あなたに最適な解体業者を無料で一括見積

解体工事の補助金と助成金について

【知って得する】空き家の解体補助金で工事費用の節約術!

本記事では、解体工事に対する補助金や助成金について解説しています。
解体工事の補助金等は日本全国の自治体で設けられており、条件を満たせば誰でも受け取とることが出来ます。

解体費用を抑えるために、お住まいの地域で設けられた補助金制度を確認していきましょう。

空き家解体には補助金や助成金が支給される

各自治体では全国の空き家増加問題に伴い、空き家の倒壊などを防ぐために補助金や助成金制度を定めています。

まずは、お住いの地域で補助金制度が実施されているか確認してみましょう。
本サイト「解体工事の情報館」では、全国各地の空き家解体に関する補助金制度をご紹介していますので、ページ内上部より検索してみてください。

なお、下記の表は補助金ページの一例をまとめたものです。気になった方はチェックしてみてください。

自治体 補助・助成金額 補助金の対象
神奈川県厚木市 最大50万円 不良判定を受けた空き家の解体
長野県長野市 最大100万円 解体後の土地活用
愛知県北名古屋市 最大20万円 不良判定を受けた空き家の解体
大阪府泉佐野市 最大130万円 耐震性の低い空き家の解体
大分県大分市 最大160万円 倒壊寸前の空き家の解体

ただし、本サイトで取り扱っていない補助金制度もございますので、各地域のホームページでもご確認ください。

補助金や助成金が支給される主な条件

補助金や助成金が支給される主な条件をご紹介します。
なお、各自治体によって条件は異なりますのでご注意ください。

1.空き家であること

解体工事に関する補助金は、一般的に「空き家」が対象です。
空き家の定義も自治体によって異なりますが、国土交通省の目安では「一年以上使用されていない建物」となっています。

国土交通省と総務省は荒れはてた空き家の撤去を促すための指針案をまとめた。空き家かどうかを判定する目安として、建物が1年間にわたって使われていないことを挙げた。

引用元:日本経済新聞 | 空き家判定「1年使用なし」目安に 国交省など指針案

2.老朽化が進み倒壊の恐れがある空き家であること

解体工事に関する補助金制度は、ほとんどが空き家倒壊の危険排除を目的としています。
そのため、「老朽化が進み倒壊の恐れがある空き家」が補助金の対象になります。

市では、公共の福祉と地域の住環境の向上を目的として、老朽化によって倒壊のおそれのある危険な空家を除却する場合に、予算の範囲内で補助を行ないます。

引用元:愛媛県四国中央市 | 老朽危険空家除却の補助について

建物の損傷度合いは、自治体の判定が基準となります。
多くの場合は補助金の申請前に自治体が「事前調査」を行い、補助金の対象となるかを判断します。

事前調査を行わないと補助金の申請が出来ないケースがありますのでご注意ください。

3.建物に旧耐震基準が適用されていること

建物が旧耐震基準によって建てられているのも、一般的な条件のひとつです。
現在の建築法では「新耐震基準」による頑丈な設計が義務付けられていますが、1981年(昭和56年)までは「旧耐震基準」が適用されていました。

新耐震基準(1982~) 震度5程度の揺れではほとんど「損傷」せず、震度6~7程度の揺れでは「倒壊」しない設計を義務化。
旧耐震基準(~1981) 震度5程度の揺れでは「倒壊」しない設計を義務化。

旧耐震基準による設計では耐震性が不十分であると判断されるため、補助金の対象となるケースが多いのです。

4.その他の細かい条件

以上が主に掲げられる条件ですが、その他にも細かい条件があります。
いずれも多くの地域で採用されている条件なので、確認しておきましょう。

  • 税金を滞納していないこと
  • 以前に同じ補助金を受け取っていないこと
  • 空き家の所有者または所有者から許可を得た者が申請すること
  • 解体費用が一定以上であること(例:10万円以上)
  • 地域内(市区町村)の解体業者に依頼すること

補助金制度は地域の活性化を目的としているため、解体工事の依頼は制度を定めている地域内で営業している業者さんに限られるケースが多いです。
例えば、横浜市内で補助金を申請する場合は、横浜市内の解体業者さんに依頼をする必要があります。

また、市税や町税などの税金を滞納している場合は申請が出来ませんのでご注意ください。

補助金や助成金は後から支払われる

実際に補助金が支払われるのは、解体工事が終わって領収書や証明などを頂いてからになります。
最終的にかかった金額から計算し金額が振り込まれます。

最終的に返ってくる金額とはいえ、振り込まれるその日まで気を抜かずに進めていきたいものですね。解体費用において補助金を受ける場合が、他のどの費用を抑えるノウハウと比べても一番安くなります。

また年度ごとに予算が組まれるため、早め早めに動いていくのをオススメします。

まとめ

空き家の解体に利用できる補助金や助成金制度についてご紹介しました。
制度の内容は各自治体によって異なりますので、解体工事を依頼する前にお住まいの地域で実施されている制度を確認してみましょう。

なお、下記の記事では空き家のリフォームや建て替え工事で活用できる補助金制度について解説していますので、気になった方は合わせてご覧ください。

アイキャッチ空き家のリフォームなら補助金制度を確認!工事費用を抑えましょう! 家と電卓2019年度版!建て替え時に活用できる補助金制度を見てみよう

2 Comments

春田 千枝子

親が死亡、 借地である為更地にして 返却する予定。 この場合も補助金申請は可能ですか

返信する
市川善勝 市川善勝

ご質問ありがとうございます。
借地の返却で解体工事を行う場合も補助金の申請は可能です。自治体がどのような補助金制度を行っているかご確認・問い合わせしてみて下さい。

返信する

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。