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相続税のペナルティー!延滞税の仕組みと加算税の種類

相続税の申告及び納税は、相続が開始してから10ヶ月と期限が定められています。数字だけ見ると時間があるようですが、相続に慣れている方は少なく、申告までに様々な手続きが必要になるため、早いうちから準備を行わないと申告・納税の期限が過ぎてしまう恐れがあります。

相続税の納税義務が生じた場合、相続税の延滞や申告漏れがあるとペナルティーが課せられます。相続を知った翌日から10ヶ月以内に納税が無いと、納税額や滞納した日数に応じた延滞税が課せられます。

うっかりと忘れてしまった為に、相続税に加えて延滞税を払うことの無いように、相続税及び延滞税について知っておくことが大切です。また、現金で納税出来ないことが分かっている場合は、特例ではありますが物納や延納という制度も設けられています。

今回は相続税の延滞税における仕組みとペナルティー、相続税を現金で収められない場合の制度についてご紹介します。

どのようなケースでかかる?延滞税の仕組み

相続税は全ての方に申告及び納税の義務があるのではなく、正味の遺産額が基礎控除額を超えた場合のみ義務が発生します。相続税の納税義務が生じた場合には、期限内に申告及び納税を行う必要があり、期限を過ぎた場合には延滞税などのペナルティーが課せられます。

基礎控除額は法定相続人の人数によって定められていますが、基礎控除額を超えた場合でも、控除や特例の申告を行えば相続税がかからなくなる・又は減額することが可能です。しかし、控除や特例には期限内の申請が不可欠であり、期限を過ぎてしまうと受けられなくなってしまうため、期限内に申告や申請を終えるように注意が必要です。

延滞税って?納税には期限がある

相続税の納税は相続が始まってから10ヶ月以内と申告及び納税の期限が定められています。相続税は納税書が送られてくるのではなく、相続人や相続人が専門家に依頼して計算を行い、税務署へ申告を行います。

相続税の申告を期限内に終えても、納税が遅れてしまうと延滞税がかかってしまいます。特例を除いて、相続税は納税期限内に現金一括で収めることが定めらています。

特例として物納などの制度もありますが、要件が定めらているため財産に不動産が多く、現金で納める事が難しい場合には事前の対策が必要です。期限内に納付が出来なかった場合には、期間に応じて延滞税が課せられます。

どう計算するの?延滞税の計算方法

延滞税にかかる税率は、納付期限からどの位経過したかによって異なります。

①納付期限の翌日から2ヶ月以内の場合…原則として年7.3%※但し期間により割合は異なる
②納付期限の翌日から2ヶ月を経過した合…原則として年14.6%※但し期間により割合は異なる

延滞税は、納税額×延滞税の利率×日数によって計算することが出来ます。定められた期限を1日でも遅れてしまうと延滞税が課せられ、延滞する期限が長くなるほどに利率も高くなってしまいます。延滞税がおきないように、出来る限り早い段階で相続税の計算を行い、可能な限り節税などの対策をしたいものです。

もし延滞税が発生してしまい、納税を他に忘れていないか・計算は合っているのか等の不安がある場合には、出来るだけ早いうちに専門家へ相談することをお勧めします。

相続税におけるペナルティーの種類

相続税は納税が遅れた場合以外にも、申告が少なかった場合や故意に財産を隠蔽した場合等に、それぞれペナルティーが課せられます。相続税におけるペナルティーとしては、①無申告加算税②過少申告加算税③重加算税が挙げられます。相続税の他に余分な税金を支払わないように、どのような加算税があるのか見ていきましょう。
 

無申告加算税

無申告加算税は、期限までに申告を行わなかった場合に課せられます。税務署から指摘が来る前に自主的に申告した場合と、それ以降の場合によって税率が変わります。

自主的に申告したとき(調査通知の前)…5%
税務調査の通知を受けてから更正等予知前まで…10%~15%
税務調査後に申告したとき…15%~20%

平成28年度の税制改正によって加算税の割合が変更となり、以前は税務調査の通知を受けてから更正等予知前までの場合が、5%だったものから10~15%に変更しました。

故意に申告をしないのではなく、「相続税なんて一部のお金持ちが納めるもの。自分には無関係」と思っていたら、実は相続税の義務が生じていた…といったケースもあります。

500万円の相続税が発生していたと仮定して、期限を過ぎて税務調査の通知を受けてから更正等予知前までの場合、税率が10%だとして50万円のペナルティーが課せられることになります。相続税以外の加算税を支払うことの無いように、出来るだけ早いうちから相続税の計算や申告準備を行うようにしたいですね。

過少申告加算税

期限内に申告を行っており、間違えて少なく申告した場合には過少申告加算税が課せられます。

税務調査の通知を受けてから更正等予知前まで…5%~10%
税務調査後に申告したとき…10%~15%

過少申告加算税においても、平成28年度の税制改正により加算税の見直しが行われました。調査通知後に提出して更生予知前にされた場合に、以前は対象外でしたが改正後は5%~10%の税率が課せられることになりました。

税務署に相続税の過少が見つかりそうになったり、見つかってから変更すれば良いという納税者を防ぐことにも繋がる改正制度です。相続税の計算に慣れている人は少ないので、うっかり計算を間違えて指摘を受けることの無いよう、相続税が発生した場合には専門家に依頼するのも方法の一つです。

重加算税

相続税を収めなくて済むように、故意に財産を隠したり書類を偽装した場合には重加算税が課せられます。

財産を隠したり偽装して申告した場合
➡過少申告加算税に変わり相続税総額の35%が加算

税務署への申告を行わずに財産の隠蔽や偽装をした場合
➡無申告加算税に変わり40%が加算

自宅にあった現金等は、「見つけても誰も気づかないので隠してもバレないのでは…」と出来心で思ってしまう可能性もあります。しかし、税務署は相続人の所得を予め把握しているため、財産隠しや偽装を行っても多くの場合見つかってしまいます。

重加算税が発生したら大きな金額を支払うことになります。相続前に節税対策を行う・すでに相続が発生している場合には、受けられる控除が無いのかを調べる等で対策を行いましょう。

期限までに納められない!物納と延滞の方法

被相続人の財産に不動産が多かった際等、期限内に現金で納めることが難しい場合もあります。相続税は「現金で一括で納める」ことが原則ですが、要件を満たしており正しく申告を行えば物納・延滞で相続税を収めることも可能です。

現金で支払えない!相続税の物納制度

不動産等のすぐにお金に変えることが難しい財産を、多く残して亡くなられる方もいらっしゃいます。財産はあったとしても、期限内に現金で相続税を納めることが難しい場合は、物納という手段があります。

物納とは、現金で納税をすることが出来ない理由がある場合、不動産などの金銭以外のモノで納めることが出来る制度です。物納は特例なので、幾つかの要件を満たしている場合のみ適用されます。

・延滞の制度を利用しても、金銭で納めることが困難な理由があること
・物納申請財産が定められた財産、順位であり日本国内にあること
・定められた納付期間又は物納申請期限までに、必要な書類を税務署に提出していること
・物納適格財産であること

物納が可能な財産には決まりがあり、優先順位に沿って物納することが定められています。物納の申請には様々な書類を限られた期限で用意しなければならないため、事前の準備も必要です。物納はあくまで特例と捉えて、申請を行う前には相談を行うことをお薦めします。

分割で納める!延納の制度とは?

納税期限までに現金を用意することが難しい場合、分割で相続税を収める延納制度が設けられています。延納とは、相続税を分割で支払う制度のことです。

要件を満たしていて期限内に申告を行えば、延納の制度を利用することが出来ます。延納の要件としては次のものが挙げられます。

(1) 相続税額が10万円を超えること。
(2) 金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額の範囲内であること。
(3) 延納税額及び利子税の額に相当する担保を提供すること。
 ただし、延納税額が100万円以下で、かつ、延納期間が3年以下である場合には担保を提供する必要はありません。
(4) 延納申請に係る相続税の納期限又は納付すべき日(延納申請期限)までに、延納申請書に担保提供関係書類を添付して税務署長に提出すること。

引用:相続税の延納

要件を満たしていて期限内に申請を行い、許可がおりた場合には延納をすることが可能です。しかし、延納はローンを組むようなもので、有り難い制度ではありますが、利子もついてしまうので安易に行うのはデメリットもあります。

まとめ

相続税における延滞税の仕組みと加算税の種類、そして物納と延納の方法に関してご紹介しました。「相続税は一部の人が納めるもの。自分には無関係」と思っていて、納税期間を過ぎてしまうと相続税以外に納税をしなければならない可能性があります。

延滞税の他にも過少申告加算税や重加算税等のペナルティーも存在します。納税が遅れてしまったり、申告を間違えてしまったために相続税以外の納税を行うことの無いように、相続税の申告と納税を期限内に行える計画と対策が必要です。

相続税を期限内に収めることが難しく、物納や延納を検討する場合は、詳しい内容を税の相談窓口で相談することをお勧めします。

国税庁:税についての相談窓口