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【東京都台東区】充実の助成制度! 空き家の今後を考えよう!

今や全国820万戸にも達する空き家の戸数。そのうちの約1割が東京に集中しています。空き家の所有者の皆さんもお持ちの空き家をどうすればいいかお悩みの方も多いのではないでしょうか?そのままにしておくべきか、解体するべきか。工事をする際には費用の心配もありますよね。今回は東京都の中でも空き家率の高い台東区の空き家所有者に対するサポートを見てみましょう。

まずは知っておきたい!空き家に対する国の姿勢

高齢化、人口減少とともに増え続ける空き家に対して、実は国として空き家問題への取り組みは大ききなっていいます。2015年(平成27年)に完全施行されるようになった「空き家対策特別措置法」はその1つですね。この法律によって、空き家の管理の徹底が重視されるようになりました。簡単にまとめると、

  • 空き家への立ち入り調査
  • 空き家の所有者等の把握のための情報内部利用
  • 空き家等、及びその跡地の活用
  • 特定空き家等に対する措置⇒助言、指導、勧告、命令
  • 特定空き家に対する罰金、行政代執行
  •  
    などが行われるようになりました。もしも、特定空き家(衛生面や安全面の環境を損なうような建物)に指定されると、税制上のデメリットも出てきてしまうので、空き家をどうのように管理していくかは、しっかりと検討しておくべきでしょう。

    台東区の空き家問題

    では、台東区の現状はどうなのでしょうか?実は、2013年(平成25年)に空き家の実態調査が行われ、空き家の利用や活用の促進に向けた取り組みを台東区としても進めています。そして、空き家の放置の防止、空き家の持ち主へ管理をするように促す「東京都台東区空き家等の適正管理に関する条例」が2014年(平成26年)に施行されました。内容としては基本的には上記の「空き家対策特別措置法」ととほぼ同じで、以下のような流れになります。

    ●空き家等の発見・情報提供
    →確認調査
    →管理不全の場合の実態調査
    →連絡、事情聴取
    →助言・指導・・・安全代執行措置
    →勧告・・・・・・安全代執行措置
    →命令
    →行政代執行

    国と同じように、台東区は区としてもしっかりと空き家対策に取り組んでいるのです。

    どんな助成・補助制度が台東区にはあるの??

    さて、国や区の空き家に対する取り組みが分かったところで、台東区の空き家所有者の皆さんへの助成制度を見てみましょう。空き家の対処法としては、

    ①そのままにしておく
    ②解体
    ③賃貸に出す(活用する)
    ④売却

    などが挙げられますが、台東区では、②の解体、③の賃貸に出す際の助成を行っています。それでは早速、どのような助成・補助金の制度なのか見てみましょう。

    老朽建築物等の除却工事費用の助成

    この助成は、耐震診断などで、倒壊の危険性が高いとされた建物等の除却をする際、その工事費の一部を助成する制度です。上限を50万円とした除却工事費の1/3以内が助成されます。対象の建物は、

  • 1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された建築物で、耐震診断の結果、倒壊の危険性が高いと判断された建物(不動産販売又は不動産貸付、貸駐車場を業とする者が当該業のため除却する工事は除く)
  •  
    申し込み資格は以下の3点です。

  • 対象建築物の所有者
  • 個人又は中小企業
  • 住民税を滞納していない者(法人の場合は法人都道府県民税)
  •  
    こちらは、台東区の建築課、構造防災担当の管轄になり、住宅課の助成とは異なるので気をつけてくださいね。

    建築課 構造防災担当
    電話:03-5246-1335

    東京都台東区民間住宅活用モデル事業(空き家活用モデル事業)

    注意
    2017年度(平成29年度)で終了しました。
    2018年度(平成30年度)以降の再開時期については未定です。
    ※2019年(平成31/令和元年)4月8日現在

    この補助金の制度は、戸建ての空き家活用を促進するための制度です。子育て世帯向けの賃貸住宅として貸し出すこと(改修工事完了より5年間)を条件として、改修工事費用の一部を負担してもらえます。この空き家活用モデル事業は、受付期間が、2017年(平成29年)4月3日~2019年(平成30年)2月14日までとなっている期間が定められた制度です。

    対象の空き家条件は以下の3点です。

  • 補助金申請の時点で人が居住していない戸建て住宅
  • 居住用として賃貸する住宅部分の延べ床面積が50平方メートル以上ある
  • 1981年(昭和56年)6月1日以降に着工した戸建て住宅、もしくは、空き家活用モデル事業の補助を受けて行う改修工事に伴い、別途耐震改修工事を行う戸建て住宅
  •  
    対象工事内容は、子育てに配慮した住宅への改修工事を含む工事一式で、併せて行うバリアフリー改修工事や省エネルギー改修工事も対象です。そして、補助対象費用と補助金額は、改修工事に係る費用(消費税等を除く)の上限を50万円とした補助対象費用の1/2と定められています。

    また、空き家活用モデル事業は、あくまで賃貸住宅として貸し出すことが条件なので、改修後の管理についてもいくつかの規定があります。

  • 改修工事完了後、5 年間賃貸住宅として管理する
  • 改修後の管理期間中、その世帯属性を理由として子育て世帯の入居を拒まない
  • 改修工事の完了日から 5 年以上は、子育て世帯を入居させるよう努める
  • 家賃月額が 2,000 円/㎡を超えない
  • 原状回復に関する規定:賃貸借契約書に原状回復に関する規定があり、当該規定に「建物・設備等の自然的な劣化・損耗等(経
    年劣化)及び賃借人の通常の使用により生ずる損耗等(通常損耗)については、賃貸人が負担すべき費用となる」旨の記載があること。
  • 空き家活用モデル事業の補助を受けて改修工事を行った住宅の家賃の取立てに当たって、不当な行為を行わない
  • お持ちの空き家を今後活用していきたい方にはオススメの助成制度ですね。

    こちらの受付窓口は台東区役所の都市づくり部住宅課です。

    住宅課空き家相談担当
    電話:03-5246-1468

    また、空き家活用モデル事業の申請方法はこちらも参考にしてみてくださいね。
    【東京都台東区】空き家活用モデル事業で改修工事費が半額に?!

    空き家に関わらず古い建物の補強に対する助成も!

    台東区では地震などの被害を最小限に抑えられるよう、1981年(昭和56年)5月31日以前(旧耐震基準)に建てられた建物に対して、耐震診断、補強設計、耐震改修工事の助成を行っています。改修工事の助成を受ける際には、耐震診断、補強設計のステップをふむ必要がありますが、それぞれに助成金を交付しています。お持ちのお家が老朽化している際にはこちらも参考にしてみてくださいね。

    ①耐震診断助成

    個人または中小企業の下記の対象建築物の所有者のが方々が対象です。

  • 1981年(昭和56年)5月31日以前に建築
  • 延床面積の2分の1以上が住宅
  • 木造の場合は2階建て以下
  • 建築基準法に違反する建築物として、是正指導等を受けていない
  •  
    また、助成金額は、建物によって異なります。

  • 木造の住宅→診断費用の10分の10(15万円以内)
  • 木造以外の住宅→診断費用の2分の1(50万円以内)
  • 住宅以外の建築物、煙突等の工作物→診断費用の10分の8(15万円以内)
  •  
    ②補強設計助成(木造住宅のみ)

    これは木造住宅のみが対象となりますが、①の区の助成を受けて耐震診断をした木造住宅の改修工事設計案と改修工事費の見積書の作成を助成するものです。耐震診断の評点が1.0に満たない木造住宅に必要な設計をし、補強設計にかかった費用の2分の1(6万円以内)の助成を受けることが出来ます。対象建築物としてのその他の条件は、①の耐震診断助成の対象と同じです。

    ③耐震改修工事助成

    耐震改修工事助成は、①と②の助成を受けて診断や設計を実施した住宅の改修工事への助成です。対象条件は、②と同じです。

    助成金額は地域によって違い、、

  • 重点地域内の住宅→耐震改修工事費用の3分の2(200万円以内)
  • その他の地域の住宅→耐震改修工事費用の2分の1(150万円以内)
  • となっています。ちなみに、2016年度(平成28年度)から、今の金額に限度額が上がりました!

    重点地域は以下のとおりです。

    該当する町丁目
    A(※1) 浅草3丁目~7丁目、今戸1・2丁目、清川1・2丁目、橋場1・2丁目、東浅草1・2丁目、日本堤1・2丁目、千束3丁目~4丁目、竜泉3丁目、三ノ輪1丁目、根岸2丁目1~15・19~23番街区、根岸5丁目23番街区~25番街区、上野桜木2丁目、谷中1丁目3~7番街区、谷中2丁目、谷中3丁目1~23番街区、谷中4~7丁目
    B(※2) 上記以外で千束2丁目、台東3丁目、三ノ輪2丁目

    ※脚注1 東京都「防災都市づくり推進計画」に定める整備地域
    ※脚注2 東京都「地震に関する地域危険度測定調査報告書(第7回)」で「建物倒壊危険度5」に指定された地域

    引用:台東区ホームページ

    このように、老朽化した建物の診断から補強まで全てのプロセスでも、区からの助成が受けられます!

    まとめ

    いかがでしたか?安全で快適な、住みよい街づくりを目指している台東区。空き家の率は高いかもしれませんが、空き家や、古い建物の所有者の皆さんへの助成制度もしっかりと施行されていますね。空き家対策はどんどん注目されている問題で、所有者の皆さんも、お持ちのお家の今後を検討していくことは必要になってきます。その際には、ぜひお住いの自治体の助成・補助制度の活用も視野にいれていきましょう!