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荒川区で解体工事をしたい!老朽空き家の助成制度を知っておこう

空き家の解体工事を検討したとき、頭を抱える問題の1つが解体工事の費用です。老朽化した空き家が及ぼす地域住民へのリスクや災害時の危険を防ぐため、自治体によっては空き家解体にかかる費用に助成制度が設けられています。

荒川区でも老朽化した空き家の解体費用において、費用の一部を助成する制度を取り入れています。助成を受けるためには、一定の条件を満たしていること、そして手順に沿った申請を行うことが必要です。

荒川区の老朽空き家の助成制度を利用すると、要件に合えば最大50万円の解体費用が助成されます。今回は荒川区の空き家解体に関わる助成制度について、要件や申請について詳しくご紹介します。

荒川区の解体工事における助成制度

荒川区では、老朽化した建物の解体(除却)において、大きく2種類の助成制度があります。危険な古い建物の解体に関わる助成制度である「荒川区不燃化特区整備促進事業」と、老朽化した空き家解体に関わる助成制度である「老朽空家住宅除却助成制度」です。

危険な老朽建築物の解体助成

木密地域の改善に向け東京都が取り組んでいる、「木密地域不燃化プロジェクト」と連携して、荒川区では「荒川区不燃化特区整備促進事業」を進めています。

事業の1つとして、木造密集住宅地域における災害のリスクを防ぐため、危険な老朽建築物の解体費用を助成しています。対象となるのが不燃化特区として指定をうけた地域の建物で、助成を受けるには「昭和56年5月31日以前に建てられた建築物である」など一定の要件を満たしている必要があります。

助成の対象地域であり要件を満たしている場合、審査に通ったうえ正しい手続きを行えば、解体費用の100%(上限あり)が助成されます。解体後に申請しても助成は得られないため、必ず事前相談や申請が必須です。こちらの記事で詳しくご紹介しているので、荒川区で老朽建築物の解体をご検討の方はご参考にして下さい。

荒川区で住宅を解体する前に!解体費用の助成制度を知ろう

老朽空き家の解体助成

平成24年5月に荒川区では、危険と判断される老朽化した空き家を解体するとき、費用の一部等を助成するとした「老朽空家住宅除却助成制度」が設けられました。「老朽空家住宅除却助成制度」は荒川区の空き家を対象とした制度で、助成を受けるためにはいくつかの要件を満たしていることが必要です。

不燃化特区の助成制度と異なり、不燃化特区の地域以外でも対象となります。事前の問い合わせや申請が必要となるため、後から知って困ることのないよう次章で詳しく内容を見ていきましょう。

5つの要件を確認!空き家解体の助成制度

災害時の安全性を高めるため、荒川区では危険な老朽空き家の解体費用に助成を行っています。助成を受けるためには、定められた要件を全て満たしている事と、必要事項を記入のうえ流れに沿って申請を行うことが必要です。

必要な要件

空き家解体の助成を受けるには、建物や対象者において次の項目を満たしている必要があります。

・昭和56年(1981年)5月31日以前に建設されている
・建物を1年以上使用していない事が確認出来る
・住宅の用途に供する部分が1/2以上ある
・倒壊等の危険があると荒川区の現場調査により診断された
・所有者が個人である、又は中小企業基本法の規定による中小企業である

上記の内容を全て満たしていることが条件です。但し、荒川区長が特に必要と認める場合は除外される可能性もあるため、不明点などは事前に確認することをお勧めします。

また、上記の条件に合っていても、次の内容に当てはまる場合は助成の対象外になります。

・不動産の販売や貸付、駐車場等を事業として行うための解体
・国や団体から同じような助成を受けているとき

個人や中小企業の空き家所有者に向けた制度なので、不動産業者が販売等のために解体をする場合などは対象外ということです。

助成の金額

「老朽化した空き家解体に関わる助成制度」で交付される金額は、建物1つの上限が50万円・解体にかかった費用の1/2の金額が助成されます。

建物を解体してから申請しても助成を受けることは出来ないため、必ず事前の相談や申請を行いましょう。では、どのような流れで申請を行うのか、実際のHPを参考に見ていきましょう。

実際どうやるの?申請の方法

老朽化した空き家は、災害時以外にも様々な危険性を含んでいます。早期の対策が地域の安全を守ることにも繋がるため、所有されている空き家が対象となるのか等、疑問を解消するためにも事前に相談してみましょう。

何処に問い合わせをするか・どのホームページを見ればよいかも含めて、荒川区の空き家解体工事における助成申し込みについて見ていきましょう。

申請の流れ

老朽した空き家解体の助成を受けるための、申請の大まかな流れは次の通りです。

①建物が助成の対象となるか確認するため、荒川区の担当部署に問い合わせを行います。(荒川区防災街づくり係 03-3802-3111 内線2827)問い合わせの結果で助成の対象と判断された場合は、内定申請書を荒川区に提出します。

②申請書をもとに審査・調査が行われ、審査が通った場合は内定決定通知書が交付されます。

③解体における必要書類を提出のうえ、申請が通った建物の解体工事を行います。解体工事が終わった後、除却完了報告書・交付申請書・請求書・必要に応じて登録申請書を提出します。

④必要書類が受理されたあと審査が行われます。審査が通った場合、決定通知書が交付されて助成金が振り込まれます。

いきなり申請書類に記入して送るのではなく、まずは問い合わせを行い助成の対象となったら申請を行うという流れです。続いて申請の方法について、詳しく見ていきましょう。

申請方法

事前確認で対象と判断された場合、内定申請書を荒川区に提出します。内定申請書は荒川区のホームページからダウンロードします。下記の荒川区のURLをクリックして頂くか、次の流れで老朽空き家の助成制度のページを開きましょう。

荒川区:老朽空家の助成制度について

1、荒川区のホームページを開きます。①の「環境まちづくり」にカーソルを合わせて、②「街づくり」をクリックします。

2、「街づくりに関する助成・支援」の欄にある、矢印で指した「老朽空家住宅除却助成事業について」を開きます。

3、「申請書類」の欄にある「申請書類 ワード」から書類をダウンロードします。

4、記載例を参考に1枚目の「内定申請書」に必要事項を記入うえ、荒川区に内定申請書を提出します。
https://blog.kaitai-guide.net/blog/wp-content/uploads/2016/12/kisairei27.pdf

荒川区:老朽空家住宅除却助成事業の申請

ダウンロードした5枚の書類には除却完了報告書や請求書も含まれているため、申請の流れをご参考にその都度必要な書類を提出しましょう。

その他の助成制度

荒川区では老朽空き家や危険な建物の解体費用だけでなく、様々な街づくりに関する助成を行っています。助成の中でも、特に個人の方に関連の深い内容を見ていきましょう。

ブロック塀撤去の補助

ブロック塀には安全の基準があり、老朽化以外にも一定の基準を満たしていない場合は、少ない揺れでも倒壊する危険性が高くなります。
古いブロック塀は危険?解体する前の3つのポイント

震災時にブロック塀が倒壊して危害が及ぶことのないよう、古いブロック塀は解体や定期的な点検を行う必要があります。荒川区ではブロック塀の解体費用を、一部助成する事業を行っています。対象となる条件や内容は下記の通りです。

対象
・道路などに面した危険なブロック塀(コンクリートブロック造・コンクリート万年塀・煉瓦造など)
・土地の表面からブロック塀の上端までが垂直距離12mを超えている

助成金額
・ブロック塀の解体(撤去)費用の2/3
・上限として1m当たり6,000円

対象となるブロック塀で審査に通った場合、正しい手続を行うと助成金が交付されます。ブロック塀の対象であっても、場合によっては助成を受けられないこともあるため、事前の相談が必要です。

申請の主な流れは、事前相談のあと現地調査が行われ、申請書の提出後に審査と通知が送付されます。ブロック塀の解体をご検討の方は、早い段階で対象となるブロック塀かどうか相談することをお勧めします。

荒川区:ブロック塀撤去助成費用について

荒川区防災街づくり係 03-3802-3111内線2827

生垣造成の補助

荒川区では緑化を促すことを目的に、生垣を作る費用の一部を助成しています。生垣を新しく造成するためにブロック塀を解体する場合、ブロック塀撤去の費用も併せて助成されます。

対象となる要件

新しく生垣を造るにあたり、下記の助成の基準を満たす場合に造成費用の一部を助成します。
(1)道路に面する場所に造成すること。(道路幅4メートル以上等)
(2)生垣の延長が2メートル以上(接道部)であること。
(3)生垣の造成後5年以上保存すること。
(4)生垣用樹木の高さが1メートル以上であること。
(5)生垣用樹木は相互に葉が触れ合う程度に列植され、かつ、健全なものであること。

引用:荒川区:生垣造成の助成について

対象の要件に当てはまった場合、審査がおりると1m14,000円を上限に費用の二分の一の助成額が受けられます。ただし上記の要件を満たしていても対象にならないケースもあるので、必ず事前相談を行いましょう。

荒川区:生垣造成の助成について

荒川区防災都市づくり部道路公園課緑化推進係 03-3802-3111内線2752

耐震化に関わる補助

首都直下地震の大きな被害を想定して、耐震化を促進するために住宅やマンションの耐震化に関わる事業を行っています。建物の耐震性を強化して大切な命と財産を守るため、耐震の診断・耐震補強設計・耐震工事などの一部を助成しています。

例えば、荒川区内の木造住宅やアパートで、要件に当てはまった建物の耐震診断を行う場合、上限内なら診断費用の100%が補助されます。上限金額は内容や建物の構造によっても違いがあります。

荒川区内で耐震のための診断や耐震・防火補強の工事をご検討の方は、詳しい内容や限度額の確認をしてみてはいかがでしょうか。

荒川区:耐震化推進事業について

まとめ

荒川区が取り組んでいる、老朽化した空き家解体の助成制度について見ていきました。荒川区の老朽した建物の解体に関わる助成制度は、「荒川区不燃化特区整備促進事業」と「老朽空家住宅除却助成制度」があります。

不燃化特区の対象地域で条件に合う場合は、「荒川区不燃化特区整備促進事業」の制度を利用すると上限内なら100%の助成を受けることが出来ます。対象地域でなく空き家を所有されている場合は、要件を満たしていれば「老朽空家住宅除却助成制度」の助成を利用出来ます。

どちらも事前の相談や助成の対象となるかの確認が必要です。また平成29年6月現在の情報なので、自治体の助成制度は時期によって変更になる場合もあります。そのため、所有している建物の解体が対象となるか等、疑問点も含めて問い合わせをしてみることをお勧めします。