解体工事を行うとき、解体工事費を少しでも安くしたいと思うことでしょう。でも、比較する材料がなければ、その解体工事が安いのか、高いのかわかりません。そこで、解体工事を行うときには、複数社から見積をとることをオススメします。
横浜市内のある一軒家を解体するときの解体費用を比較してみました。
解体する家の概要
解体する家の概要は、以下のとおりです。
状況
・現在家が建っており、新築を建てるための解体工事。
・土地の引き渡しは3ヶ月後。
・現在、新築するためのハウスメーカーを検討中。
・土地引き渡し後、1ヶ月程度で新築工事に入るため、引き渡し後にすぐに解体工事に入ってほしい。
家の概要
3社の解体業者からの見積
解体する家の概要を送り、現地調査を行ったところ、3社の解体業者から見積が送られてきました。金額、書類枚数など比較すると、同じ解体工事業者でもそれぞれの会社によって差があることがわかります。
A社見積
B社見積
C社見積
見積のときに確認したいポイントとは
解体工事の見積を行う前、見積が出てきた後に確認しておきたいポイントについてみていきましょう。
見積りする前に確認しておきたいこと
解体工事を行うためには、国や県の許可証が必要です。見積りを頼む前に「建設業の許可証」か「解体工事業の許可書」を持っているかの確認を行なうとよいでしょう。
建設業の許可証は500万円以上の工事を行う際には必須ですが、それ以下の金額の場合は必要ありません。また、建設リサイクル法では、延床面積80㎡以上の建物の解体工事を行う場合届け出が必要ですが、小さい建物の取り壊しの場合は届け出なしで行えてしまいます。そのため、無許可の業者がいることもあるので注意が必要です。
解体工事の許可証を所有していれば、届け出を出していない無許可の業者である可能性はほとんどなくなるでしょう。
見積りの内容で確認しておきたいこと
見積書を受け取って安心してしまうのではなく、見積書の内容確認が大切です。見積りに入れるべき項目が入っているかの確認や、何社かの見積り内容を比較して項目に違いがないかなどの確認を行いましょう。
解体費用はできるだけ抑えたいと誰もが考えますが、安すぎる金額の見積りには気をつける必要があります。解体工事にはどうしても人件費、重機代やガソリン代、重機を運ぶなど、最低限かかるお金があるからです。
また、解体工事で出た廃材の撤去、処分費用などにもお金がかかります。あまりにも安すぎる場合は、処分費を抑えるために不法投棄や、養生をしないで工事しているなどの可能性がないか確認しましょう。
不法投棄をしていないかの確認は、マニフェストを提示してもらうことによって確認できます。マニフェストとは、産業廃棄物などを処分場で処分した場合に、廃材をどこでどのくらいの量を処分したかの証明書となります。
マニフェストの控えはもらうことができますから、一度解体業者の「マニフェストの控えをもらってもいいですか？」と聞いてみるのがいいでしょう。見せるのを拒むようならば、その解体業者に解体工事を依頼するのは控えた方がいいかもしれません。
また、解体工事では、追加費用が発生するケースがあります。どのような場合に追加費用が発生するのか、どこまでは見積に含まれているのかをしっかり確認しましょう。
上記の解体業者の見積の中にも別途見積が必要な項目がいくつかでてきました。その各項目の内容について、まず確認しましょう。それとともに解体工事は、すべて条件が異なります。現地をみてもらいながら、他にもかかりそうな費用がないかの確認も必要です。
主な追加費用としては、地中埋設物とアスベストがあげられます。地中埋設物は建物を取り壊して基礎部分の撤去をしないと判断が付きづらいため、見積り内容に詳しく記載ができないという事情があります。
但し、地中埋設物やアスベストが出てくることはそれほど珍しいことではないので、解体業者はどのような場合に追加費用がかかるかを把握していますから、地中埋設物やアスベストで別途費用がかかりそうか、聞いてみるとよいでしょう。
また、解体工事を行う家の周辺の道が非常に狭くて重機が入りにくいなどの環境によっても値段が変わることがありますので、その点も留意してください。
どんな解体工事業者が安心できるのか
見積を出してくれた解体工事業者の見積をみていると、その業者の解体工事への姿勢がなんとなく見えてくると思います。わかりやすい説明や見積書ができているか、施主に理解してもらうように心がけているかなども見るとよいでしょう。
また、支払い条件も大切なポイントです。今回の3社の支払い条件は、以下のように記載されていました。
A社・・・支払条件の欄が空欄
B社・・・工事完了時
C社・・・お打ち合わせの上
支払いが工事完了して、全ての確認が終わってから支払ができるのは、1つの安心材料となるかもしれません。
見積書の金額ももちろん大事ですが、見積書に記載されている内容、安心できる業者なのかを確認することも同じくらい大切です。信頼できる解体業者の見つけ方をみていきましょう。
信頼できる解体業者の見つけ方
業者探しの時点で確認しておきたいこと
解体業者を探すときに、ホームページで会社概要をみたり、口こみなどを見ることが多いと思います。しかし、気をつけたいのが、アンケートなどで紹介している内容があまりに良すぎる、事実ではないと思われる内容を掲載している会社があることです。会社概要や工事実績など細かい部分も確認しましょう。
一方で、インターネット上で会社概要などを確認できない解体工事業者もあります。ホームページなどは作っていないものの、地元に密着して、地域に貢献しようとしている業者もたくさんあります。そのような業者を見つけるためには、電話帳で問い合わせをして、実際におこなった解体工事の整地状態を確認することをオススメします。人気のある解体業者は日々、解体工事を行っていますし、現場を見ることができるかもしれません。
ホームページなどで調べる情報とともに、可能であれば、実際に解体工事を行う現場をみるととても参考になるでしょう。
悪徳解体業者に合わないためのチェックポイント
解体業者を決める際には、次の点をチェックポイントにしてみてください。
業者探し
- インターネットで業者のHPが確認できるか。
- 解体工事の業績記載が確認できたか。
- 電話対応が問題なく出来ているか。
現地調査の注意点
- 建物の場所・範囲・境界線の確認があったか。
- 処分できる物とできない物の確認、処分費用の見積もりがあったか。
- 追加費用の説明があったか。追加費用には何が含まれているか説明があったか。
- 他社の見積もり金額を気にしすぎていないか
許可と届出の確認
- 解体工事等の許可か登録を持っているか
- マニフェスト・リサイクル法届出の確認をしたか
まとめ
解体工事を行うとき、誰でも解体工事費を少しでも安くしたいと思います。でも、比較する材料がなければ、その解体工事が安いのか、高いのかわかりません。そこで、解体工事を行うときには、複数社から見積をとることをオススメしてきました。
今回は、横浜市内のある一軒家を解体するときの解体費用について3社の解体工事業者の見積を比較してみました。解体工事業者を選ぶときには、費用はもちろん大事ですが、それだけでなく、見積以外の費用が他にかからないか、信頼できる解体工事業者なのかという点も大事です。
信頼できる解体業者に頼むには、発注者側にも解体工事や業者の知識を少しでも身につけることや情報を取得する必要があります。ホームページなどで解体業者の実績や情報収集、市役所などで過去違反履歴があったなどについて確認をしておくといいでしょう。
近隣の解体業者が最も安いとは限りません。少し離れたエリアの解体業者のほうが安くなる場合もあります。
実例の見積書です。同じ工事内容で50万円以上の金額差が出ています。
こちらは、廃材の処分費用で金額差が出た例です。この他にも、解体業者ごとの得意分野や施工日程などでも金額差が出ることがあります。
（社）あんしん解体業者認定協会では、解体業界の透明化を目指し、お施主様と優良な解体業者様が適切に出会えるよう、無料の見積比較サービス「解体無料見積ガイド」を運営しています。
「解体無料見積ガイド」では、全国約75,000社ある解体業者のうち、当協会独自の厳正な審査基準をクリアした約1,000社の解体業者のみ登録。完全無料で最大6社に現地調査と見積を依頼できます。
過去10万件以上の解体工事データベースを使って、お客様に適した解体業者を絞り込み。さらに工事時期を踏まえて個別に各業者に聞き取り調査を行うことで、近隣の業者はもちろん、少し離れたエリアも含めて、お客様に最適な業者をご紹介することが可能です。
解体業者から無理な売り込みは一切なし、見積取得後のお断り連絡も代行。無駄な費用を支払うことなく、最も安く、かつ安心の解体工事をご希望の方はどうぞご活用ください。
知らないと損！「解体工事で失敗しないための手順書」（無料）
「賢く（安く）」しかも「安心して」行うには、「いつ」「何を」「どんな事に注意して」進めることが正解なのか？解体工事でよくある失敗を防ぐことができるようになります。
- 工事時期を先延ばしにしていたら解体費用と税額負担が増額してしまった
- 「安くてイイ業者」のはずが、悪徳業者だった…自分も不法投棄の処罰を受けた
- 工事後1ヶ月以内に書類の提出を忘れ罰せられてしまった
- 安さに惹かれて依頼したらずさんな工事で土地の価格が下がってしまった
- 近隣住民からの苦情で工事が中断し、新築工事に間に合わなくなってしまった
「ちゃんと解体業者を選んだ」はずだった方が、結果的に大損してしまうケースは珍しくありません。最悪の場合、解体業者や近隣住民とのトラブルが訴訟にまで及ぶこともあり、解体後の新築や売却、土地活用等の命運を分けてしまいます。一生に一度の解体工事で大損しないために、この「解体工事で失敗しないための手順書」を是非お役立てください。
