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【終活】老後のお金で、医療保険は本当に必要か?

終活を考えるときには、お金のことが気になります。「万が一病気になり、多額の医療費が必要になったらどうしよう・・・。」このような不安から医療保険に加入している人も多いのではないでしょうか。

でも少し考えてみてください。そもそも預金等では賄えないほど高額な医療費が必要になる可能性は、どれだけあるのでしょうか。また、子どもがいて働けなくなることの影響がある世代と、終活を考える世代の医療保険が必要となる額は異なります。ここでは終活における医療保険について考えていきます。

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日本における医療保険制度

日本の社会保険制度は、かなり充実しています。まず、医療にかかる費用の大半は、自己負担ではありません。医療費の自己負担額は、70歳未満の人はかかった医療費の3割、70歳以上の人は原則2割となっています。

また、自己負担が高額になった場合には、高額医療費の制度もあります。高額医療費はその月の負担が一定金額を超えた場合には、その超えた部分の全額を国が負担してくれる制度です。

高額医療費とは

高額医療費は、原則3割等の自己負担分を一旦医療機関の窓口で支払い、後日超過分の医療費が払い戻される制度です。一定要件を満たすときには、医療機関への支払いの段階で、支払いを負担の上限にまでとどめることも可能です。

例えば、70歳以上で、年収約370万円~770万円の場合(3割負担)のことを考えてみます。100万円の医療費で、窓口の負担(3割)が30万円かかる場合には、下記のような計算が行われ、212,570円を高額医療費として支給し、実際の自己負担額は87,430円となります。


出所:厚生労働省

また、平成29年8月からは、70歳以上の上限額が以下のように変わっています。

出所:厚生労働省

自己負担の限度額については、次の表を参照し、具体的な請求方法については、加入している公的な医療保険の保険者に確認しましょう。

国民健康保険であれば市町村の窓口、健康保険であれば協会けんぽの窓口などです。自分がどの医療保険に加入しているかは、保険証で確認することができます。

このように日本には高額医療費の制度があるため、医療費の自己負担は原則として上限を超えることがないのです。つまり医療保険は、この自己負担限度額部分の支払いの補填のため、また高額医療費の対象外の負担の補填のために加入するということになります。

高額医療費負担をさらに軽減するしくみ

世帯合算

1人1回分の窓口負担では上限額を超えない場合でも、複数の受診や、同じ世帯にいる他の方(同じ医療保険に加入している方に限ります。)の受診について、窓口でそれぞれお支払いいただいた自己負担額を1か月単位で合算することができます。

その合算額が一定額を超えたときは、超えた分を高額療養費として支給します。※ ただし、69歳以下の方の受診については、2万1千円以上の自己負担のみ合算されます。

出所:厚生労働省

多数回該当

過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、上限額が下がります。

※70歳以上の方については、平成30年8月以降の診療分が対象です。
※70歳以上の方の「住民税非課税」区分の方については、多数回該当の適用はありません。

出所:厚生労働省

高額医療費の対象とならないもの

高額医療費の対象とならない医療費として挙げられるものは、入院時の差額ベッド代や食事代、そして先進医療にかかる費用です。この中でも特に不安になるのが、先進医療にかかる費用かもしれません。しかし、必要以上に不安に思う必要はありません。実は、先進医療といっても、すべてが高額なだけではなく数百万円もかかるような治療は、ほんの一部です。

また、先進医療が必要になる可能性も、それほど高いわけではありません。先進医療とは、難病などの新しい治療や手術などである程度確立されたと厚生労働省が認めた治療をいい、原則として患者が希望し、医師がその必要性と合理性を認めた場合に行われます。

高額医療費に認められるものとは

どのような治療が精神病として登録されているかについては、厚生労働省ホームページに掲載されているので、気になる人は確認してみましょう。実際に精神病を受けた患者数、かかった費用についての統計も公表されています。

厚生労働省が公表している「平成27年6月30日時点で実施されていた先進医療の実施報告について」によれば、平成27年6月30日時点で登録されている先進医療技術数は108種類です。調査期間内にすべての先進医療治療の合計で2万8153人、日本の人口が約1.2億人であることを考えると、これは人口比で約0.02%、1万人に2人程度の割合です。

一般に先進医療というと、何百万円もかかるイメージが強いかもしれませんが、調査期間内で最も患者数が多い「多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術」(9877件)は平均で約50万円でした。2位の「前眼部三次元画像解析」(7788件)は平均4000円、3位以下には10万円以下の負担で済んでいるものも多く、3位以下はどの治療も調査期間内の実施件数は3500件以下です。各治療を受ける確立はわずか0.003%程度なのです。

もちろん先進医療が必要になるその少数の割合に入らないとは、誰にも断言できませんし、医療保険自体を否定しているわけでもありません。高額医療費の自己負担額の支払いも家庭によっては大きな負担になるので、この負担に備えるのもよいでしょう。他にも医療費の負担の可能性を考えると不安で精神衛生上よくないという人は、加入することで気持ちを安定させておくというのも1つの有効な有益な使い方です。

しかし、前述の通り日本の社会保障制度が充実しています。高額医療費の制度以外にも、支払った医療費に応じて毎年の所得税の負担が減る医療費控除の制度や要件を満たすことで障害年金等、継続的な給付がされる場合もあります。

まとめ

終活のときに考えたい医療保険について見てきました。日本の社会保険制度は、充実しています。医療費の自己負担額は、70歳未満の人はかかった医療費の3割、70歳以上の人は原則2割となっています。また、自己負担が高額になった場合には、高額医療費の制度もあります。

人生で起きうる、すべての不測の事態に備えることなど不可能ですが、あなたが現在入っている医療保険は、本当にあなたにとって必要なものなのか、いちど契約内容を確認してみることもできるでしょう。本当に自分にとって必要かどうかを考えることが重要です。

また、医療について考えるときに、合わせて検討しておきたいのが、家のことです。高齢の親だけで実家に暮らすのが難しく、子供との同居を検討する場合や、実家で介護が不可能になり、介護施設に入居するような場合には、自然とこの家はどうするかという話を家族ですることになるでしょう。そのようなときには、話をそのまま流すのではなく、実家の相続についてきちんと話し合いをしておきましょう。親の意向とともに子供たち家族が実際にどのように対応できるのかを決めておかないと、あとになってから、空き家問題などで子供世帯が頭を悩ませることになりがちです。

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