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【足立区】解体工事をするときの助成金や補助金の活用方法

東京都における解体工事

東京都では、防災に強い街づくりとして、「木密地域不燃化10年プロジェクト」の不燃化推進特定整備地区(不燃化特区)や緊急輸送道路沿道建築物への助成制度など、老朽建築物の解体や戸建て建替えするための解体費用の助成をしています。

このような解体費用が助成されるようになった理由は、耐震に不安がある建物や倒壊の危険性や空き家による火事の危険性を考えた上のことによるようです。

まず、解体を考えるときには、助成金や補助金の対象にならないかを確認しましょう。もし、対象になるようであれば、ぜひ活用してください。

※ 助成金や補助金を受けるには、助成事業内容・諸条件・申請期間・助成金額等が異なることがありますので、お問合わせの窓口でご確認をお願いします。


                               

「木密地域不燃化10年プロジェクト」とは

東京都は、首都直下地震の対応や東日本大震災の発生での状況を踏まえて、東京の最大の弱点である、木密地域の改善を図るために「木密地域不燃化10年プロジェクト」に取り組んでいます。

東京には、JR山手線外周部を中心に木造住宅密集地域(木密地域)が広範に分布しており、首都直下地震が発生した場合に地震火災など大きな被害が想定されています。「不燃化特区」とは、このような木密地域のうち、特に重点的・集中的に改善を図る地区を指定し、都と区が連携して不燃化を強力に推進して「燃え広がらない・燃えない」まちづくりを進める制度です。

平成24年から10年間の重点的・集中的な取組を行なっており、木密地域を燃え広がらない・燃えないまちにしていこうとしています。

都は、首都直下地震の切迫性や東日本大震災の発生を踏まえ、東京の最大の弱点である、木密地域の改善を一段と加速するため、「木密地域不燃化10年プロジェクト」に取り組んでいます。

引用:東京都市整備局|木密地域不燃化10年プロジェクト

整備地域においては、次の2点が2020年度の目標とされています。

  • 市街地の不燃化により延焼による焼失ゼロ(不燃領域率 70%)を実現
  • 延焼遮断帯となる主要な都市計画道路を100%整備

この「木密地域不燃化10年プロジェクト」の一環として、不燃化特区の制度があり、不燃化特区では、老朽建築物の除却や建替え等、各区が推進している不燃化の取組に対し、助成金等の支援が行われます。

不燃化特区内の支援制度の概要

不燃化特区では、老朽建築物の除却や建替え等、各区が推進している不燃化の取組に対し、支援を行っていきます。

支援1:老朽建築物除去費の助成(平成32年度まで)

  • 一定の要件を満たした老朽建築物の除去に要する費用を助成される。
  • 建て替えをしなくても支援する。
  • 老朽建築物除去後の更地が要件を満たす場合に、固定資産税・都市計画税の減免(最長5年間)を受けることができる。/li>

支援2:設計費の助成(平成32年度まで)

  • 建て替えに伴って必要な建築設計及び工事監理に要する費用を助成される。
  • 建て替え後の住宅が要件を満たす場合に、固定資産税・都市計画税の減免(最長5年間)を受けることができる。

その他の援助

  • 建て替えに関する相談のための専門家の派遣
    (例:弁護士・税理士・不動産鑑定士・建築士等)。
  • 共同建替えへの支援策について
  • 不燃化特区では、老朽建築物を除却し、共同住宅等に建替えする場合に、各区へ支援していきます。
    不燃化特区内の共同建替えへの支援策 ≪平成32年度までの取組≫

  • 老朽建築物からの住替え助成支援について

老朽建築物の所有者又は借家人が住替える場合に、引っ越し費用の一部を助成します。
老朽建築物からの住替え助成支援

足立区の解体工事の助成

最近では、家があっても、経済事情や高齢単身世帯の増加により、適正に維持管理することが困難、または相続等の問題で空き家になることがあり、長年住まなくなってしまった家屋が増えています。

人が住んでいないと、家は荒れてしまい、その結果、危険な老朽家屋が増えています。このような状態があると、瓦や外壁等が周囲に落下したり、また台風などの自然災害によって、人や物に危害を加える危険性が増大しています。

建物等の管理が行き届かないことが原因で事故が発生してしまい、他人に被害を与えた場合は、所有者の責任となります。このようなことにならないためにも、建物を適正に維持管理することが求められています。

足立区では、こうした事故を未然に防ぐため、建物等の所有者等の方に、現在の建物等の状況を知らせてくれたり、「老朽家屋等審議会」で認められた特に危険な老朽家屋等を対象に老朽家屋等解体工事助成を実施しています。

また、平成23年に足立区では、「老朽家屋等の適正管理に関する条例」が公布されています。その内容を見てみましょう。

足立区老朽家屋等の適正管理に関する条例

目的

「老朽家屋等の適正管理に関する条例」は、老朽家屋等の管理の適正化を図ることにより、倒壊等の事故、犯罪及び火災を防止し、もって区民の安全で健康な生活を確保することを目的としています。

老朽化のために建物やその他の土地の工作物が倒壊したり、建築材等が飛散するおそれがあったり、不特定の者が建物等に侵入して火災を発生させたり、犯罪を起こすおそれがあることを想定して条例が制定されています。

適正な管理について

建物の所有者は、建物等が危険な状態にならないように、常に適正に建物の維持や管理をする必要があります。

しかし、適正な維持や管理が行われていないと判断される建物等がある場合には、区長の権限によって、該当する建物等の実態調査を行うことができます。また、必要があると判断される場合には、該当する建物等にかかる所有者の把握に必要な調査を行ないます。

そして、建物等が危険な状態にあるときは、建物の所有者等に対して、危険な状態を解消するための措置をとるべきことを指導し、期限を定めて勧告します。指導又は勧告に従って措置を行うことに対しては、助成金を受けることができるのです。

また、老朽家屋等の状況及び対応方針について諮問するための機関として、足立区老朽家屋等審議会が設置されており、緊急安全措置を行うときには、事前に足立区老朽家屋等審議会の意見を聞く必要があります。

老朽家屋等解体工事助成

助成の対象となる建物等

  • 戸建住宅(木造・非木造)
  • 共同住宅(木造・非木造)
  • 住宅兼店舗(作業場)
  • 工場・倉庫・物置
  • 塀・門等

助成の条件

  • 老朽家屋等審議会で、特に周囲に危険を及ぼしている建物と認定されたもの
  • 申請者は、建物等の所有権(共同所有の場合は全員の同意)を有すること
  • 申請者は、市町村民税等を滞納していないこと
  • 建物には、所有権以外の権利が登記されていないこと
  • 国、地方公共団体等や宅地建物取引業者は対象から除外

助成金額

解体工事にかかる助成金額は、消費税分を除く解体工事費用に、下記の条件に適用された金額になります(助成額は千円未満を切り捨てた金額となります)。

木造建築物

  • 助成の割合:10分の5
  • 助成金額:50万円以下

非木造建築物

  • 助成の割合:10分の5
  • 助成金額:100万円以下

まとめ

東京都足立区の空き家の解体に関する助成制度について説明してきました。

現在、東京都は、首都直下地震の対応などを考えて、木密地域の改善を図るための「木密地域不燃化10年プロジェクト」に取り組んでいます。直接、家屋を解体するものに加えて、他の助成金もあるようですので、まずは足立区の相談窓口へ連絡してみましょう。