実はこんなに充実している!府中市の住宅に対する助成制度

東京都内に住む人々にとって昨今悩みの種となっているのは、増え続ける空き家問題と、そう遠くない将来に起こり得るといわれている首都直下型地震
震災時、老朽化が進みもろくなった建築物は倒壊・破損してしまう可能性が高く、その住宅の住民だけでなく、近隣住民にも危険を及ぼすことになってしまいます。とくに、人の手のつけられていない空き家は老朽しやすく、周囲へ及ぼす被害が心配されます。

府中市では、現在東京都で問題視されている空き家問題のための空き家対策や、いざというときに向け市内の住宅の耐震性を向上させる助成制度が施行されています。

木造住宅耐震診断・耐震改修等助成事業

いずれ起こり得るとされている首都直下地震への備えとして、お住まいの住宅の耐震性を確保することが大変重要となります。
府中市では、地震による災害から市民の生命や財産を守るため、住宅の耐震化工場を促す助成制度を充実させています。

耐震診断費用助成

住宅の耐震性を把握するための、耐震診断にかかる費用の一部が助成される制度です。

耐震診断は、原則として「東京都建築士事務所協会南部支部府中部会耐震診断委員会」に所属する建築士が派遣されます。

対象要件

・昭和56年5月31日以前に府中市内で建築された、一戸建ての木造住宅であること
・所有者本人、もしくは所有者の2親等以内の親族が現在も居住している、もしくは居住
 する予定であること
・府中市税等の税金の滞納をしていないこと

以上のすべてを満たしていることが条件とされています。

また、木造住宅が店舗などの用途を兼ねていた場合、住宅以外の用途で使用されている部分の面積が住宅の延べ面積の1/2未満である場合に限り、対象となります。

助成金額

限度額を12万円として、耐震診断にかかった費用の2/3の額が助成されます。

耐震改修費用助成

耐震診断の結果、住宅の耐震性が低いと判断された住宅に対し、耐震性を向上させるための改修工事の費用の一部が助成されます。
耐震診断助成制度を利用した結果、上部構造評点(耐震診断によって判断される耐震性の評点)が1.0未満で「倒壊する可能性がある」「倒壊する可能性が高い」と判断された住宅を、評点1.0以上の「倒壊する可能性が低い」住宅とする為の改修工事が対象となります。

なお、改修工事施工業者は建設工業許可を得た府中市内に事業所を持つ業者であり、耐震補強に関する講習会を受けていることが必要となります。

対象となる住宅

・府中市の耐震診断助成制度を利用し受診した耐震診断で、上部構造評点が1.0未満と診断
 された住宅であること
・所有者本人、もしくは所有者の2親等以内の親族が現在も居住している、もしくは居住
 する予定であること
・府中市税等の税金の滞納をしていないこと

以上のすべてを満たしていることが条件とされています。

助成金額

限度額を110万円として、改修工事に要した費用の1/2の額が助成されます。

耐震除却費用助成

耐震診断の結果、住宅の耐震性が低いと判断された住宅に対し、解体(除却)工事に要する費用の一部が助成されます。

なお、解体工事を施行する業者は、土木工事業許可、建築工事業許可、とび・渡航工事業許可、解体工事業許可のいずれかを得た業者もしくは建設資材の再資源化等に関する法律に基づく登録を受けている業者でなくてはなりません。

対象となる住宅

・府中市の耐震診断助成制度を利用し受診した耐震診断で、上部構造評点が1.0未満と診断
 された住宅であること
・所有者本人、もしくは所有者の2親等以内の親族が現在も居住している、もしくは居住
 する予定であること
・府中市税等の税金の滞納をしていないこと

以上のすべてを満たしていることが条件とされています。

助成金額

限度額を50万円として、解体工事に要した費用の1/2の額が助成されます。

空き家改修費補助事業

府中市内・東京都内に限らず、適切な管理のされていない空き家の増加が、全国的な問題となっています。放置された空き家は、犯罪の増加・衛生上の悪影響・景観の悪化など、地域住民の生活環境に深刻な被害を及ぼします。

府中市では、放置された空き家の再利用を促進するべく、住宅の確保が難しい世帯(住宅確保要配慮者)の入居を条件に、空き家の所有者に対してバリアフリー工事や子育て世帯に配慮した改修工事の一部を補助する制度があります。

住宅確保要配慮者とは、高齢者世帯障害者世帯子育て世帯などのことを指します。

対象となる工事

府中市で指定されているバリアフリー工事や、子育て世帯に配慮した改修工事が対象となります。

子育て世帯に配慮した改修工事とは、たとえばバルコニーの段差解消や、危険防止のための手すり設置、床や壁の防音対策、階段のチャイルドフェンス設置のことを指し、育児をするにあたり必要となる工事が対象となります。

補助対象者

・府中市税等の税金の滞納をしていないこと
・暴力団員でないこと

以上のいずれも満たしていることが条件とされています。

対象となる住宅

対象住宅となるのは、次のすべてに該当する住宅です。

住宅の要件

・府中市内に建つ、1年程度以上使用されていない空き家であること
・建築基準法に適合する建築物であること
・昭和56年6月1以降に着工された建築物、もしくは耐震性を確保するための
 工事が行われた住宅であること
・1戸あたりの延べ床面積が25以上で、台所・水洗便所・収納設備・洗面設備
 浴室があること

その他の条件

・改修工事完了日から10年間は、住宅確保要配慮者向けのz賃貸住宅として
 募集をすること
・所有者の三親等以内の親族を入居させない事
・家賃を近隣の相場以下に設定すること
・住宅が建築基準法に適合している事
・住宅の情報を府中市のホームページで公開することを承諾すること
・改修工事完了後10年間は、賃貸借契約を結んだ場合、速やかに市長に報告
 すること
・毎年度末日までに、3月1日時点の入居状況等について、市長に報告すること

補助内容

補助金額は、限度額を50万円として、改修工事に要した費用の1/2の額です。

相続した空き家の譲渡所得税の特別控除

空き家の発生を抑制する為の特別措置として、府中市では、相続した空き家もしくは相続した空き家を取り壊した後の土地を譲渡した場合、その空き家・土地の譲渡所得から3,000万円の特別控除が適用されます。

譲渡所得税とは

そもそも譲渡所得税は何かというと、不動産を売却・譲渡した際に得た利益に対して支払う税金のことを指します。不動産とはその場所に定着している資産のことで、家や土地のようなもののことを言います。

譲渡所得税は、「課税譲渡所得×譲渡所得税の税率」で求めることができます。

課税譲渡所得とは、不動産の売却価格から取得費等の経費を引いた額のことを言い、譲渡所得税の税率は、その不動産を所有している期間によって変わります。
5年以上不動産を所有していた場合、長期譲渡所得となり税率は20%となり、5年未満の短期譲渡所得であった場合、税率は39%となります。

詳しくは、こちらでもご紹介しています。

相続した空き家の土地を売却すると、3,000万円の特別控除が適用される!?

特別控除を受けるための条件

・相続、もしくは遺贈により財産を取得していること
・その財産を取得した本人に、相続税が課税されていること
・相続開始日の翌日から、申告期限の翌日以降3年が経過する日までに譲渡していること

以上のすべてを満たしている必要があります。

特別控除が適用された譲渡所得税

特別控除が適用されることにより、譲渡所得税の計算式が次のように変わります。

特別控除が適用された場合の譲渡所得税の計算式
売却価格−(取得費+売却時の諸経費)−特別控除3,000万円×譲渡所得税率

なお、「被相続人居住用家屋等確認書」は確定申告時に必要となり、発行は住宅の建つ区市町村で行われます。府中市に建つ住宅の場合、申請書を記載のうえ、必要書類とともに提出し、申請できます。

まとめ

いかがでしたか?今回は、府中市の住宅に対する助成制度をご紹介しました。
住宅の改修工事や解体工事は、高額な費用のかかってしまうことです。そのうちどうにかしなくてはと思ってはいても、どうしても後回しにしがちですよね。
しかし、「万が一」のことはもう決して他人事ではありません。明日災害が起こらないという保証はどこにもないのです。だからこそ、住宅の問題は後回しにせず、地域の補助を利用しながら早めに解決していきましょう。