東京都荒川区の解体と改修にともなう家の補助金制度

解体工事や改修工事といった住まいに関する悩みは費用が高額になりがちです。そのため、自治体の中には解体や改修に積極的に取り組めるように、補助金制度を用意しているところもあります。荒川区もそのひとつです。
そこで、この記事では荒川区で利用できる解体や改修にともなう補助金制度について詳しくご紹介していきたいと思います。

危険老朽空家住宅除却助成事業について

制度の目的と概要

荒川区では、倒壊などの恐れがある危険な空き家を解体する際、費用の一部を負担してくれる補助金制度を実施しています。

荒川区では、安全で安心して住める災害に強い街づくりを推進するため、区内(不燃化特区の区域内を除く)にある危険性が著しく高い老朽空家住宅の除却に係る費用を助成しています。

危険老朽空家住宅除却助成事業について|荒川区

対象となる建築物

助成対象区域内にある家屋のうち、以下の全ての項目に該当する建物が対象です。

1年以上使用されていないことが確認できる
・住宅部分の面積が延べ面積の1/2以上を占める
昭和56年5月31日以前に建築されている
・区が実施する現地調査、ならびに区が認める検討委員会の会議の結果、区長より倒壊等の危険性が著しく高いと判定されたもの

申請者の条件

申請者は以下の項目を全て満たしている必要があります。

・対象の空家を所有している
※ただし、共有の場合は、全ての共有者が合意で定める代表者
・対象の空家がある土地を所有者している
※ただし、空き家の所有者が異なる場合は、所有者による同意が必要
個人または中小企業者中小企業基本法第2条第1項各号に掲げるものをいう)
住民税、および国民健康保険料等を滞納していない
※法人の場合は「法人住民税」を滞納していないこと

工事の条件

不動産の販売や貸付け、または駐車場業等を営む方が業務のために行う除却などは、助成の対象にならない場合があります。

補助・助成金額

空き家および付属する工作物の撤去費用から、消費税を除いた金額が補助金額になります。
ただし、上限は1㎡あたり26,000円、上限となる延床面積は1,000㎡です。

1坪あたりの目安
1坪=約3.3㎡
1,000㎡=約303坪

申請に必要な書類・申請先

申請に必要な書類は以下のとおりです。
なお、申請に伴うご相談は下記の窓口までお問い合わせください。

  • 危険老朽空家住宅除却工事助成金交付内定申請書
  • 除却工事見積書
  • 除却工事前写真
  • その他区長が必要と認めるもの(登記簿謄本、不在住証明書等、完納した直近の住民税納税証明書、完納した直近の国民健康保険料納付済額証明書等)
【申請先】荒川区 防災都市づくり部住まい街づくり課防災街づくり係
【住所】〒116-8502 荒川区荒川二丁目11番1号(北庁舎2階)
【電話番号】03-3802-3111
参考 危険老朽空家住宅除却助成事業について/荒川区公式サイト荒川区公式サイト

老朽空家住宅除却助成事業について

制度の目的と概要

荒川区では、老朽化が進んだ危険な空き家を解体する際に、費用の一部を負担してくれる補助金制度を実施しています。

荒川区では、安全で安心して住める災害に強い街づくりを推進するため、危険な老朽空家住宅を除却する際に、除却費の一部を助成する制度を平成24年5月1日に創設いたしました。

老朽空家住宅除却助成事業について|荒川区

対象となる建築物

荒川区内にある空き家で、以下の全ての項目に該当する建物が対象です。

1年以上使用されていないことが確認できる
・住宅部分の面積が延べ面積の1/2以上を占める
昭和56年5月31日以前に建築されている
・区の現地調査等により、倒壊等の恐れがあると判断された空き家

申請者の条件

対象となる空き家の所有者で、個人または中小企業に限ります。

工事の条件

不動産の販売や貸付け、または駐車場業等を営む方が業務のために行う除却などは、助成の対象にならない場合があります。

補助・助成金額

空き家の撤去費用から消費税を除いた金額のうち、1/2のが補助金額になります。
なお、上限は50万円です。

申請に必要な書類・申請先

ご利用を検討されている方は、事前にお問い合わせのうえ、補助金の対象になるかどうかご確認ください。確認ができたら、窓口に『内定申請書』を提出をしましょう。
なお、登録に必要な申請書は荒川区のホームページからもダウンロードできます。

【申請先】荒川区 住まい街づくり課 防災街づくり係
【住所】〒116-8502 荒川区荒川二丁目11番1号(北庁舎2階)
【電話番号】03-3802-3111
参考 老朽空家住宅除却助成事業について/荒川区公式サイト荒川区公式サイト

荒川区不燃化特区整備促進事業

制度の目的と概要

荒川区では、不燃化特区に指定されている地域で解体工事を行う際、費用の一部を負担してくれる補助金制度を設けています。

木造住宅が密集している荒川・南千住地区、町屋・尾久地区では、不燃化特区の指定を受け、地域の不燃化を促進し、災害に強い街をつくるために、特区限定の事業を行っています。本事業の一環として、危険で老朽化した建物を除却する際に、その費用を助成します。

不燃化特区内で、危険な老朽建築物の除却費を助成します|荒川区

対象となる建築物

助成対象区域内にある家屋のうち、以下のいずれかに該当する建物が対象です。

昭和56年5月31日以前に建てられた木造建築物
昭和56年5月31日以前に建てられた非木造建築物で、区が危険と危険と判定したもの

ただし、いずれも国、東京都、区等が行う他の助成金の交付を受ける建物ではないことが条件です。

申請者の条件

対象となる建物の所有者(建物が共有の場合は全ての共有者の代表者)もしくは、その土地の所有者が申請の対象です。なお、土地と建物の所有者が異なる場合は、建物の所有者の承諾が必要になります。
いずれも、住民税および国民健康保険料等を滞納していないことが条件です。

また、申請者が中小企業等の場合は、中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者が対象です。ただし、宅地建物取引業者を除きます。

補助・助成金額

建物および付属する工作物の撤去費用と、除却後の整地に必要な費用の全額が補助の対象です。ただし、1㎡あたり26,000円、延床面積は最大で500㎡が上限となっています。

申請に必要な書類・申請先

補助金の申請には建物調査が必要になります。
まずは下記の相談窓口にお問い合わせください。

【申請先】荒川区 防災都市づくり部住まい街づくり課防災街づくり係
【住所】〒116-8502 荒川区荒川二丁目11番1号(北庁舎2階)
【電話番号】03-3802-3111
参考 不燃化特区内で危険な古い建物を解体したい方へ/荒川区公式サイト荒川区公式サイト

荒川区の解体業者をお探しなら

荒川区で解体業者さんをお探しの方は、ぜひ当協会が運営する『解体無料見積ガイド』にご相談ください。

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ブロック塀等撤去助成事業について

制度の目的と概要

荒川区では、地震などの影響で倒壊の恐れがある危険なブロック塀を撤去する際に、費用の一部を負担してくれる補助金制度を設けています。

地震によるブロック塀等の倒壊により、歩行者が死傷する事故が繰り返されています。
痛ましい事故が起こらないようブロック塀等を所有されている方は、定期的に点検を実施し、必要に応じて撤去をお願いいたします。
なお区では、ブロック塀等の撤去に関する費用を助成する制度をご用意しておりますので、ぜひご活用ください。

ブロック塀等撤去助成事業について|荒川区

対象となる建築物

対象になるのは道路や公園などに面した、高さ1.2mを超える危険なブロック塀等です。
なお、塀の高さは道路または地表面から上端部までの垂直距離です。

補助・助成金額

ブロック塀等の撤去に掛かった費用の2/3が補助金額になります。
ただし、1mあたりの上限は16,000円です。

申請に必要な書類・申請先

ブロック塀等の状況によっては、補助金の対象にならない場合もあります。
申請の方法やその他ご相談は下記の窓口までお問い合わせください。

【申請先】荒川区 防災都市づくり部住まい街づくり課住宅係
【住所】〒116-8502 荒川区荒川二丁目11番1号(北庁舎2階)
【電話番号】03-3802-3111
参考 ブロック塀等撤去助成事業について/荒川区公式サイト荒川区公式サイト

木造・非木造建物耐震化推進事業

制度の目的と概要

荒川区では、大規模な地震に備えて耐震化に伴う取り組みを行っています。

首都直下地震の一つである東京湾北部地震(マグニチュード7.3)が発生した場合、区内の約9割の範囲が震度6強となり、全倒壊数約8,500棟、死者数は320人、その死因の約35%が建物倒壊によるものと想定されています。
こうした状況を踏まえ、区では建物の耐震化を促進するために、工事費用の一部を補助しています。

住宅・マンション等の耐震化に対する補助制度について|荒川区

なお、荒川区では耐震化の推進に向けて、以下7つの取り組みを行っています。

木造・非木造建物耐震化推進事業一覧
1.耐震診断支援事業
2.耐震補強設計支援事業
3.耐震補強工事支援事業
4.耐震建替え工事支援事業
5.除却工事支援事業(木造のみ)
6.防火耐震補強工事支援事業(木造のみ)
7.耐震シェルター設置工事支援事業(木造のみ)

なお、建物の構造が「木造」か「非木造」かによって、各事業ごとに条件や補助金額が異なります

木造に含まれる建物
・戸建住宅(併用住宅の場合は住宅部分が全体の1/2以上を占めるものに限る)
・賃貸アパート(現に住民登録がある建物等)
非木造に含まれる建物
・戸建住宅(併用住宅の場合は住宅部分が全体の1/2以上を占めるものに限る)
・分譲マンション
・賃貸マンション
・一般緊急輸送道路沿道建物(規定の道路沿線に建つ、高さが道路幅員の概ね1/2以上のもの)

対象となる建築物

1.耐震診断支援事業

昭和56年5月31日以前に建築された区内の建物が対象です。なお、空き家の活用を目的として診断を行う場合も対象となります。
ただし、非木造の場合は診断に必要な設計図書が備えられていることが条件です。仮に備わっていない場合は耐震診断を実施する前に設計図書を復元できる必要があります。

2.耐震補強設計支援事業

区の耐震診断支援事業を受けた建物で、耐震診断の結果基準値に満たなかった建物が対象です。ただし、診断後5年以内のものに限ります。

改善が必要な耐震の基準値
構造基準値
木造構造評点が1.0未満
非木造Is値が0.6未満

3.耐震補強工事支援事業

区の耐震診断支援事業を受けた建物で、耐震診断の結果基準値に満たなかった建物、かつ診断から5年以内のものが対象です。その他、以下の項目にもご注意ください。

・非木造かつ分譲マンションの場合は、耐震補強工事を行うことについて区分所有者の3/4以上の同意が必要です。

4.耐震建替え工事支援事業

区の耐震診断支援事業を受けた建物で、耐震診断の結果基準値に満たなかった建物、かつ診断から5年以内のものが対象です。
また、いずれも建替え後の建物は関係する法令等に適合するもので、工事後も工事前の所有者が引き続き所有することが条件です。
その他、以下の項目にもご注意ください。

・木造の戸建住宅等および賃貸アパートの場合、耐震性に関する行政からの勧告または耐震改修促進法に基づく指導を受けている必要があります。
・非木造かつ分譲マンションの場合は、耐震補強工事を行うことについて区分所有者の3/4以上の同意が必要です。

5.除却工事支援事業(木造のみ)

区の耐震診断支援事業を受けた建物で、耐震診断の結果基準値に満たなかった建物、かつ診断から5年以内のものが対象です。
ただし、家財道具の処分費は補助の対象になりません。

6.防火耐震補強工事支援事業(木造のみ)

区内の不燃化特区内にある建物で、区の耐震診断支援事業を受けた結果基準値に満たなかった建物、かつ診断から5年以内のものが対象です。
また、万が一火災が発生した場合、建物の開口部で延焼のおそれのある部分は防火設備に、外壁及び軒裏は準耐火構造として補強する建物が対象になります。

7.耐震シェルター設置工事支援事業(木造のみ)

区の耐震診断支援事業を受けた建物で、耐震診断の結果基準値に満たなかった建物、かつ診断から5年以内のものが対象です。
その他、以下の項目にもご注意ください。

・建物の所有者、または同居者が65歳以上の高齢者もしくは障がい者(障害者手帳、愛の手帳(東京都療育手帳)または精神障害者保健福祉手帳を持っている方)であるご家庭が対象です。
住民税等を滞納している場合は対象になりません
・設置するシェルターは東京都が選定した、安価で信頼できる耐震改修装置とします。

補助・助成金額

補助金額は建物の構造(「木造」もしくは「非木造」)に加え、用途によっても異なります。

木造に含まれる建物
・戸建住宅(併用住宅の場合は住宅部分が全体の1/2以上を占めるものに限る)
・賃貸アパート(現に住民登録がある建物等)
非木造に含まれる建物
・戸建住宅(併用住宅の場合は住宅部分が全体の1/2以上を占めるものに限る)
・分譲マンション
・賃貸マンション
・一般緊急輸送道路沿道建物(規定の道路沿線に建つ、高さが道路幅員の概ね1/2以上のもの)

それぞれの補助金額は以下のとおりです。

木造

用途事業の種類補助率限度額
戸建住宅等1.耐震診断全額30万円
2.耐震補強設計2/315万円
30万円(高齢者優遇あり)
3.耐震補強工事4/5180万円
360万円(高齢者優遇あり)
4.防火耐震建て替え工事4/5200万円
400万円(高齢者優遇あり)
5.除却工事4/5180万円
6.防火耐震補強工事9/10500万円
7.耐震シェルター設置工事2/330万円
賃貸アパート1.耐震診断全額50万円
2.耐震補強設計1/225万円
2/350万円(高齢者優遇あり)
3.耐震補強工事4/5250万円
4/5500万円(高齢者優遇あり)
4.耐震建替え工事4/5250万円
4/5500万円(高齢者優遇あり)
5.除却工事4/5250万円
6.防火耐震補強工事9/10500万円

非木造

用途事業の種類補助率限度額
分譲マンション1.耐震診断2/3400万円
2.耐震補強設計2/3100万円
3.耐震補強工事2/31,000万円
賃貸マンション1.耐震診断1/2200万円
2.耐震補強設計1/250万円
3.耐震補強工事1/2500万円
戸建住宅等1.耐震診断2/315万円(貸家の場合は補助率2分の1)
2.耐震補強設計2/315万円(貸家の場合は補助率2分の1)
3.耐震補強工事4/5180万円
4.耐震建替え工事4/5200万円
一般緊急輸送道路沿道建物1.耐震診断2/3100万円
2.耐震補強設計2/3100万円
3.耐震補強工事2/31,000万円
4.耐震建替え工事2/31,500万円

申請に必要な書類・申請先

申請に必要な書類は各事業ごとに異なります。
申請の方法その他ご相談は、担当の窓口までお問い合わせください。

なお、申請書類の書式は荒川区のホームページからもダウンロードできます。

【申請先】荒川区役所 防災都市づくり部住まい街づくり課住宅係
【住所】〒116-8502 荒川区荒川二丁目11番1号(北庁舎2階)
【電話番号】03-3802-3111
参考 木造・非木造建物耐震化推進事業について/荒川区公式サイト荒川区公式サイト

特定緊急輸送道路沿道建物耐震化推進事業

制度の目的と概要

荒川区では、災害時でも避難経路および輸送路を確保するため、特定緊急輸送道路の沿道建物が補強や改修、建物の除去を行う際に費用の一部を負担する補助金制度を設けています。

地震発生時において特定緊急輸送道路に係る沿道建物の倒壊による道路の閉塞を防ぎ、広域的な避難路及び輸送路を確保するため、沿道建物の耐震診断、耐震補強設計及び耐震補強工事等に係る費用を補助することにより、当該沿道建物の耐震化を推進し、もって災害に強いまちづくりを実現するとともに、地震による沿道建物の倒壊等から区民の生命と財産を守ることを目的とします。

荒川区特定緊急輸送道路沿道建物耐震化推進事業のご案内

なお、荒川区では特定緊急輸送道路沿道の耐震化に向けて、以下4つの取り組みを行っています。

【特定緊急輸送道路沿道建物耐震化推進事業一覧】
1.耐震補強設計支援事業
2.耐震補強工事支援事業
3.耐震建替え工事支援事業
4.除却工事支援事業

対象となる建築物

平成29年度までに、区の耐震診断支援事業を受けた建物のうち、各工事の項目を全て満たすものが対象になります。

1.耐震補強設計
昭和56年5月31日以前に建築された建物
・特定緊急輸送道路(日光街道、尾久橋通り、明治通りの一部)に接する区内の建物
道路幅員がおおむね1/2以上の高さがある建物
区が実施する耐震診断の結果、Is値が0.6未満のもの
・耐震診断結果について区が指定した団体の確認を受けたもの
・令和5年3月31日までに耐震補強設計を着手し、着手届が提出できる
2.耐震補強工事
・令和5年3月31日までに耐震補強工事を着工し、着手届が提出できる
3.耐震建替え工事
区が実施する耐震診断の結果、Is値が0.6未満のもの
・建替え後の建物は関係する法令等に適合するもので、工事後も工事前の所有者が引き続き所有する
・除却工事支援事業による補助金を受けていない
・令和5年3月31日までに建替え工事を着工し、着手届が提出できる

・密集住宅市街地整備促進事業の事業計画で、建替えに伴って拡幅整備を行うものとして位置付けられた、現況幅員が6メートル未満の主要生活道路に接する敷地においては、耐震建替え工事後の建物が当該主要生活道路の道路中心線から3メートル以上後退しているもの

4.除却工事
区が実施する耐震診断の結果、Is値が0.6未満のもの
・令和5年3月31日までに建替え工事を着工し、着手届が提出できる

申請者の条件

対象になるのは建物の所有者です。
なお、分譲マンションの場合は、管理組合または区分所有者の代表者になります。

補助・助成金額

補助金額は各工事ごと以下のとおりです。

補強設計

補助金額限度額
延床面積1,000㎡までの部分
=5,000円/㎡
延床面積1,000㎡以上2,000㎡未満の部分
=3,500㎡
延床面積2,000㎡を超える部分
=2,000円/㎡
600万円以内の部分
対象費用のうち5/6
600万円を超える部分
対象費用のうち1/2と200万円

補強・建て替え工事

補助金額限度額
【建築物の場合】
延べ面積 × 51,200円/㎡(1棟5億1,200万円まで)
【マンションの場合】
延べ面積 × 50,200円/㎡(1棟5億200万円まで)
【住宅の場合】
延べ面積 × 34,100円/㎡(1棟3億4,100万円まで)
【免震工法等による場合】
延べ面積 × 83,800円/㎡
3,000万円以内の部分
補助対象経費 × 5/6
3,000万円以上6,000万円以内の部分
補助対象経費 × 1/2 + 1,000万円
6,000万円以上の部分
補助対象経費 × 1/3 + 2,000万円

ただし、延べ面積が5,000㎡を超える部分については、補助対象費用 × 1/6になります。

除去工事

補助金額限度額
【建築物の場合】
延べ面積 × 51,200円/㎡(1棟5億1,200万円まで)
【マンションの場合】
延べ面積 × 50,200円/㎡(1棟5億200万円まで)
【住宅の場合】
延べ面積 × 34,100円/㎡(1棟3億4,100万円まで)
補助対象費用 × 1/3

ただし、延べ面積が5,000㎡を超える部分については、補助対象費用 × 1/6になります。

申請に必要な書類・申請先

申請にあたっては事前相談が必要です。
下記の担当窓口よりお問い合わせください。

【申請先】荒川区 防災都市づくり部住まい街づくり課住宅係
【住所】〒116-8502 荒川区荒川二丁目11番1号(北庁舎2階)
【電話番号】03-3802-3111
参考 特定緊急輸送道路沿道建物耐震化推進事業について/荒川区公式サイト荒川区公式サイト

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