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【知って得する】空き家の解体補助金で工事費用の節約術!

【知って得する】空き家の解体補助金で工事費用の節約術!

空き家や家を壊す場合、解体補助金が出るかもしれないって知っていますか?!
各自治体によって制度が変わるため、使える場合と使えない場合あります。もしあなたが所有する空き家の地域で補助金制度が設けられているかどうか、あらかじめ知っておくと良いでしょう。

「後で知って損をした!」

ということは過去の人生の経験から誰にでもあることじゃないかなと思います。
特にお金のことで損をしたことは額の大小にかかわらず避けたいものです。とは言え、少額であれば「まぁ、いいか」と思えることでも10万を超える単位で損をしたとなると、後悔の念が強くなります。その後悔はしなくてもいい後悔で、ハッピーになれる解体費用にしませんか?

解体工事は大きなお買い物で、計画的に資金を積み立ててきたならまだしも、多くの方が突然の出費に悩み、苦しめられてしまうかもしれません。見積もりを貰ったけれど思った以上の金額になってしまい、本当に解体工事しようか悩んでしまうことも……。

しかし、空き家などの解体工事において地域ごとの補助金制度を利用することで費用の大部分が後から返ってくるのです。

解体費用が50%OFFに?!空き家を解体するなら補助金利用で!

解体工事の補助金を利用するためにはいくつか条件があります。
各自治体によって規定されており、補助金を貰うのにハードルが高い場合もあれば、比較的条件が緩かったりするものも。
実際、自分が解体工事をしようと考えている建物が該当するかは、実際に申請して判断してもらうのが良いでしょう。

補助金の申請が通ったらかなりラッキーだと考えておけばいいですね。

ちなみに解体工事に着手してしまっている場合は、確実に補助金は貰えません。
解体工事を行う前に補助金の申請を行ってください。

どうやって調べる?!各自治体の建物や空き家の補助金制度

各自治体の補助金制度は、実際に行っているのか知りたいと思いませんか?
各自治体のホームページを見るけれど、どこに書いているかわからないなど、そのページにたどり着かないという場合も。

いくつかの方法があって、『解体工事 補助金 ○○(市区町村名)』で検索をかけてみると実際に補助金が貰える場合は、上位の方に出てきます。このように調べてみる方法や解体業者への見積もりや問い合わせの時に補助金制度があるのかどうかを聞いてみてください。少なくとも自分以上には詳しいはずですので教えてくれる可能性があります。

また、当ブログでもいくつかの補助金方法と申請の仕方を丁寧に発信しています。
そちらをご覧ください。

補助金が出る可能性がある建物の状態とは?!

倒壊しそうな老朽空き家

自治体が補助金を出してくれる理由を考えるとその市において、建物がそのまま残されていたりするとマイナスになってしまうからです。例えば、老朽化が激しくて今にも崩れそうな廃墟みたいな建物であれば、放置することによって近隣の方を怪我させてしまう可能性があります。倒壊する危険性のある建物でなくても自治体の基準によって様々ですが、補助金が出る可能性のある条件についてまとめました。

1.空き家であること

居住利用されていない空き家は補助金の対象になる可能性があります。

多くの自治体が、使われていない空き家の対処に困っています。空き家対策特別措置法の施行により、特定空き家として指定されてしまった建物が増えました。行政からの問題もあり、そのまま放置しておくとトラブルが発生してしまいます。
長年空き家であり続けることによっての将来、倒壊する可能性を未然に防ぐということ。他、空き家には害虫や害獣が棲みついてしまう可能性もあり、その地域の問題になってしまうことも。

そのため長年住まわれていない家は特に解体工事を行って、土地の整備など行わなければいけません。

2.建物(空き家)の腐朽破損レベルが自治体の定めた基準を超えていること

ただ単純な空き家であれば補助金は受けられません。
倒壊する危険性があるかどうかによって変わってきます。長年、空き家が続くとその建物の老朽化は一気に進みます。老朽化が進むと、倒壊してしまう可能性やそこまでいかなくとも建物の一部が崩れてきて、近隣住民に人的被害を与えてしまう可能性もあります。
例えば、家の瓦の一部が破損していて、崩れてくる可能性があってもその自治体の基準をクリアすることになります。

この破損度合いは、各自治体によって基準がまちまちです。
耐震診断を用いるところもあれば、担当員の目視や調査によって該当するかどうかが変わってきます。

診断業者が建物の外観(外壁や屋根、柵など)や内観(内壁や天井からの水漏れ、梁など)を目視または簡単な器具を使い測定し、建物が地震に対してどれほど強度があるかを評価する方法で、4段階で表すことができます。

  • 1.5位上…………………倒壊しない
  • 1.0位上1.5未満………一応倒壊しない
  • 0.7位上1.0未満………倒壊する可能性がある
  • 0.7未満…………………倒壊する可能性が高い

空き家を所有している場合、遠方の可能性もあり状態を診てもらう場合、立ち会うことが難しいことも。近所の人で頼れる人がいれば委任状という形で、立ち会ってもらうことも可能です。
その際は中への立ち入りを許可し、細かいところまで診てもらうようにしましょう。

3.昭和○年以上前に建築されたもの

昭和○年以上前に建築されたものという条件が付け加えられている自治体もあります。
これはおおよそ昭和50年代後半というところが多く、理由としては昭和56年(1981年)に建物の耐震基準の法律改正があったからです。

新耐震基準と旧耐震基準では、建物の耐震基準が根本的に違うため、その年を一つの目安にしている場合もあります。
もし、補助金が受けられる要項の中にこのことが記されていたら、耐震基準のことを頭にいれておきましょう。

4.申請者が税金を滞納していないこと

税金の滞納がある場合、補助金が受けられません。補助金はその地域の住民に対して受けられる恩恵です。
そして税金が大元ということも……。納税も国民の義務ですので、義務を果たした人が権利を受けられるということです。

5.前年の所得が一千万円以下

補助金を受ける場合、前年度の所得を見られる場合もあります。
所得が多い場合、補助金を出さなくても十分に自己資金で解体工事ができるからと判断されてしまいます。

貯金や資産に関することを見られる場合もあります。ある一定以上の資産をもっている人は、補助金が不要だと判断されます。

お金がない人に対しての補助金なので、当然といえば当然かも知れません。

6.その他、細かい要項

以上のことが主に掲げられる要項で、その他にもいくつかあります。

例えば『新築工事を行うための解体工事でないこと』は、老朽化の建物を壊すための補助金という主旨から反してしまうため、そういった目的の場合は空き家の解体補助金を受けることができません。

その他は、申請者が暴力団員でないことや、依頼する解体業社が暴力団と繋がりがあった場合、申請が却下される場合もあります。

補助金は後から支払われるもの!

覚えておいて欲しいことが一つあります。
補助金が出るから空き家の解体費用が安くなるわけですが、実際に支払われるのは、解体工事が終わって領収書や証明などをいただいてからになります。最終的にかかった金額から、計算し50%や何十万という金額が振り込まれます。

最終的に返ってくる金額とはいえ、振り込まれるその日まで気を抜かずに進めていきたいものですね。解体費用において補助金を受ける場合が、他のどの費用を抑えるノウハウと比べても一番安くなります。

また年度ごとに予算が組まれるため、早め早めに動いていくのをオススメします。

まとめ

空き家の解体補助金制度について紹介しました。

各自治体によって、補助金の制度があったり、受けられる基準が違います。多くの補助金は、空き家のまま放置してしまっていたら危険な何かしらの被害を与えてしまう可能性のあるものを未然に取り壊して欲しいといった要望からです。

補助金を受ける場合は、解体工事が始まる前に申請書を出す必要があります。そして、自分で先に解体費用を負担し、発行された領収書などを元に補助金申請を行います。

壊さなければいけないけれど「トータル費用を考えたら……」と躊躇してしまう場合、利用できるか確認してみるといいでしょう。
自分が所有する老朽した空き家の解体補助金を使って安く解体工事を済ませてください。

2 Comments

春田 千枝子

親が死亡、 借地である為更地にして 返却する予定。 この場合も補助金申請は可能ですか

返信する
市川善勝 市川善勝

ご質問ありがとうございます。
借地の返却で解体工事を行う場合も補助金の申請は可能です。自治体がどのような補助金制度を行っているかご確認・問い合わせしてみて下さい。

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