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もう一人で悩まない…空き家の処分に困ったら行政の支援策を頼ろう

空き家の処分に困っている方は、行政の支援策を頼ろう!!

「実家を空き家にしたまま放置しっぱなし…マズいかな?」
「でも、空き家の処分にお金をかけたくない。行政の手助けがあればなぁ…」

ご実家を相続したまま放置していませんか?
空き家に対しても税金はかかりますし、家屋がボロボロになるとご近所に迷惑をかけてしまいます。

でも、空き家の処分は大変なので、何とか行政を頼れないか知りたいところですよね?

そこで、今回は空き家を減らす行政の取り組みを中心に、空き家の処分方法について説明します。

空き家を減らすための行政の取り組みを知ろう

実は、行政にとっても空き家の増加は避けたい問題です。
空き家が増えると、税収が減るうえ人口流出が加速してしまうからです。

ですので、空き家を減らすためにも、行政は様々な取り組みを行っています。

空き家の再利用を促進する支援策

空き家を再び住居として利用、または何かに転用できれば、一番手っ取り早く空き家問題を解決できそうですよね。

行政も同じように考え、空き家バンクへの登録や他の施設への転用を促進しています。

空き家バンクで利用希望者を探そう

行政の支援策で代表的なのが、空き家バンクです。

空き家バンクとは?
空き家の所有者と利用希望者をマッチングするサービスです。
主に、全国の各自治体や自治体から委託された団体によって運営されています。
参考 土地カツnet空き家バンクとは?自治体の取り組みとメリットデメリット

全国の利用希望者に対して、空き家バンクは住める空き家の情報を提供しています。

空き家バンクの概要
空き家の所有者と利用希望者を、空き家バンクが仲介する。

ただ、行政はあくまで仲介役です。
そのため、空き家の所有者と利用希望者との間で、契約などが直接行われます。

もちろん、不動産に詳しくない方同士で契約するのは困難なので、間に不動産業者を挟むケースもあります。

なお、利用にはご自身の空き家を空き家バンクへ登録する必要があります。
インターネットで「空き家バンク ○○市」等で検索してください。

検索で見つからない場合は、直接役所へ聞いてみましょう。

住居以外として活用する方法も検討している

空き家を住居以外の目的に転用する方法があります。
例えば、保育所・福祉施設・高齢者向け賃貸住宅等に利用できないか模索が始まりました。

ただし、普通の住まいを他の目的で利用する場合、大規模なリフォームが必要になる可能性があります。
ですから、現実的には一筋縄にはいかないかもしれません。

そこで、待機児童問題が深刻な東京都では、空き家や空き店舗などを借りて保育施設を始める事業者に、家賃の3/4を5年間補助する取組を始めています。(参考:毎日新聞「待機児童 保育所に空き家活用 家賃4分の3補助 東京都」2016年9月9日21時48分)

空き家の有効活用を模索する動きは、多くの行政で見られます。
どんな取り組みが行われているか、最新の情報を自治体ホームページなどで確認しましょう。

空き家の解体撤去を促進する支援策

すでに老朽化が進んでしまった空き家は再利用が困難です。
そこで、空き家の解体撤去等を促して、土地の有効活用を図る支援策があります。

自主的な解体工事に対して補助金を出す

空き家の解体を促進するうえで、大きな力を発揮しているのが解体等の補助金です。
解体費用を一部補助し、空き家の自主的な解体を後押しする支援策です。

ただし、行政によって事情が異なるため、どの地域でも行っているわけではないのが難点です。
でも、現金による支援策なので、行政の取り組みのなかでは一番分かりやすいかもしれません。

なお、多くの場合は解体前に補助金の手続きを開始し、解体後に費用の一部を行政から受け取ります。
そのため、解体費用の全額をいったん自分で業者さんに支払う必要があるので注意しましょう。

空き家と土地の寄付制度

解体費用を用意するのが難しい方に向けた支援策として、空き家と土地の寄付制度があります。

空き家と土地の寄付制度とは?
行政が空き家と土地を丸ごと引き取る制度です。
引き受け後に行政が空き家を解体し、町内会等の近隣住民に土地の再活用をしてもらいます。

ただし、一般的に寄付できる土地は立地条件の良い、利用見込みのある場所に限られます。

空き家と土地の寄付制度はまだ全国でも事例が多くありませんが、行政のサイトや窓口で確認してみましょう。

以下の記事は、石川県小松市の例です。
参考にしてください。

【石川県小松市】空き家処分で活用したい、解体補助金と寄付制度

地域で土地の有効活用を図る

空き家と土地の寄付制度はもちろん、解体等の補助金についても解体跡地の有効活用を求められる場合があります。

土地の有効活用ができるかどうかは、地域への貢献可否で判断されます。
具体的な利用例を挙げると、駐車場やポケットパーク(小公園)等です。

土地の有効活用が解体等の補助金等の利用条件になっている場合、どんな利用方法なら認められるか行政に確認しなければなりません。
注意してください。

空き家を減らす取り組みは様々存在しますが、今のところあまり活用されてない事実があります。
そのため、行政にとって支援策の活用促進は1つの課題です。

空き家問題は今後も深刻化すると予想されるため、支援策の利用条件の緩和や、新たな取り組みが開始される可能性があります。

現在どんな取り組みをしているのかについて、まずは空き家がある地域を管轄する自治体のホームページや窓口で確認してみてください。

国が解決に本腰を入れ始めた? 空き家対策特別措置法とは

空き家を減らす取り組みを活用するには条件があるため、「もう少し様子を見ようかな?」と空き家を放置し続ける人が増えてしまいました。

そこで、誕生したのが空き家対策特別措置法です。

法律により、悪質な放置空き家に対して具体的な罰則が設けられました。

行政代執行で強制解体されてしまう

空き家対策特別措置法による罰で代表的なのが、行政代執行です。

行政代執行に至るまでには、「助言・指導⇒勧告⇒命令⇒行政代執行」のプロセスがあります。
プロセスは必ず助言・指導から順序通りに進むので、最初からいきなり行政代執行が行われるケースはありません。

ただし、行政からの再三にわたる警告を無視し続けると、行政代執行により空き家を強制的に解体されてしまいます。
さらに、解体工事後には解体費用の徴収があります。

全国で行政代執行にまで至ったケースは1%未満しかないものの、裏を返せば大抵の方は行政代執行に至る前に自分で解体撤去等を行っているともいえます。

もし、行政から空き家を解体するように警告を受けてしまったら、素直に従いましょう。

過料としてお金を取られる

実は、行政代執行に至らなくても罰はあります。
行政からの指示を無視した、空き家の調査を邪魔したといった場合に取られる過料です。

過料とは?
行政の指示に従わなかった場合に、取られるお金のことです。
刑罰ではないので、前科は付きません。
読み方は「かりょう」、俗に「あやまちりょう」とも呼ばれます。

空き家対策特別措置法で取られる過料の金額は、以下の通りです。

〇市町村長の命令に違反した者
50万円以下の過料
——————————
〇立入調査に対して拒否や妨害した者
20万円以下の過料
参考 国土交通省『法律』|■空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年11月27日法律第127号)

過料にしても行政代執行にしても、行政からの指示を無視する等の悪質な場合に適用されます。

行政から警告を受けてしまったら、まずは誠実な対応を心掛けましょう。

住宅用地の特例措置を外されて固定資産税等が上がる

行政から勧告を受けた場合、住宅用地の特例措置から外されて税金が上がってしまいます。

住宅用地の特例措置とは?
所有する不動産に対して課税される固定資産税を最大1/6、都市計画税を最大1/3に抑える特例です。

住宅用地は評価額が高いので、住宅用地の特例措置によって市民の負担を軽減しています。
しかし、以前はどんな空き家であっても特例を受けられたので、放置空き家を増やす原因になってしまいました。

そこで、空き家対策特別措置法により、行政から勧告以上を受けた場合に特例から外されるようになりました。
空き家を放置するメリットを無くしたのです。

ちなみに、住宅用地の特例措置から外された場合、固定資産税が4倍以上になるケースが多いです。
ずっと払い続ける固定資産税等ですから、かなり大きい負担になってしまいます。

このように、空き家対策特別措置法により、空き家を放置した場合のデメリットは非常に大きくなりました。

でも、最悪のケースは行政から罰を受けたときではなく、放置空き家が倒壊して通行人をケガさせてしまったときです。

ケガに対する損害賠償は何千万円にもなりかねませんし、ご近所との関係を修復するのも困難でしょう。

ですから、少なくとも空き家対策特別措置法で警告を受けたら、早めに解体撤去等を検討するべきなのです。

行政に頼り切らない!! 解体費用を抑えよう

行政の支援策を活用できれば、空き家の処分は進められます。
ただ、現段階では利用条件が厳しく、行政に支援してもらえないケースも多いのが現状です。

そのため、支援策を活用できないのであれば、行政に頼らずに空き家を解体処分をするのがオススメです。

「空き家の解体費用は高額」と思われる場合もありますが、実は安く抑えるコツがあります。
一緒に確認しましょう!!

相見積もりで解体費用を抑える

相見積もりで、解体費用DOWN!!

解体費用を抑える一番簡単な方法は、相見積もりです。

相見積もりとは?
複数の解体業者から見積書を取って、価格などを比較検討することです。

高額な見積金額を出せば、当然工事は受注できません。
そのため、業者さんの間に競争原理が働き、解体費用が抑えられるのです。

また、実は解体工事には相場が存在しません。
例えば、下記の1つでも当てはまれば工事代金は上がってしまいます。

  • 解体ゴミを運搬するトラックが現場近辺に入れない
  • 機械が使えず、手壊しするしかない
  • 処分費用が高い解体ゴミが出てしまう
  • 依頼した解体業者にとって不得意な工事手法が必要

ただ、解体業者によっては「手壊しが得意」「小回りが利く機械を持っている」といった理由で見積金額を安く抑えられる場合があります。

ですから、複数の業者さんに見積もりしてもらい、最も解体物件を得意とする業者さんを見つけるのも大事なのです。

優良業者かどうかをチェックする

解体業者を選ぶ際には、優良業者であるかどうかを見極めるのも大事です。

以前に比べたらだいぶ良くはなりましたが、いまだに解体業界では不法投棄や不当な追加請求などをする業者が存在します。

ですので、解体業者は見積もり価格だけで選んではいけません。

優良業者かどうかを見極めるポイントは以下の通りです。

  • 契約内容を書面で示してもらえる
  • 見積書の項目が細かく作られている
  • 依頼者との連絡や意思疎通を重視している
  • 近隣挨拶等、ご近所に配慮してもらえる

特に、見積書の項目が大雑把な場合は、現場をよく見ていない可能性があります。
そのため、追加費用が発生しやすい傾向があるので注意しましょう。

あんしん解体業者認定協会へ連絡する

インターネットで検索すると、解体業者の名前が多数出てきます。

でも、どの業者さんが優良業者なのか、インターネットの情報だけで見極めるのは不可能に近いのが現実です。

ですから、解体業者を探す際は、ぜひ弊社あんしん解体業者認定協会にお任せください。

あんしん解体業者認定協会では、無料で優良業者の3社紹介を行っています。
3社の比較によって、適正価格内でできるだけ安く抑えられます。

解体工事に関するアドバイスも承っていますので、ぜひご連絡ください。


解体無料見積ガイド

なお、他にも解体費用を抑える方法はあります。
以下の記事も、あわせてご覧ください。

※家財道具の処分を自分で行う、またはリサイクル業者に依頼する
残置物の処分を自分でやって節約しよう残置物の処分は?解体工事の前に今からできる節約術

※滅失登記を自分で行う
解体工事後の手続き:お金をかけずに建物滅失登記を行う方法

まとめ

今回は、空き家に対する行政の取り組みを中心に確認しました。

行政は、空き家を減らす様々な支援策を考えています。
しかし、今のところは全国的にあまり支援策が活用されていません。

ただ、空き家バンクの利用に補助金を出す等、実績を伸ばす工夫をしている自治体も存在します。

また、空き家対策特別措置法を中心に、今後罰則が強化される可能性も十分考えられます。
ですから、のちのち大ごとになる前に、空き家は早めに処分した方が良いかもしれません。

なお、行政によって支援策は異なりますので、ご自身の空き家を管轄する自治体ホームページを確認してみましょう。

最近では、相談窓口を設けているケースもあります。
自治体ホームページに相談窓口があったら、連絡してみましょう。

また、行政の支援策を利用できない場合などは、空き家を解体するのがオススメです。

解体業者のご紹介をはじめ、解体工事に関するご相談があれば、ぜひ弊社あんしん解体業者認定協会にお電話ください。


解体無料見積ガイド

空き家は放置していても、何も解決しません。
さらに、ご近所に大変な迷惑をかけてしまいます。

ぜひ行政の支援策や弊社を利用していただき、空き家の悩みから解放されましょう!!

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