中に贈与受けた金額の合計金額から110万円を控除した残額に対して、累進課税で贈与税がかかります。

この相続時精算課税制度を選択すると、選択した贈与者からの贈与については、年間110万円の非課税枠が使えなくなります。そのかわり累計2,500万円までは贈与税が非課税となり、2,500万円を超えた分には一律20%の贈与税がかかります。非課税枠の2,500万円は年をまたいでの使用も可能です。

本制度では、贈与税が非課税になるというメリットだけではありません。相続時精算課税制度は単純な非課税制度ではなく、その名の通り相続時に精算して課税する制度です。

仮に、相続時に精算課税制度を選択し、数年にわたって計3,000万円の贈与を受けた場合、そのうちの2,500万円には贈与税はかかりません。2,500万円を超えた500万円に対しては20%の贈与税がかかります。ところが相続が起きたときにその3,000万円は全て持ち戻し、相続税の計算に組み込まれることになります。その上で支払う相続税の額から、贈与税として支払った100万円が控除されます。相続時精算課税制度における一律20%の贈与税は、相続税の仮払いだと考えてください。

相続時精算課税制度のメリット

本制度のメリットとして考えられるものは2つあります。1つは、今後値上がりしそうな財産を贈与する場合です。相続時に持ち戻される金額は、相続時の価格ではなく、贈与時の価格です。例えば贈与時点で1,000万円の株式が相続時に3,000万円に値上がりしていたとしても1,000万円として相続の計算ができます。

もう1つは、贈与税ではなく相続税の計算で生前贈与ができるという点です。一般的に同じ金額の財産を渡すのであれば、相続税と比べて贈与税は高額になります。そのためいくら生前に財産を渡したい事情があったとしても、贈与踏みとどまりがちです。そこでこの制度を使えば、財産は生前に渡すことができ、税金は相続税で計算することになるので、生前の財産移転がしやすくなります。

相続時精算課税制度のデメリット

一方のデメリットも2つ考えられます。1つは贈与後に財産が値下がりしたとしても、相続税の計算上、持ち戻される金額は贈与時点の価格であるという点です。値上がりした場合にはメリットになりますが、一方で値下がりした場合にはデメリットになることも知っておきましょう。

もう1つは、相続時精算課税を選択すると、もう二度と年110万円の非課税枠のある通常の贈与制度に戻せないという点です。この110万円は単純な非課税で、相続時に精算されるものではなく、相続時精算課税制度の2,500万円は相続時に持ち戻されます。110万円×年数と2,500円を単純に比較するのではなく、そもそも制度の本質を理解した上で活用してください。

主な条件

主な用件
・贈与をした人が、贈与した年の1月1日において60歳上の父母又は祖父母であること
・贈与を受けた人が、贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であり、贈与した人の推定相続人または孫であること
・贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日まで(贈与税の申告書の提出期間)に納税地の所轄税務署長に対して「相続時精算課税選択届出書」等、一定の書類を提出すること

税額の計算として、贈与税は複数年にわたり合計2,500万円までは非課税、2,500万円を超えた部分は一律20%で課税されます。その後、贈与した人の相続が起きた際に、相続税の対象として全額が持ち戻され、仮払いした贈与税は相続税から控除されます。

その他の注意点

概要及びメリット、デメリットの部分でもふれましたが、単純な非課税制度ではなく、相続時点での精算が前提となる制度です。また一度この制度を選択すると、それ以降、年110万円の非課税枠のある暦年贈与に戻すことができません。税理士に相談して、慎重な判断をするようにしてください。

まとめ

生前贈与の特例を紹介してきました。特例を使用せずに生前贈与を行うと、贈与税が高額になりがちです。計画的な相続税対策のため、そして必要な時期にお金を渡すため、このような特例を知っておくと役に立つでしょう。

また、注意点もありますので、具体的な適用の可否や要件を満たすかどうかなどについては、税理士に相談して、活用するようにしましょう。