【東京都福生市】空き家や耐震性の低い家屋に対する取り組みと補助金

東京都福生市

令和元年度に実施された「福生市空家等実態調査」によると、福生市内の空き家率は2.91%であり、空き家が市内全域にわたって存在していることが分かりました。

さらに、持ち家で暮らす65歳以上の夫婦世帯の割合が年々増加している背景もあり、今後は相続問題も相まって管理不全な空き家が増加する可能性が高くなると推測されています。
参考 福生市空き家実態調査報告書東京都福生市公式ホームページ

この記事では、そんな福生市における空き家対策の取り組みや、空き家に対して利用できる助成金について解説していきます。空き家の維持管理でお悩みの方はぜひ参考になさってください。

福生市の空き家対策とは?

空き家を放置していると、地震などの災害によって倒壊の危険があるほか、衛生面・防犯面でもリスクがあります。

そんな空き家問題に対し、福生市では以下のような対策を講じています。
参考:福生市空家等対策計画

空家等対策に係る情報の周知・啓発

福生市では、空き家を放置することで起こり得るリスクや空き家を適切に維持管理することの重要性について、市民に周知することで空き家対策を進めています。そこで、市のホームページを通しての情報を提供や、相談会・セミナーの開催による意識啓発に努めています。

適切な維持管理による住宅の長寿命化

住宅を老朽化させず長寿命化するため、リフォームの普及・啓発にも努めています。また、耐震改修の促進のための「木造住宅の簡易耐震診断」「木造住宅の耐震診断費用の助成制度」「木造住宅の耐震改修費用の助成制度」の活用を推進しています。

耐震改修費用については、こちらで詳しく解説しています。

空家等既存ストックの有効活用

利活用可能な空き家について、中古住宅としての市場性を高めたり、リノベーションして利活用できるようにしたりセーフティネット住宅(高齢者、障害者、子育て世帯などの入居を拒まない賃貸住宅)として活用を促したりしています。また、それらの活用が難しい場合は福祉施設・子育て支援施設・地域の活動拠点などとして活用します。

マイホーム借上げ制度を活用した住み替え支援

マイホーム借上げ制度とは、50歳以上の方が所有している住宅を借り上げ、転貸し、空室時も所有者に賃料を保証することで、住宅を売却せずに住み替えや老後の資金として活用できる制度です。

参考 マイホーム借上げ制度について東京都福生市公式ホームページ

福生市ではこの制度を利用し、大きなマイホームが不要になったシニア世代と、良質な戸建て住宅を求めている子育て世代とのマッチングを図っています。

空き家住宅除却助成制度の活用

福生市では、空家等所有者に対して除却費用の一部を助成する「空き家住宅除却助成制度」を用意しています。

空き家住宅除却助成制度については、こちらでこちらで詳しく解説しています。

市による改善要請及び情報共有

周辺に悪影響を及ぼす管理不全な空き家に対しては、空き家の所有者や管理者に改善依頼を通知します。また、空き家に関する相談や対応経過を記録するためのデータベースの整備・更新も進めます。

特定空家等への措置

福生市では特定空家等の所有者に対して、地域住民や専門家たちと協力しながら助言や指導を行い、改善が見られない場合は勧告・命令や行政代執行などの対策を講じています。

特定空家等とは?
特定空家等とは、そのまま放置することで以下のような状態になる恐れのある空き家を指します。
・倒壊等著しく保安上危険となる
・著しく衛生上有害となる
・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なう
・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である

住宅の耐震改修工事補助と減税制度

福生市では、適切な維持管理による住宅の長寿命化を図るため、木造住宅の耐震診断費用や耐震改修費用の一部助成をしています。また、住宅の耐震改修工事を行った方には税控除・減額などの特例措置もあります。

木造住宅の耐震診断費用の一部助成

福生市では、昭和56年以前に建築された木造2階建て以下の戸建て住宅(延べ床面積の2分の1以上が住居であるもの)について、市で定める診断機関によって行われた耐震診断費用の3分の2以内(限度額10万円)を補助しています。

なお、現地調査をしない簡易耐震診断は無料でも受け付けていますが、昭和56年以前に建築された木造住宅は専門家による診断を受けたほう安心です。

参考 耐震診断の相談を受け付けます東京都福生市公式ホームページ

木造住宅の耐震改修費用の一部助成

昭和56年以前に建築された木造2階建て以下の戸建て住宅(延べ床面積の2分の1以上が住居であるもの)のうち、専門家による耐震診断で倒壊の可能性があると診断された住宅について、1棟当たり最大50万円までの耐震改修費用を補助しています。

参考 建築物の耐震診断及び耐震改修費用の一部を助成します東京都福生市公式ホームページ

住宅の耐震改修による減税制度

昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震改修工事を行った場合、費用の10%に相当する額(限度額25万円)がその年の所得税額から控除されます。

また、昭和56年以前の耐震基準(旧耐震基準)によって建設された住宅の耐震改修工事(改修に要する費用が50万円以上の工事)を行った場合、その住宅の120㎡相当部分について、固定資産税も減額されます。

参考 住宅の耐震改修による減税制度東京都福生市公式ホームページ

空き家解体費用の補助

福生市では、老朽化した空き家の解体を促進するため、空き家解体時の費用の一部を助成しています。

対象となる空き家

助成対象となるのは、次のすべての要件を満たす空き家です。

  • 昭和56年5月31日以前に着工された建物であること
  • 誰も居住しなくなって概ね1年以上経過していること(共同住宅の場合は、全住戸のうち2分の1以上の住戸が誰も居住しなくなって概ね1年以上経過していること)
  • 固定資産課税台帳に、建物の種類が「居宅」「長屋」「共同住宅」として登録があること
  • 建物に所有権以外の権利が存在していないこと
  • 現住者がいないこと
  • 公共事業などの補償対象となっていないこと

対象者

助成対象となるのは、次のすべての要件を満たす個人または法人となります。

  • 空き家住宅の所有者(共有の建物にあっては、共有者によって合意された代表者)であること
  • 市税を滞納していないこと
  • 暴力団員でないこと

助成金の金額

空き家の建物本体のほか、門・塀・生垣・柵・物置・自転車置き場・車庫などの構造物の解体工事費用から消費税額を除いた額に、2分の1を乗じて得た額(1,000円未満切捨て)が交付されます。

上限金額は以下の通りです。

  • 戸建て住宅:1戸当たり30万円
  • 長屋または共同住宅:1棟当たり100万円

助成金の申請方法

解体する空き家が助成対象かどうかを判断するため、申請前に市役所への事前相談が必須です。その際に必要書類を渡されますので、申請時に提出してください。

事前相談はこちらで受け付けています。

福生市役所
まちづくり計画課住宅グループ(市役所第一棟3階)
電話:042-551-1961(平日8:30〜17:15)
参考 空き家住宅除却費用の助成東京都福生市公式ホームページ

まとめ

この記事では、東京都福生市における空き家対策の取り組みや、利用できる助成金について解説しました。

老朽化した空き家を放置することは倒壊などの危険もあるため、福生市の制度を利用して早めに耐震改修工事や解体工事をするようにしましょう。

また、もし空き家解体時の解体業者をお探しの場合は、私たちあんしん解体業者認定協会の運営している「解体無料見積ガイド」をご利用ください。

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