解体工事費用の内訳
解体工事費用の内訳の多くは、「人件費」と「産業廃棄物処理費用」から成り立っています。ですから、解体工事業者は、なるべくこの人件費と産業廃棄物処理費用を減らすように、企業努力をしています。
しかし、工事の品質を二の次にして経費削減だけに注力している悪徳解体業者は、産業廃棄物処理費用を不法投棄などによって不当に減らしていたり、人件費の無理な削減によって利益につなげようとしたりしています。
悪徳解体工事業者の人件費
その一つの例として、解体工事現場に現場管理者がいないという例があげられます。高額である職人の人件費を削減すればそれだけかかる費用が浮きますので、悪徳業者にとっては大切です。
このような会社からすれば工事の質など関係ありませんから、これ以上できないというぐらい人件費を削減します。また、人件費が比較的安く済む外国の方を雇う事自体には問題はありませんが、教育や管理をせずに現場へ送り込むことは大きな問題です。不法滞在で身元確認もできない外国の方を雇い低賃金で働かせる、そんな解体業者も事実存在しています。
本来であれば、日本語でのコミュニケーションがとれる人材を雇い、現場監督が現場で指示を下して工事を進めていきます。
コミュニケーションもとれず教育もされていないとなると、事故の危険性が高いことは容易に想像できます。
悪徳業者では、もし工事中に事故が起こっても保険は適用されません。
悪徳解体工事業者の実態
悪徳解体工事業者と言っても、解体工事を行ったことがない等の理由で解体自体に馴染みのない方も多いと思いますので、どのようなトラブルがあるのか、実際の例から見ていきたいと思います。
質問
解体業者とのトラブルについて、自社〔賃貸〕近くで建物の解体工事が行われているのですが、産廃をユンボからダンプに積む際に電線にユンボのアームで当たり光ファイバーが切断されるといったト
ラブルにあいました…〔NTT調べて〕
現場の人間に言っても知らんの一言で現場の監督と話をしたいと言ったらユンボを操作していた知らんと言い放った人こそが監督だそうです。
会社名を聞いても会社は無いと言うし謝罪の言葉もない、こんな破壊しか脳のない業者を叩く方法はありませんか？
現場に看板が無くどこの不動産屋、建築会社かわからないですが調べてそこと交渉していくつもりですし費用はNTTか大家さんのどちらかがかぶってもらうると思うのですが…このご時世にずさんでいい加減な仕事をしてる業者にはらわたが煮えくり返っているので法的制裁がありましたらご教授ください。宜しくお願いします！
ベストアンサー
建設関連の者です。そういう不良業者は解体業界には多数います。通常、建物解体の際は自治体に解体届（面積にもよるが）を出す事になっております。業者を知りたいのであれば自治体に聞くのが手っとり早いはずです。
不良業者だと解体届なんて出してない可能性が高いはずなので、これも自治体に通報することで解るはずです。
自治体が動かない場合は、警察に相談しその際には不良業者の為、産廃を不法投棄してる恐れがあると相談すれば対応するはずです。
訴訟するのにも相手が誰か確定しなければ話にもなりませんので、早い段階で動いた方が良いと思います。
このような解体工事業者にあたってしまうことは、残念ながら決して珍しいものではないようです。
もし仮にこのような悪徳解体工事業者にあたってしまったら、回答にもあるように、まずは自治体に相談します。
解体工事業者は基本的に自治体からいろいろな資格や許可等を所有しているはずですが、それがあるかどうかまず確認してみましょう。そして、それで対応が難しい場合には警察に相談します。
しかし、できればこのような面倒なことはしたくありませんよね。そのために、悪徳解体工事業者を見分ける方法について考えてみたいと思います。
悪徳解体工事業者を見分けるために
許可番号や必要資格を確認しましょう
アスベスト除去や廃棄物の処理などは、公的機関の許可・資格・特別教育を得た解体業者にしかできない業務です。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律というものがあり、その第14条では、「産業廃棄物の収集または運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域（運搬のみを業として行う場合にあっては、産業廃棄物の積卸しを行う区域に限る。）を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。」とあります。
解体業者がどのような資格を持っているかを確認することや、過去の解体工事や産業廃棄物・アスベストなどに関する書類を提示してくれる解体業者に依頼すると、このようなトラブルにあうことは少なくなるでしょう。
また、解体工事業者が扱う業務では、次のような必要資格や周辺資格があります。解体工事施工技士、一級土木施工管理技士、アスベスト診断士、宅地建物取引主任者、特別管理産業廃棄物管理責任者など。
産業廃棄物の処理ができているか確認しましょう
産業廃棄物はマニフェストにより管理することが法律で義務付けられています。
マニフェストとは、産業廃棄物を処理業者へと委託する際に交付する「産業廃棄物の管理伝票」のことです。マニフェストには、産業廃棄物の種類、数量、運搬業者名、処分業者名などを記入します。
廃棄物処理法では、排出事業者および処理業者に、マニフェスト伝票の5年間の保存を義務付けています。また、排出事業者がマニフェストを交付しない場合、「6カ月以下の懲役又は50万円以下の罰金」といった罰則の適用を受けます。
解体工事の際に生じる廃棄物も産業廃棄物に含まれるので、解体工事業者はマニフェストにより廃棄物を管理する必要があります。
ここでも、過去に実績のあるマニフェスト・委託契約書のコピーの提示を求めてみるなどしてみると、ちゃんと対応してくれる解体工事業者かどうかの判断がつきます。
法に抵触している業者を選ばないために、産業廃棄物管理についても契約前に確認しましょう。
極端な値引きをして、契約を結ぼうとしていないか、確認しましょう
施工主からすれば、少しでも解体工事費用を安くあげたいところですが、どのような仕事にも適正な価格があります。
解体工事費用の多くは、人件費と産業廃棄物の処理費用です。地域によってある程度の解体工事費用の相場があり、それよりもあまりにも安い場合は、解体工事を担う人の技術や資質にかかる人件費や、産業廃棄物処理に本来かかる処理費用を削ってしまうため、トラブルなどに巻き込まれるケースがあります。
あまりにも相場よりも安い場合や極端な値引きがある場合には、解体工事業者に、どの部分で費用が削減されたのかなどきちんとした説明をしてもらうとよいでしょう。
納得のいく回答が得られなかった場合には、何らかの手抜きや不法投棄などの違法行為による経費節減の可能性がありますので十分に注意してください。
また、見積り時にはとても安価に見せておいても、解体工事が始まってからあれこれ追加料金を請求してくる解体業者も存在します。
見積り時に何が見積書に含まれているのか、どのようなケースは追加料金になるのかなど、解体工事を施工する前にきちんと説明してもらいましょう。
まとめ
解体工事費用の内訳の多くは、「人件費」と「産業廃棄物処理費用」から成り立っています。
しかし、経費削減だけに力を傾けている悪徳解体業者にとっては、不法投棄などで産業廃棄物処理費用を減らすだけでなく、高額な人件費の削減によって利益につなげようとしています。そして、残念ながらこのような悪徳解体工事業者は決して少なくありません。
そのため、解体工事を依頼する業者が信頼できる業者かどうかを、施工主が確認することはとても大事です。
悪徳な業者かどうかを見分けるための方法として、許可番号や必要資格を確認すること、産業廃棄物の処理ができているか確認すること、極端な値引きをして契約を結ぼうとしていないかを見極めることが大切です。
近隣の解体業者が最も安いとは限りません。少し離れたエリアの解体業者のほうが安くなる場合もあります。
実例の見積書です。同じ工事内容で50万円以上の金額差が出ています。
こちらは、廃材の処分費用で金額差が出た例です。この他にも、解体業者ごとの得意分野や施工日程などでも金額差が出ることがあります。
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- 工事時期を先延ばしにしていたら解体費用と税額負担が増額してしまった
- 「安くてイイ業者」のはずが、悪徳業者だった…自分も不法投棄の処罰を受けた
- 工事後1ヶ月以内に書類の提出を忘れ罰せられてしまった
- 安さに惹かれて依頼したらずさんな工事で土地の価格が下がってしまった
- 近隣住民からの苦情で工事が中断し、新築工事に間に合わなくなってしまった
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