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【終活】相続後のお金という視点から見た生命保険と預金口座の違い

誰かが亡くなるなどの相続がおき、口座名義人の死亡が金融機関に伝わると、被相続人の銀行口座からは預金が引き出せなくなります。残された家族からすると、いろいろなお金が必要になってくるので、銀行口座凍結を知らないと慌ててしまうことになるかもしれません。相続開始直後の資金繰りという視点から、生命保険と預金の違いについて見ていきたいと思います。

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銀行口座凍結のときの資金繰り

金融機関が相続の開始を知ると、その時点で預金口座からお金を引き出すことができなくなります。本人が亡くなってしまったわけですから、悪用などを防ぐためにこのような措置はされるべきですが、一方で残された家族としての立場から考えると葬式費用や病院への支払いなど、現実的には何かとお金が必要な状況になります。亡くなった人の預金口座で家族の生活費等を管理していた場合は、当面の生活に困ってしまう可能性もあるでしょう。

このような状況を避けるために使える方法の1つが、生命保険を活用することです。被相続人が生前に生命保険に加入をしていれば、相続が起きたときに生命保険は預金口座よりもはるかに早くお金を引き出すことができます。万が一のときに備えるのが、生命保険の基本的な考え方ですが、このように相続発生時のための預金とすることもできます。

生命保険の受取

生命保険は原則として受け取り人だけで手続きが完了します。他の相続人が納得していなくても関係ありません。いくつかの書類を揃える必要はありますが、おおむね1週間から2週間でお金が振り込まれます。凍結された銀行口座からお金を引き出すことに比べて、はるかに早くお金を使えるようになります。相続直後の対応でお金に不安がある場合には、生命保険を活用することを家族に伝えておくようにしましょう。

相続人が加入している生命保険は、なぜ銀行口座よりも早く家族は手にすることができるのでしょうか。銀行口座も生命保険も形式は異なりますが、同じ資産に見えますが、それにもかかわらずこのような差が出るのは民法上の性質の違いがあるためです。預金である銀行口座は相続財産になりますが、生命保険金は相続財産ではないのです。生命保険は、そもそも遺産分割の対象になりません。

生命保険は遺産分割が適用されるのか

一般的に相続発生後は被相続人が残した遺産を分割するために話し合いをします。この話し合いによって決まった内容を元に実際に遺産をわけますが、生命保険はこの対象ではありません。一方、被相続人の預金は遺産分割の対象になります。そのため相続人の間で話し合いがまとまらなければ、お金をおろすことができません。

生命保険が相続財産であると誤解される理由として、生命保険にも相続税がかかることが挙げられます。生命保険金は民法上の相続財産ではないものの、税法上は相続財産とみなすという規定を入れて、生命保険金にも課税できるようにしています。なぜ、このように法律で決められているかといえば、課税逃れを避けるためです。

例えば、もし生命保険に相続税がかからないのであれば、多くの人は預金をかなり少なくして、多くの財産を生命保険にして相続税の負担を減らすということができてしまいます。法律はこうした課税逃れを防いでいます。

生命保険の受取人を誰にするのかは、よく考えて決める

生命保険は相続財産ではないため、指定された受取人が受け取った生命保険を他の相続人に渡すということができません。他の相続人から受け取った保険金のうち半分欲しいと言われても、渡す必要はありません。また、自発的に相続の取り分が少ないから受け取った保険金から半分あげますと言うこともできません。

これを受け行うと、保険金を受取った人から渡した相手への贈与としてみなされ、贈与税がかかってしまいます。家族がもめることがないからといって、安易にとりあえずすべての生命保険の受取人を長男にしておき、後は兄弟で話し合って分けてほしいとしておくのは、税金という別の問題が生じる危険性があるので、受取人についてはあらかじめしっかり検討しておく必要があります。

また、受取人が個人名ではなく「相続人」となっている場合や、被相続人本人となっている場合には受け取り扱いが異なることも注意しておきたい点です。スムーズな手続きを行えるためには受取人をしっかりと指定しておくことが大切です。

まとめ

相続開始直後の資金繰りという視点から、生命保険と預金の違いについて見てきました。

生命保険は相続税の計算上の非課税枠があるので、相続対策というとその点が注目されることが多いのですが、お金が使えるようになるまでの期間が早いというメリットもあります。このような点も念頭におきつつ、効果的に活用できるようにしておくと、いざという時に役立つでしょう。