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解体工事のその前に!不用品はどう処分する?

解体工事施行のその前に、家の中の生活用品も、必要なものと、もう必要でないものとに分別しなくてはなりません。

まだ使うものならば良いですが、不用になったものはどう処分したら良いのでしょうか。どうせ処分をするのならば、やっぱりできるだけ安く済ませたいですよね。

今回は不用品を安く処分できる方法から、注意するべきことまで細かくご紹介します!

自分で処分すべきもの、そうでないもの

不用品を前にしてまず考えるのが、これは自分で処分するべきものなのか?業者に処分をお願いするべきものなのか?ということだと思います。
解体工事と一緒にまとめて解体業者に処分をお願いすることもできますが、中には業者に頼んだほうが処分費が高くつくもの、逆に業者に頼んだほうが安く済むものもあります。

自分で処分したほうが良いものとは

日用品や生活ゴミ
ゴミの日に回収してもらえるものは、無料で処分できますのでご自身で処分しましょう。
雑誌、ガラス、缶や瓶なども、解体日が迫る前に余裕を持って処分しておきましょう。
布団などの比較的大きな可燃物も地域で無料で処分してもらえることもありますが、一般的には粗大ごみとして処分する場合、1枚あたり200~300円ほどの処分費がかかります。

家電製品等の一般廃棄物
また、エアコンやガスコンロなどの家電、蛍光灯などは、事前に取り外して処分する必要があります。家電製品は一般廃棄物扱いとなり、解体工事の際に発生する産業廃棄物とは処分の経路が異なる為、業者に処分してもらえたとしても費用が高くついてしまいます。

エアコンは電気店に取り外しの依頼をすれば処分してもらえますし、家電リサイクルの対象にもなりますのでリサイクル家電として引き取ってもらうこともできます。
蛍光灯やガスコンロは、地域の自治体に定められた処分方法に則り処分しましょう。

業者に処分してもらったほうが良いものとは

タンスや棚などの木製家具
木材で作られた家具は、解体時に発生した木くずなどと一緒に処分することができるため、ご自分で処分するよりも安く済みます。ただし、あまり量があるようですと別途料金を請求される可能性もありますので注意しましょう。

プラスティック製品、スチール製品等の金属類
プラスティックや金属類は、他に発生する産業廃棄物と共にスクラップし、リサイクルのために中間処分場へ持ち込んでもらうことができます。
解体業者の処分費用は重量で決まるため、個人で処分するよりも安く処分できるのです。


解体工事の前に処分せず、家の中に置いたままになっている不用品は、ほとんどの場合処分の確認をされたあと、解体業者に処分してもらえます。しかし、その影響で追加費用が高額になっていた、というケースも少なくありません。業者に処分してもらいたいものは相談し、また、ご自分で処分できるものは余裕を持って事前に片付けておきましょう。

まだ使えるものはリサイクルへ!

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不用になった家電も、リサイクルにより新たな製品を作る資源になるかもしれません。
リサイクル品として引き取ってもらえれば、ただ処分するより費用も安く済みます。

日本には、リサイクルの費用をできるだけ抑え、また面倒な手順をわかりやすくすることでリサイクルがしやすい環境を作るため、家電のリサイクルに関する法律が存在します。

家電リサイクル法って?

今から14年前、2001年4月より施工された法律で、特定家庭用機器再商品化法という法律があり、これは一般的に家電リサイクル法と呼ばれています。

家電リサイクル法の役目とは

そもそもなぜ家電リサイクル法があるのかというと、環境汚染を防ぎ、また資源削減のためにリサイクルが必要とされる時代であるなか、リサイクルをするためには収集運搬、処理作業などで費用がかさんでしまうし、手順もややこしく面倒くさく思われがちです。
一般家庭から出る不用な家電製品は年間約60tにも及ぶとされていて、これまではそのほとんどが埋め立てられていましたが、土中に埋め立てるばかりではすぐに限界が来てしまいます。これからは、どんな家庭もリサイクルに取り組む必要があるのです。

家電リサイクル法は、このリサイクルが必要な世の中にリサイクルしやすい環境を作るための、使った人・販売した人・作った人が協力し合って家電をリサイクルする法律です。

家電リサイクル法の仕組みとは

家電リサイクル法では使った人・販売した人・作った人の三者に役割が与えられます。

使った人、つまり消費者は、不用になった家電製品の適正な引き渡しと、リサイクルに関わる費用の支払いをします。リサイクル費用の内訳は、各小売業者が設定した収集運搬料金とリサイクル料金です。家電の種類・メーカーによりリサイクルの料金も異なります。

販売した人、つまり家電を販売した小売業者は、過去に販売した機器の引き取り・買替えの際の機器の引き取り(収集)、家電製造メーカー等へ機器を引き渡します(運搬)。

そして作った人、つまり家電を製造したメーカーは、過去に製造もしくは輸入した機器の引き取りと、引き取った機器のリサイクルをします。引き取られた機器は、鉄・銅・アルミ・ガラス・プラスチックなどの資源としてリサイクルされます。

リサイクルできるものって?

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家電リサイクル法の対象とされている家電は、

  • 洗濯機・衣類乾燥機
  • 冷蔵庫・冷凍庫
  • エアコン
  • テレビ(液晶・プラズマ、ブラウン管)

  • 上記の4種類です。これら以外の製品は、家電リサイクルの対象外となります。
    冷蔵庫や冷凍庫、テレビ等は大きさによってリサイクル料金が変わります。

    一定以上昔に作られた製品や、業務用製品などリサイクルできない家電製品もあります。

    どうやってリサイクルすればいいの?

    リサイクルに出す時は、異物が混入してしまわぬよう中身をまず片付けておきましょう。
    冷蔵庫や冷凍庫には食品等の生ごみから瓶・缶などのゴミなどが、洗濯機には衣類がそのまま入ってしまっていて、資源リサイクル時の異物混入に繋がってしまう事があります。

    中身を全て片付けたか確認したら、購入した小売店に連絡し、引き取りをお願いしましょう。また、引き取りはお住まいの地域の自治体に引き受けてもらえることもありますので、一度問い合わせてみても良いでしょう。

    小売店に引き渡した場合、小売店からリサイクル券(ご自分の引き渡した製品のリサイクル状況を閲覧できる管理票)が発券され、小売店から料金を請求されますので支払いをする場合と、郵便局にてリサイクル券をご自分で発券し、窓口かATMにて振り込みをする場合があります。また自治体に引き取ってもらえた場合も、郵便局での手続きとなります。

    悪徳な業者に要注意!

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    不用品を回収業者に頼む時。費用を抑え確実に処分してくれる業者に頼みたいですね。
    しかし中には悪徳な業者もあり、今までに発生したトラブルは少なくありません。

    あまりに高額な引取費用!

    Aさん「いつもポストにチラシが入っていたのである業者に引き取りをお願いしました。
       価格が付くと予想していたパソコンに5万円もの引き取り費用を要求され愕然。
       後日リサイクルショップに問い合わせたところ、
       そのパソコンは万単位で買い取ってもらえるようなものでした。」

    新品同様の家電ですら買い取りせず、かさばるからという理由で逆に高い引き取り費用を請求されてしまったケース。顧客が処分費用の相場を知らないことを利用し、無茶苦茶な見積りを作って費用を騙し取っているのです。

    このような被害に遭う前に、不用品業者にはまず見積もりだけをお願いしてみましょう。
    見積りの段階で違和感を感じたら、別の業者にも見積りをお願いし、見比べてみましょう。それでもおかしいと感じたら、その業者を利用するのはやめるべきです。

    処分と言いながら、売却や不法投棄していた!

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    Bさん「引き取り額が安かったので、ある業者に引き取りをお願いしました。
       しかし実際はきちんとした処分をしておらず、リサイクルショップに売却したり、
       人気のない山地に不法投棄していたようで、警察から私に連絡が来ました…。」

    安価な引き取り額の代わりに、買取額をつけなかったものを売却して利益を得たり、不法投棄することで処分費用をかけなかったという、極めて悪質なケース。

    不法投棄が発覚した場合、投棄された廃棄物の持ち主の特定から不法投棄をした者を探すことがありますので、あなたにも責任が及ぶ可能性がないとは言い切れません。
    また、一般的に不法投棄された廃棄物の処分費用は投棄された場所の所有者の負担になってしまいますので、まったく関係のない人まで巻き込むことになってしまうのです。

    このような被害に遭ってしまうのを防ぐために、所在地のわかる業者を選ぶ古物商の許可を得ているかを確認するなどの対策をとりましょう。

    トラックで不用品回収に回ってくるような業者は(一概に全てとは言えませんが)トラブルの多い業者だったりします。所在地に偽りはないか、電話番号は使用できるものか。これを確認するだけでも、違法な業者か否かはある程度見極めることができます。

    また、古物商許可証は中古品を買い取る際に必要となる許可であり、この許可証なしに営業している業者は違法業者に当ります。古物商許可証には許可番号がそれぞれ発行されますので、きちんとした業者であればサイトなどに許可番号が記載されているはずです。
    不安に思ったら、直接「古物商の許可証はありますか」と聞いてみるのも良いでしょう。

    無許可で収集運搬業を営んでいた!

    Cさん「以前引き取りをお願いした業者が営業停止になっていました。
       収集運搬業の許可を得ずに営業していたからだそうです…。」

    不用品を収集・運搬し処分するには廃棄物処理法に則って許可を得る必要がありますが、その許可を持たずに営業していたというケース。

    廃棄物の収集運搬は都道府県ごとに申請をし、許可を受ける必要があり、許可を受けた都道府県外に運搬することもまた違法行為に当たります。
    収集運搬業の許可を受けた業者は許可を受けた都道府県内で所管されている場所での荷物の積み下ろししかできませんので、不法投棄等の違法処分をする心配がありません。

    こちらもまた、被害の対策としては許可証の有無を確認することが効果的でしょう。
    収集運搬業許可証にも許可番号が存在しますので、番号を教えてもらい、正しいものかどうか問い合わせてみましょう。信頼できる業者ならばきちんと答えてくれるはずです。

    まとめ

    不用品の処分の方法は、主に自分で処分するリサイクルに出す解体業者に頼む専門の回収業者に頼むの4つのパターンに分けられる、ということがわかりましたね。
    不用品の処分は分別や依頼など面倒に感じてしまう作業が多いですが、環境のために、そして何よりあなたご自身のために、確実で費用を抑えた方法を選ぶことが大切です。

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